昨日もひきつづき県議会一般質問がおこなわれました。
NHK・・・・県議会 経済影響の懸念相次ぐ
2月定例県議会は、2日、一般質問が行われ、原発が立地する嶺南地域選出の議員を中心に原発の停止が長期化することにともなう県内経済の影響を懸念する質問が相次ぎました。
この中で西川知事は「2月に県が行った商工団体の聞き取りでも原発のメンテナンスを行う企業は4月以降の営業のめどが立たないという声が多く、地域経済や雇用への影響が懸念される」と述べた上で、雇用調整助成金の活用促進や資金繰り支援、相談体制を強化して、企業経営の安定化を図っていく考えを示しました。
また、敦賀市や高浜町が、東日本大震災で出た大量のがれきの受け入れを検討していることについて、西川知事は「協力したいという気持ちはみな同じだと思うが、がれきの受け入れは住民の理解を得られるよう、信頼性ある対応が必要だ」と述べました。その上で、国が、付着している放射性物質が、キログラムあたり8000ベクレル以下なら安全だとしている根拠や焼却によって、濃縮された焼却灰の処理方法などを示す必要があるという考えを示しました。・・・・・・・・
原発自治体の雇用問題は遅かれ早かれ直面する問題でした。
「原発に頼らない雇用」といってもすぐに生まれてくるわけではないでしょうから、提案したように40年超えている原発の廃炉措置についての決断をおこない、浜岡原発のように廃炉作業で雇用を創出するということも考えなくてはなりません。
被災地のがれき問題では12月議会厚生常任委員会で私も質問しました。
◯佐藤委員 被災地の瓦れきの受け入れについて、知事は受け入れまではしないという表現ではなかったかもしれないが、今のところ考えていないという表現だった。
先日、新聞報道では、高浜町であったか、受け入れるということを首長がマスコミに対してか、議会かは忘れたが、言われているということである。県が被災地の瓦れきを受け入れないと言っている理由と、高浜町が受け入れると言っている理由や根拠について、簡潔に説明していただきたい。高浜町が受け入れるという方針を決めた場合には、県ではどう対応するのか、あわせて伺う。
◯循環社会推進課長 災害廃棄物は一般廃棄物の扱いになる。一般廃棄物について、区域外から搬入、受け入れるということになると、その判断というのは市町村の判断ということになるが、同時に、受け入れる場合には地域の方々の同意を得る形になる。
被災地の瓦れきについては、承知のとおり放射性物質による汚染の懸念をされており、広域処理を進めると今、国が取り組んでいるが、ただ、その対応の仕方を地方に任せるような感じになっているので、そうではなくて、やはり住民の同意と、いわば受け入れられる環境をきちんとつくっていくということが必要だろうと思う。そうでないと、広域処理というのはなかなか進められないだろうと考えている。
高浜町長も、住民の合意とか議会の理解等で、国がしっかり規制、管理を行っていくということを前提でという話だったと聞いている。
だから、私どもは、国がまずそういう受け入れられるような環境づくりをきちんとやらなければいけないであろうということを、全国知事会を通して申し上げていきたいと、代表質問で答弁したかと思う。
◯佐藤委員 実は先日、私も環境省へ行って話をお聞きしたが、環境省自身が、そもそも環境省の管轄なのかという気持ちであったらしいのである。そういう放射性物質が付着した瓦れきは、環境省の所管ではないという気持ちだった。その仕切りの中で環境省に来たから、環境省の人も弱っているという気持ちはあるだろうと思う。原発を解体したときのクリアランスレベルは100ベクレルだが、今回は8,000ベクレルだという基準の決め方は、今言われたように、住民だれしも不安が強い。そんな不安が強いのに、押しつけることはできないだろうというような話をしたわけであるが、押しつけはしないが協力はしてもらうと、強気なのである。しかし、そういうものを地方に押しつけても、地方はどうするのかという話であるが、きちんと焼却炉で燃やしてもらうとか、最終処分場で処分してもらうとか、いろいろなことをやってもらわないといけないということである。
環境省も、意外と簡単に考えているような気がする。だから、焼却場で燃やすといっても、放射性物質を含んでいるかもしれない瓦れきを燃やして、放射性物質が大気等の中にさらに拡散したらどうするのかという問題もあるし、処分場に埋めるといっても、放射性物質に対応する処分場が福井県などの普通の地方公共団体にあるわけではないから、やはりその辺では非常にずさんだと思うのである。だが、環境省の担当者は、いや、それはちゃんと深く埋めてもらって50センチぐらい覆土してもらえば大丈夫だとか、あるいは30メートルぐらい離れていれば人には影響ないとか、いろいろ本当かうそかわからないが、そういうことを言われていた。こういう状況では、今、課長が言われたように、とても住民同意が形成できるはずがないのである。だから、そこのところをきちんと国に対して言っていかないといけないと思う。
敦賀市の最終処分場の話をしたが、不正確かもしれないが、敦賀市は阪神・淡路大震災の瓦れきを受け入れ、震災後は国道27号も瓦れきを運ぶトラックで非常に混雑したという話を聞いている。当時は福井県や敦賀市がそのように受け入れをしたとは思うが、今回はそれと同じようなレベルで応援することは、単純ではないということである。今の課長の答弁のように、国が受け入れられる環境づくりをしろという言い方だけでは不正確である。県民に対する説得力が弱い。だから、今言ったように、どう処分したらいいのかがきちんと明確にならない限り、軽々な受け入れはできないと考えることが重要ではないのか。
◯循環社会推進課長 委員が言うとおり、国民がこれなら瓦れきを受け入れても安全、大丈夫だという基準の選定方法、どういうものを運ぼうとしているのか等のもろもろの情報も含め、国が中心になって取り組んでいくべきだと思っている。そういう意味では、委員と同じような思いである。
★
NHK・・・「再稼動不同意」趣旨採択
おおい町の3月定例町議会で、原子力政策を話し合う委員会は2日、適切な安全対策がとられるまで関西電力・大飯原発3号機と4号機の再稼動に、同意しないよう求める市民団体の要請書について「趣旨は理解できる」として、趣旨採択としました。
要請書は、脱原発を掲げる大阪の市民団体から出されたもので、東京電力・福島第一原発事故の検証を踏まえた適切な安全対策がとられるまで議会として再稼動に同意しないよう求めています。
これについて委員からは「解釈によっては、未来永劫、再稼働に反対と受け取れるのではないか」といった意見も出されましたが、新たな安全基準が示され、安全対策が実施されなければ、再稼動は認められないという考えは同じで、趣旨は理解できるとして、趣旨採択とすることを決めました。
委員会の審議結果は、今月22日の町議会最終日に開かれる本会議で報告され、採決されます。・・・・・・
原発地元のおおい町議会でこのような趣旨採択がされたことは極めて大事です。
先の質問でも「県民の声をきく」よう知事に提案しましたが、立地自治体議会でもこのような声があがったこともふまえて、知事や県議会はよりいっそう県民の声に耳を傾ける努力をおこなうべきです。
NHK・・・・県議会 経済影響の懸念相次ぐ
2月定例県議会は、2日、一般質問が行われ、原発が立地する嶺南地域選出の議員を中心に原発の停止が長期化することにともなう県内経済の影響を懸念する質問が相次ぎました。
この中で西川知事は「2月に県が行った商工団体の聞き取りでも原発のメンテナンスを行う企業は4月以降の営業のめどが立たないという声が多く、地域経済や雇用への影響が懸念される」と述べた上で、雇用調整助成金の活用促進や資金繰り支援、相談体制を強化して、企業経営の安定化を図っていく考えを示しました。
また、敦賀市や高浜町が、東日本大震災で出た大量のがれきの受け入れを検討していることについて、西川知事は「協力したいという気持ちはみな同じだと思うが、がれきの受け入れは住民の理解を得られるよう、信頼性ある対応が必要だ」と述べました。その上で、国が、付着している放射性物質が、キログラムあたり8000ベクレル以下なら安全だとしている根拠や焼却によって、濃縮された焼却灰の処理方法などを示す必要があるという考えを示しました。・・・・・・・・
原発自治体の雇用問題は遅かれ早かれ直面する問題でした。
「原発に頼らない雇用」といってもすぐに生まれてくるわけではないでしょうから、提案したように40年超えている原発の廃炉措置についての決断をおこない、浜岡原発のように廃炉作業で雇用を創出するということも考えなくてはなりません。
被災地のがれき問題では12月議会厚生常任委員会で私も質問しました。
◯佐藤委員 被災地の瓦れきの受け入れについて、知事は受け入れまではしないという表現ではなかったかもしれないが、今のところ考えていないという表現だった。
先日、新聞報道では、高浜町であったか、受け入れるということを首長がマスコミに対してか、議会かは忘れたが、言われているということである。県が被災地の瓦れきを受け入れないと言っている理由と、高浜町が受け入れると言っている理由や根拠について、簡潔に説明していただきたい。高浜町が受け入れるという方針を決めた場合には、県ではどう対応するのか、あわせて伺う。
◯循環社会推進課長 災害廃棄物は一般廃棄物の扱いになる。一般廃棄物について、区域外から搬入、受け入れるということになると、その判断というのは市町村の判断ということになるが、同時に、受け入れる場合には地域の方々の同意を得る形になる。
被災地の瓦れきについては、承知のとおり放射性物質による汚染の懸念をされており、広域処理を進めると今、国が取り組んでいるが、ただ、その対応の仕方を地方に任せるような感じになっているので、そうではなくて、やはり住民の同意と、いわば受け入れられる環境をきちんとつくっていくということが必要だろうと思う。そうでないと、広域処理というのはなかなか進められないだろうと考えている。
高浜町長も、住民の合意とか議会の理解等で、国がしっかり規制、管理を行っていくということを前提でという話だったと聞いている。
だから、私どもは、国がまずそういう受け入れられるような環境づくりをきちんとやらなければいけないであろうということを、全国知事会を通して申し上げていきたいと、代表質問で答弁したかと思う。
◯佐藤委員 実は先日、私も環境省へ行って話をお聞きしたが、環境省自身が、そもそも環境省の管轄なのかという気持ちであったらしいのである。そういう放射性物質が付着した瓦れきは、環境省の所管ではないという気持ちだった。その仕切りの中で環境省に来たから、環境省の人も弱っているという気持ちはあるだろうと思う。原発を解体したときのクリアランスレベルは100ベクレルだが、今回は8,000ベクレルだという基準の決め方は、今言われたように、住民だれしも不安が強い。そんな不安が強いのに、押しつけることはできないだろうというような話をしたわけであるが、押しつけはしないが協力はしてもらうと、強気なのである。しかし、そういうものを地方に押しつけても、地方はどうするのかという話であるが、きちんと焼却炉で燃やしてもらうとか、最終処分場で処分してもらうとか、いろいろなことをやってもらわないといけないということである。
環境省も、意外と簡単に考えているような気がする。だから、焼却場で燃やすといっても、放射性物質を含んでいるかもしれない瓦れきを燃やして、放射性物質が大気等の中にさらに拡散したらどうするのかという問題もあるし、処分場に埋めるといっても、放射性物質に対応する処分場が福井県などの普通の地方公共団体にあるわけではないから、やはりその辺では非常にずさんだと思うのである。だが、環境省の担当者は、いや、それはちゃんと深く埋めてもらって50センチぐらい覆土してもらえば大丈夫だとか、あるいは30メートルぐらい離れていれば人には影響ないとか、いろいろ本当かうそかわからないが、そういうことを言われていた。こういう状況では、今、課長が言われたように、とても住民同意が形成できるはずがないのである。だから、そこのところをきちんと国に対して言っていかないといけないと思う。
敦賀市の最終処分場の話をしたが、不正確かもしれないが、敦賀市は阪神・淡路大震災の瓦れきを受け入れ、震災後は国道27号も瓦れきを運ぶトラックで非常に混雑したという話を聞いている。当時は福井県や敦賀市がそのように受け入れをしたとは思うが、今回はそれと同じようなレベルで応援することは、単純ではないということである。今の課長の答弁のように、国が受け入れられる環境づくりをしろという言い方だけでは不正確である。県民に対する説得力が弱い。だから、今言ったように、どう処分したらいいのかがきちんと明確にならない限り、軽々な受け入れはできないと考えることが重要ではないのか。
◯循環社会推進課長 委員が言うとおり、国民がこれなら瓦れきを受け入れても安全、大丈夫だという基準の選定方法、どういうものを運ぼうとしているのか等のもろもろの情報も含め、国が中心になって取り組んでいくべきだと思っている。そういう意味では、委員と同じような思いである。
★
NHK・・・「再稼動不同意」趣旨採択
おおい町の3月定例町議会で、原子力政策を話し合う委員会は2日、適切な安全対策がとられるまで関西電力・大飯原発3号機と4号機の再稼動に、同意しないよう求める市民団体の要請書について「趣旨は理解できる」として、趣旨採択としました。
要請書は、脱原発を掲げる大阪の市民団体から出されたもので、東京電力・福島第一原発事故の検証を踏まえた適切な安全対策がとられるまで議会として再稼動に同意しないよう求めています。
これについて委員からは「解釈によっては、未来永劫、再稼働に反対と受け取れるのではないか」といった意見も出されましたが、新たな安全基準が示され、安全対策が実施されなければ、再稼動は認められないという考えは同じで、趣旨は理解できるとして、趣旨採択とすることを決めました。
委員会の審議結果は、今月22日の町議会最終日に開かれる本会議で報告され、採決されます。・・・・・・
原発地元のおおい町議会でこのような趣旨採択がされたことは極めて大事です。
先の質問でも「県民の声をきく」よう知事に提案しましたが、立地自治体議会でもこのような声があがったこともふまえて、知事や県議会はよりいっそう県民の声に耳を傾ける努力をおこなうべきです。