政府厚労省は、オリンピック開会式の3日前に、感染力の高いラムダ株の入国を知っていたんだけど、オリンピックが終わるまで隠そうとしてたんだとさ😱

タイトルの写真は、この忽那賢志さん（感染症専門医）の記事↓からお借りしました。

新型コロナ 南米で拡大しているラムダ型変異ウイルス 現時点で分かっていることは？（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース

ペルーで最初に見つかった「ラムダ型」と呼ばれる変異ウイルスが南米を中心に徐々に拡大しています。ラムダ型変異ウイルスについて現時点でどんなことが分かっているのでしょうか。

新型コロナ 南米で拡大しているラムダ型変異ウイルス 現時点で分かっていることは？（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース

デルタ株だけでもこの惨状なのにラムダ株まで…無知無能無責任な政府に対応できるはずが無い。どうすんのコレ？

「デイリービースト紙は、オリンピックが始まる3日前の7月20日の東京で、感染性の高いラムダ亜種の症例が報告されたことをつきとめた。その後日本は、そのことについて沈黙を守っている」 https://t.co/j8KfvTegcz

— 眞海🇺🇸🇯🇵🇰🇷 (@maumi11) August 6, 2021

ペルー由来のラムダ株、国内初確認　7月に羽田空港到着の女性 | 毎日新聞

　新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」が、羽田空港に先月到着した女性から確認されたことが6日、厚生労働省への取材で分かった。国内初確認となる。

ペルー由来のラムダ株、国内初確認　7月に羽田空港到着の女性 | 毎日新聞

昨年の8月にペルーで発見されたラムダ型変異ウイルス（C.37）。

ラムダ株には通常とは異なる危険な変異、つまり、特別な感染力や危険性があると疑われていることから、世界保健機関（WHO）は2021年6月15日、ラムダ株を「注目すべき変異株（variant of interest）」と宣言しました。

その変異株が先月7月20日に、ペルーから羽田空港に到着した30代の女性から検出されていたことを、みなさんはご存知でしたか？

新聞やテレビで報道されましたか？

この件をスクープしたデイリービースト紙の記事が無ければ、まだまだずっと知らないままでいたんじゃないですか？

The Daily Beast紙の追及を受けて、昨日、厚労省はNHKを通じて事実を認めましたが、五輪が閉会されるまで発表するつもりは無かったと…。

都知事はというと、

言うたもん勝ちとはいえコレには心底呆れる。
日々準備に没頭してたのはオリパラ関連事で、あなたのコロナ対応は誰かに書かせたフリップボードを顔の横に掲げ、自粛のお願いや飲食店の休業要請、酒類販売の禁止を呼びかけてただけだ。
そういうのは準備とは言わない。https://t.co/2QsK4kFWYL

— 眞海🇺🇸🇯🇵🇰🇷 (@maumi11) August 6, 2021

ちなみにこんな狡賢いことも。

これ絶対に許したらだめだ。官邸も都庁も／東京都がHPに掲載している小池百合子知事の会見録について、都が小池知事の発言を注釈を入れずに一部を削除したり、修正したりしていたことがわかった。都は「知事の事実誤認を補い、読みやすくするためだった」と説明。今後は注釈にhttps://t.co/2i71Bj4uvS

— 加藤郁美 (@katoikumi) August 6, 2021

首相はというと、

「東京の繁華街の人流は五輪開幕前と比べ増えていない。
これまでのところ五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない。
更に人流を減らすことができるように一層取り組んでいきたい」

まともな判断や見解を持てない者にコロナ対策を任せるの嫌じゃありませんか？https://t.co/sQrh6lyVnm

— 眞海🇺🇸🇯🇵🇰🇷 (@maumi11) August 6, 2021

オリパラ関係者はというと、

菅は「東京の繁華街の人流が…」と、今の感染爆発と五輪の因果関係を認めようとせず、戯言を繰り返している。小池も然り。
こんな「三無(無知・無能・無責任)人間」にはコロナ禍対応など絶対にできない。
今すぐにでも五輪を中止にし、選手・関係者を日本から帰国させ、感染者救済に没頭するべき。 https://t.co/E1emCZpB4q

— 眞海🇺🇸🇯🇵🇰🇷 (@maumi11) August 6, 2021

さらには政府と組織委はこんなにトチ狂ったことを…。

こいつら本気で、気が狂ってる｡

パラリンピックで子どもの観戦検討　学校連携プログラムで政府ら：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/itIiodSAtT

— taka1984 (@taka19846) August 6, 2021

政府と厚労省が考えた『自宅療養という名の自宅放置及び殺人』は、家族内感染を頻発させ、助かる命も助からなくなります。

ちなみに、この自宅療養って制度上の定義でカウントしているから発症または検体採取から10日間で自動的に解除されちゃったりする人数なわけです。当然ながら10日間家で寝てれば次の日から元気に仕事に行けるってものではない。そう考えると結構な人数が広い意味での自宅療養中ってことになる。 https://t.co/Eg0fTPpmyb

— Noguchi Akio (@Derive_ip) August 6, 2021

東京の検査数の少なさは今や世界でも（悪い意味で）有名ですが、厚労省の重傷者隠しも疫病感染対応でやってはいけないことです。

まず国が、消費税を使って病床削減に取り組んでいて、それをこの感染爆発が起こってもなお続けている異常さ。

東京都も然り。

大阪が市立病院を独立法人化し、「医療力」を弱らせて、結果医療崩壊を起こしてしまったのを知らないはずが無く、これでは真逆の対応になってしまいます。

国が消費税で病床削減するのもあり得ないけど、東京都もコロナ感染症を積極的に受け入れてきた都立病院を「独法化」という名の下に切り捨てようとしてるってことは知っておいてほしい。

— EMIL (@emil418) August 6, 2021

これは維新の大阪の医療政策の過ちが、大勢の自宅療養者の命を奪ったことと同じです。

橋下徹が知事になった2008年に、「行政の無駄を省く」という大号令のもと、公立病院が急激に減らされました。

市立病院の独立法人化、府立病院への統合など、大幅は病院施設の削減が行われました。

病院施設が減ったのですから、もちろん人員も大幅に削られました。

当時そのことを自慢げに話していたことを今でも覚えています。

総務省の統計によると、2007年の大阪府の公立病院には、医者と看護師は8,785人いましたが、2019年には数半分以下の4,360人に。

大阪の公立病院の「医療力」は、橋下徹と維新のせいで半減してしまいました。

そんなところにコロナ禍が発生したのです。

7日間の人口当たりの死者数が、インドやメキシコよりも多くなり、「世界でもっとも新型コロナの死者が多い地域」と言われた今年の5月。

これは、橋下徹と吉村府知事、そして松井市長ら維新の見た目の派手さでやってる感を演出するという維新をお家芸が、医者と看護師の数を半分以下にし、感染拡大に伴う医療崩壊を引き起こしてしまったのだと思います。

維新はその他にも、赤十字病院や済生会病院など、慈善事業系の病院の補助金も大幅にカットしました。

これらの病院は、それぞれの地域の救急医療や感染症医療も担う病院でしたので、このこともやってはいけないことだったのです。

とにかく、コロナ禍を通して言えることは、日本は有事になると途端に機能しなくなる政治家集団を養っていて、そいつらはこの期に及んでもなお、私腹を肥すことしか考えていないということがはっきりと分かったということです。

やっぱり選挙は大事だとつくづく思います。