議員・公務員は誰のために働くのか

　「無党派市民派・自治体議員と市民のネットワーク」の７月定例会が開かれた。その会議の中で、公務員もちろん議員も含まれるが、全く自分たちに都合の良い仕組みをつくっていることが問題となった。たとえばボーナスは一般職員と比べて、首長と議員は上乗せされていると指摘があった。私も議員の経験者だが、本給の何か月分ということしか知らなかったが、その本給に２０％上乗せされ、それに何ヶ月かを掛けたものが支給されるという。

　「多すぎるから止めようと言うのか、２０％は廃止して本給そのものを増やせと言うのか」と質問もあったが、むしろ自治体でそれぞれに違いがあるから、その議論は自治体に任せるとして、同じ公務員でありながら、首長と議員にだけそのような上乗せがある仕組みは無くした方がよいと思う。国家公務員が東京で暮らすのとたとえば島根で暮らすのでは、物価高に違いがあるから調整手当てを設けてバランスを図った。ところが国家公務員に倣えてとばかりに、地域間格差など無い自治体も調整手当てを一律に設けた。本給に跳ね返らせると、職員の賃金が高く見えてしまうからというのだ。

　議員の政務調査費が先ごろ新聞でも問題になった。年間５万円ほどのところでは、大方は先進地への視察費用に使われる。議会からの視察はあるが、観光を兼ねたような視察が多いから、実際に知りたいことがなかなか勉強できない。そこで本当に勉強したい時は、政務調査費で出かけた。ところが名古屋市のように月額で５５万円（と思うけど？）も支給されるようなところは、どのように使っているのかはなはだ疑問だ。名古屋市の自民党市議団はこの政務調査費を私物化したとして、前団長を相手に告訴までしている。というくらい、明らかにいい加減な使い方をされている。愛知県議会も名古屋市議会も政務調査費の公開について、５万円以上の金額については領収書を添付することすら決められない有様だ。なぜ、５万円以上何か、なぜ、１円から公開できないのか、全く理解できない。

　名古屋市東区から選出された女性の民主党県会議員は、民主党から「県議団として足並みを揃えるように」と言われ、議会での政務調査費の質問も、彼女が個人で公開することも禁じられた。名古屋市議の私の友人も、民主党市議団に入会したため、政務調査費の公開ができなくなった。民主党は自民党と変わらないとの批判に民主党はどう答えるのか、私は大いに注目している。自分たちの都合ばかりが優先されるようなら、そんな議員は辞めさせなくてはならないし、そんな公務員には市民の厳しい目を向けなくてはならない。