産経・・・・原発再稼働問題 県議会、議論空回り 福井
■知事、批判意見にいらだち
県議会は１３日、予算特別委員会に入った。原発の再稼働判断で県が必須とした暫定的な安全基準を国が示しておらず、委員側から県の姿勢の説明や慎重判断を求める要望が続出したが、県側の答弁はこれまでの国との交渉事に終始し、議論は空転。委員が批判的な意見をあげ、西川一誠知事がいらだちをみせる場面もあった。
佐藤正雄委員（共産党県議団）が、市会議長会が２月６日に原発の堅持などを唱えた議案を否決したことを踏まえ、「全市町が原発推進ではない。隣接市町は原子力行政の見直しを求めている」と発言。「福島での事故をみて、知事は何も感じていないのか」などと、再稼働反対の立場で意見を述べた。
これに対し、西川知事は「単純ではない。何十年もかけ、県、立地、隣接の市町が議論を重ねている」と答弁した。
また、西本正俊委員（民主・みらい）が、再稼働判断は福島原発事故の国会の調査委員会の審議を待つべきだとし、「知事自身が嶺南に家族と住み、本当に安全か、逃げられるのかを考えて、再稼働是非の判断をお願いする」などと慎重姿勢を促した。
この日の質疑では、山本文雄委員（自民党県政会）が市会議長会の意見書否決を踏まえて「電源三法交付金は、反対意見の市町にも平等に交付するのか」などと質問。脱原発への市町の動きをけん制する意見を述べるなど、様々な思惑が交錯した。
一方、西川知事は「安全確保が大前提だが、日本の経済や産業の疲弊を考慮し、国のエネルギー政策への協力は惜しまない」と述べる一方、暫定的な安全基準の提示、再稼働の必要性の明言などの要請に対し、国が応えることが必要との姿勢を堅持した。・・・・・・・
福井県議会予算特別委員会が１３日に開かれ、私は原子力行政、北陸新幹線計画と在来線第三セクター化について質問をおこないました。
新聞報道にあるように、知事がいらつく答弁をおこなう場面もありました。
■原発問題
私は、福島の農民の詩を紹介した後、「１年前の福島原発事故は、ヒロシマ型原爆の２０個分、セシウムでは１６８個分という大量の放射性物質を放出しました。１５万人以上の人々が生活手段の一切を捨てて故郷を追われたままさすらい、人生を根底から狂わされています。１年たっても事態はまったく改善せず、野田総理の「事故収束宣言」撤回を求める声がおこっています」と指摘。
「知事は福島原発事故の責任はどこにあると考えているか」と質問しました。
「国や電力事業者に油断があり、初動の対応もまずかった。貴重な教訓をいかしていくべき」と知事は答弁しました。
さらに「知事は福島事故の知見での暫定基準を求めつつ、国が再稼動について判断すべきというが、総理や経産大臣が政治的に再稼働を決断し、福井県に了解を求めてきても、県民の安全を担保する内容がしめされなければ拒否するのか。また、その知事の求める暫定基準がしめされたとして、監督する組織体制について知事はどのような体制が必要だと考えるか」とただしました。
知事は「発電の意義、暫定的な安全基準がしめされること、日本海側の地震津波の解明が必要」と従来の見解をしめすとともに、「規制と利用の分離、原子力に関する深い知識のある人材が必要。国民から信頼される仕組みに」などと答えました
私は「班目安全委員会委員長はストレステストについて「安全委員会が要請した安全評価は１，２次セットでやってもらいたい。１次だけでは総合的安全評価としては不十分」と述べているが」と県の見解をただしました。石塚安全環境部長は「２次評価の時期、手法は不明。県としてはストレステストだけでは不十分としてきた」などと答弁したため、佐藤議員は「もともと昨年末が提出期限だった。再稼働に必要ないとなった関西電力など事業者は提出していない」と事業者の態度を批判しました。
また、枝野経済産業大臣が「海底断層と熊川断層の連動についてバックチェックして１．８倍の余裕が小さくなることもある」と国会答弁したことについて「安全の余裕が小さくなるのでは」と質問。安全環境部長は「地震動の何倍まで耐えられるかどうかの数字に意味があるのかどうか。国が審査する」などと答弁。
さらに、経産相が「ストレステストをやったからそれだけで安全性が確認されるというものではない」とまで答弁していることを紹介し、こういう状況で国の原子力行政、安全審査はまったく信用できない、と厳しく批判しました。
知事は「われわれは福島の知見もしめしていただいて、政府の責任ある見解をしめせ、と言っている」と答えました。
さらに私は、「安全委員会委員長も「シビアアクシデントについてIAEAでは規制要件としているが、H4に事業者まかせにしていた。深く反省している。SBO、全交流電源喪失について、その可能性非常に低い、と真剣な検討をしてこなかった。深く反省している」と国会で答弁していることを紹介し、「反省だらけのでたらめな安全委員会だ。まったく規制がきいていなかった。すべての原発の指針類がつくりなおされるまで再稼働議論すら本来はできないはずだ」と強調しました。
安全環境部長は「規制の全体が見直されないと再稼働できないということではない。安全が確保されることが必要」と答弁。佐藤は「再稼動の判断はしないとを求める」と要求。
そして、「細野豪志原発事故担当相は「新しく法制度を発足させた上で、６カ月ほどかけて新指針をふまえた防災計画をつくっていただく」と述べていることにふれ、県の防災計画についてたずねました。森阪危機対策監は「国の防災指針の完成を待つことなく県の計画の見直しをやる」と答えました。
県内の市議会議長会で再稼働などの議案が否決されたことについて、元原安課長の来馬氏が著書で「原子力という公共性はまわりの自治体が反対すれば無意味だ」などと述べていることについて質問。西川知事は「何十年にわたって責任もってやってきた」と答弁。
私は「福島事故うけて福井の自治体も変わっている」と厳しく指摘しました。
また、「県民への説明会、フォーラムなど開催して県民の声を聞くべき」などを主張しました。
■新幹線・在来線３セク化について
私は「北陸新幹線による県民利便性の向上について。福井駅から東京、南越駅から東京、敦賀駅から東京との３つのケースについて、現行の東海道新幹線利用にくらべて、時間短縮、料金の面でそれぞれどういう利便性が発揮されるのか」と質問。
東村総合政策部長は「最速タイプだと、福井駅からだと３６分の短縮、４２０円安い。南越駅からだと８分短縮で、料金は２２０円高い。敦賀駅からだと８分伸びて、１１６０円高くなる」などと答弁。
私は「県民的にみれば利便性に問題があることがはっきりした」と述べました。
また、新幹線が東京駅まで着かずに埼玉県の大宮駅で乗り換え必要なケースについて、「先の新幹線特別委員会で「議論のなかでそういう話はでていない」と答弁したが、福井市議会では都市戦略部長が「繁忙期には一部大宮駅発着となることもあるかもしれませんが，通常期には基本的に東京への乗り入れが確保されるものと聞いております」と答弁している。なぜ認識が違うのか」とただしました。
東村部長は「我々は、東京駅ー敦賀駅直通と聞いている。承知していない」と答えただけでした。私は「私も国土交通省からそういうこともありうる、と聞いた。利便性に大きく影響するわけで、きちんと説明責任を果たすべき」と述べました。
私は「沿線自治体住民の在来線３セク化についての周知と合意はできていない。まったく姿・形がどうなるかもしめさないままJRからの経営分離合意を強行したことは大問題。このような住民への説明責任を無視した行政でいいのか」「沿線自治体だけでなく、全自治体に負担を求める考えが報道されたが、沿線自治体以外の大野市や勝山市、永平寺町などの了解はとれているのか」 と質問。知事は「経営分離についても出前講座などでも広報してきた。ひきつづき協力を求めていく」と答弁。
東村部長は「沿線自治体以外の参加は今後議論していく、ということ。富山の例が報道されたもので、福井県としてはこれから協議していく」と答弁しました。
やりとりの模様は福井県議会インターネット録画中継でみることができます。
このまま大飯原発再稼働を許すわけにはいきません。「さよなら原発福井県民集会」の声を県政にとどけて頑張ります。よろしくお願いします。
■知事、批判意見にいらだち
県議会は１３日、予算特別委員会に入った。原発の再稼働判断で県が必須とした暫定的な安全基準を国が示しておらず、委員側から県の姿勢の説明や慎重判断を求める要望が続出したが、県側の答弁はこれまでの国との交渉事に終始し、議論は空転。委員が批判的な意見をあげ、西川一誠知事がいらだちをみせる場面もあった。
佐藤正雄委員（共産党県議団）が、市会議長会が２月６日に原発の堅持などを唱えた議案を否決したことを踏まえ、「全市町が原発推進ではない。隣接市町は原子力行政の見直しを求めている」と発言。「福島での事故をみて、知事は何も感じていないのか」などと、再稼働反対の立場で意見を述べた。
これに対し、西川知事は「単純ではない。何十年もかけ、県、立地、隣接の市町が議論を重ねている」と答弁した。
また、西本正俊委員（民主・みらい）が、再稼働判断は福島原発事故の国会の調査委員会の審議を待つべきだとし、「知事自身が嶺南に家族と住み、本当に安全か、逃げられるのかを考えて、再稼働是非の判断をお願いする」などと慎重姿勢を促した。
この日の質疑では、山本文雄委員（自民党県政会）が市会議長会の意見書否決を踏まえて「電源三法交付金は、反対意見の市町にも平等に交付するのか」などと質問。脱原発への市町の動きをけん制する意見を述べるなど、様々な思惑が交錯した。
一方、西川知事は「安全確保が大前提だが、日本の経済や産業の疲弊を考慮し、国のエネルギー政策への協力は惜しまない」と述べる一方、暫定的な安全基準の提示、再稼働の必要性の明言などの要請に対し、国が応えることが必要との姿勢を堅持した。・・・・・・・
福井県議会予算特別委員会が１３日に開かれ、私は原子力行政、北陸新幹線計画と在来線第三セクター化について質問をおこないました。
新聞報道にあるように、知事がいらつく答弁をおこなう場面もありました。
■原発問題
私は、福島の農民の詩を紹介した後、「１年前の福島原発事故は、ヒロシマ型原爆の２０個分、セシウムでは１６８個分という大量の放射性物質を放出しました。１５万人以上の人々が生活手段の一切を捨てて故郷を追われたままさすらい、人生を根底から狂わされています。１年たっても事態はまったく改善せず、野田総理の「事故収束宣言」撤回を求める声がおこっています」と指摘。
「知事は福島原発事故の責任はどこにあると考えているか」と質問しました。
「国や電力事業者に油断があり、初動の対応もまずかった。貴重な教訓をいかしていくべき」と知事は答弁しました。
さらに「知事は福島事故の知見での暫定基準を求めつつ、国が再稼動について判断すべきというが、総理や経産大臣が政治的に再稼働を決断し、福井県に了解を求めてきても、県民の安全を担保する内容がしめされなければ拒否するのか。また、その知事の求める暫定基準がしめされたとして、監督する組織体制について知事はどのような体制が必要だと考えるか」とただしました。
知事は「発電の意義、暫定的な安全基準がしめされること、日本海側の地震津波の解明が必要」と従来の見解をしめすとともに、「規制と利用の分離、原子力に関する深い知識のある人材が必要。国民から信頼される仕組みに」などと答えました
私は「班目安全委員会委員長はストレステストについて「安全委員会が要請した安全評価は１，２次セットでやってもらいたい。１次だけでは総合的安全評価としては不十分」と述べているが」と県の見解をただしました。石塚安全環境部長は「２次評価の時期、手法は不明。県としてはストレステストだけでは不十分としてきた」などと答弁したため、佐藤議員は「もともと昨年末が提出期限だった。再稼働に必要ないとなった関西電力など事業者は提出していない」と事業者の態度を批判しました。
また、枝野経済産業大臣が「海底断層と熊川断層の連動についてバックチェックして１．８倍の余裕が小さくなることもある」と国会答弁したことについて「安全の余裕が小さくなるのでは」と質問。安全環境部長は「地震動の何倍まで耐えられるかどうかの数字に意味があるのかどうか。国が審査する」などと答弁。
さらに、経産相が「ストレステストをやったからそれだけで安全性が確認されるというものではない」とまで答弁していることを紹介し、こういう状況で国の原子力行政、安全審査はまったく信用できない、と厳しく批判しました。
知事は「われわれは福島の知見もしめしていただいて、政府の責任ある見解をしめせ、と言っている」と答えました。
さらに私は、「安全委員会委員長も「シビアアクシデントについてIAEAでは規制要件としているが、H4に事業者まかせにしていた。深く反省している。SBO、全交流電源喪失について、その可能性非常に低い、と真剣な検討をしてこなかった。深く反省している」と国会で答弁していることを紹介し、「反省だらけのでたらめな安全委員会だ。まったく規制がきいていなかった。すべての原発の指針類がつくりなおされるまで再稼働議論すら本来はできないはずだ」と強調しました。
安全環境部長は「規制の全体が見直されないと再稼働できないということではない。安全が確保されることが必要」と答弁。佐藤は「再稼動の判断はしないとを求める」と要求。
そして、「細野豪志原発事故担当相は「新しく法制度を発足させた上で、６カ月ほどかけて新指針をふまえた防災計画をつくっていただく」と述べていることにふれ、県の防災計画についてたずねました。森阪危機対策監は「国の防災指針の完成を待つことなく県の計画の見直しをやる」と答えました。
県内の市議会議長会で再稼働などの議案が否決されたことについて、元原安課長の来馬氏が著書で「原子力という公共性はまわりの自治体が反対すれば無意味だ」などと述べていることについて質問。西川知事は「何十年にわたって責任もってやってきた」と答弁。
私は「福島事故うけて福井の自治体も変わっている」と厳しく指摘しました。
また、「県民への説明会、フォーラムなど開催して県民の声を聞くべき」などを主張しました。
■新幹線・在来線３セク化について
私は「北陸新幹線による県民利便性の向上について。福井駅から東京、南越駅から東京、敦賀駅から東京との３つのケースについて、現行の東海道新幹線利用にくらべて、時間短縮、料金の面でそれぞれどういう利便性が発揮されるのか」と質問。
東村総合政策部長は「最速タイプだと、福井駅からだと３６分の短縮、４２０円安い。南越駅からだと８分短縮で、料金は２２０円高い。敦賀駅からだと８分伸びて、１１６０円高くなる」などと答弁。
私は「県民的にみれば利便性に問題があることがはっきりした」と述べました。
また、新幹線が東京駅まで着かずに埼玉県の大宮駅で乗り換え必要なケースについて、「先の新幹線特別委員会で「議論のなかでそういう話はでていない」と答弁したが、福井市議会では都市戦略部長が「繁忙期には一部大宮駅発着となることもあるかもしれませんが，通常期には基本的に東京への乗り入れが確保されるものと聞いております」と答弁している。なぜ認識が違うのか」とただしました。
東村部長は「我々は、東京駅ー敦賀駅直通と聞いている。承知していない」と答えただけでした。私は「私も国土交通省からそういうこともありうる、と聞いた。利便性に大きく影響するわけで、きちんと説明責任を果たすべき」と述べました。
私は「沿線自治体住民の在来線３セク化についての周知と合意はできていない。まったく姿・形がどうなるかもしめさないままJRからの経営分離合意を強行したことは大問題。このような住民への説明責任を無視した行政でいいのか」「沿線自治体だけでなく、全自治体に負担を求める考えが報道されたが、沿線自治体以外の大野市や勝山市、永平寺町などの了解はとれているのか」 と質問。知事は「経営分離についても出前講座などでも広報してきた。ひきつづき協力を求めていく」と答弁。
東村部長は「沿線自治体以外の参加は今後議論していく、ということ。富山の例が報道されたもので、福井県としてはこれから協議していく」と答弁しました。
やりとりの模様は福井県議会インターネット録画中継でみることができます。
このまま大飯原発再稼働を許すわけにはいきません。「さよなら原発福井県民集会」の声を県政にとどけて頑張ります。よろしくお願いします。