１２００名の参加で成功した3.11さよなら原発福井県集会INつるが。
集会に参加した日本共産党衆院比例の藤野やすふみさんの動画がyou tube で観ることができます。
わたしも、少し映っています。ぜひ、ご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=SeXL8e-yahk
そして明日は、大飯原発再稼動を許さない集会が福井市中央公園で開催されます。
福井県庁横の福井市中央公園。午後１時開会です。集会後は市民行進が予定されています。
ますます「再稼働」の道理のなさ、危険性が明らかになっています。
ぜひ、あなたの参加で成功させましょう！
★
NHK・・・大飯原発の運転再開 政治判断へ
福井県にある関西電力大飯原子力発電所のストレステストについて、国の原子力安全委員会が一定の評価をする見解をまとめたことを受けて、野田総理大臣は、来週にも、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の３人の関係閣僚と協議し、安全性について地元の理解が得られる内容かどうか政治判断を行うことにしています。
その後、来月上旬にも、枝野大臣らが一連の経緯を地元に説明し、理解が得られれば、再び関係閣僚会議を開き、大飯原発の運転再開について最終的な政治判断を行うことにしています。
野田政権は、原発の運転再開にあたっては、安全性を確保することがすべてのことに優先するとして、これまで慎重に手続きを進めてきました。
そのうえで、この夏に安定的に電力を供給することや、緊迫するイラン情勢の行方によっては、発電に必要な原油やＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入価格がさらに値上がりすることなども懸念されることから、安全性が確認できた原発については、運転再開が必要だとしています。
ただ、大飯原発を巡っては、地元や福井県に隣接する滋賀県などから懸念の声が上がっていることに加え、新たな安全対策を担う「原子力規制庁」の発足のめども立っていません。
このため、政府が原発の運転再開に踏み切る場合は、地元をはじめ国民に対し、その理由について、明確で十分な説明が求められることになります。
全国の原発稼働状況は
国内の原発は、５４基のうち５２基がすでに停止していて、残る２基も、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発６号機が今月２６日に定期検査に入るほか、北海道にある北海道電力泊原発３号機も４月下旬から５月上旬にかけて停止します。
福島第一原発の事故の直前には全国で３７基が運転していましたが、このまま運転を再開する原発がなければ、５月上旬までに国内の原発は５４基すべてが停止することになります。
一方、電力の需給を巡っては、電力各社は、この冬、需要が供給を上回るおそれがあるとして、去年１１月の時点で不足分は、最大で、関西電力で９．５％、九州電力で２．２％になると見込んでいました。
しかし、電力の供給量に対する使用率は、最大で、九州電力は９６．７％、関西電力は９３％にとどまっています。
ことし夏に原発の運転再開がないときの電力需要のピークについて、政府は、おととし並みの猛暑になった場合には、日本全体でおよそ９％の供給不足が見込まれるとしています。
一方で、去年の夏のような暑さで電気の使用制限を行った場合には、およそ４％の余剰が見込まれ、電力不足にはならないとしています。
これまでのところ、電力会社が見込んでいたような大幅な電力不足には至っていないなかで、政府や電力会社が原発の運転再開にあたり、その必要性をいかに説明していくのかも課題となっています。・・・・・・
NHK ・・・・・ 滋賀県議会 再稼働認めない 意見書可決
滋賀県議会は、関西電力が運転再開を目指している福井県の原発について、東京電力福島第一原発の事故の実態や原因が究明されるまでは、再稼働を認めないよう国に求める意見書を全会一致で可決しました。
意見書では「原発事故が起きた際には 滋賀県内への影響だけでなく、関西１４００万人の命の水源である、びわ湖への影響も極めて憂慮される」としています。
その上で、福島の原発事故の実態や原因が究明され、安全性が確保されるまでは福井県にある原発の再稼働を認めないよう、国に求めています。
滋賀県議会では「国民が納得する検査結果が示され、滋賀県が同意するまで断固として再稼働を認めるべきではない」などといった意見も出され、近く、この意見書を野田総理大臣と枝野経済産業大臣に提出することにしています。・・・・・・・
ほんと激動の状況です。
安全委員会委員長の記者会見を聞いても、「大飯原発は安全。大丈夫」との言葉はなかった。「安全を判断したものではない」とまで述べました。
こんなていたらくで、福島事故の収束もできず、原因究明道半ばのなかで、再稼動など論外でしょう。
西川知事は、こんな国民・県民を欺くような安全審査状況での枝野大臣の来福を拒否すべきです。
滋賀県議会でも、自民党や民主党や公明党など党派を超えて、再稼働だめ、の意見書があげられました。
福井県の各政党も心してうけとめるべきではないでしょうか。
わたしが議会で指摘したように、国民合意が崩壊した原子力政策について、従来の「原発村」「原発利益共同体」の思惑ですすめるわけにはいかないのです。
集会に参加した日本共産党衆院比例の藤野やすふみさんの動画がyou tube で観ることができます。
わたしも、少し映っています。ぜひ、ご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=SeXL8e-yahk
そして明日は、大飯原発再稼動を許さない集会が福井市中央公園で開催されます。
福井県庁横の福井市中央公園。午後１時開会です。集会後は市民行進が予定されています。
ますます「再稼働」の道理のなさ、危険性が明らかになっています。
ぜひ、あなたの参加で成功させましょう！
★
NHK・・・大飯原発の運転再開 政治判断へ
福井県にある関西電力大飯原子力発電所のストレステストについて、国の原子力安全委員会が一定の評価をする見解をまとめたことを受けて、野田総理大臣は、来週にも、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の３人の関係閣僚と協議し、安全性について地元の理解が得られる内容かどうか政治判断を行うことにしています。
その後、来月上旬にも、枝野大臣らが一連の経緯を地元に説明し、理解が得られれば、再び関係閣僚会議を開き、大飯原発の運転再開について最終的な政治判断を行うことにしています。
野田政権は、原発の運転再開にあたっては、安全性を確保することがすべてのことに優先するとして、これまで慎重に手続きを進めてきました。
そのうえで、この夏に安定的に電力を供給することや、緊迫するイラン情勢の行方によっては、発電に必要な原油やＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入価格がさらに値上がりすることなども懸念されることから、安全性が確認できた原発については、運転再開が必要だとしています。
ただ、大飯原発を巡っては、地元や福井県に隣接する滋賀県などから懸念の声が上がっていることに加え、新たな安全対策を担う「原子力規制庁」の発足のめども立っていません。
このため、政府が原発の運転再開に踏み切る場合は、地元をはじめ国民に対し、その理由について、明確で十分な説明が求められることになります。
全国の原発稼働状況は
国内の原発は、５４基のうち５２基がすでに停止していて、残る２基も、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発６号機が今月２６日に定期検査に入るほか、北海道にある北海道電力泊原発３号機も４月下旬から５月上旬にかけて停止します。
福島第一原発の事故の直前には全国で３７基が運転していましたが、このまま運転を再開する原発がなければ、５月上旬までに国内の原発は５４基すべてが停止することになります。
一方、電力の需給を巡っては、電力各社は、この冬、需要が供給を上回るおそれがあるとして、去年１１月の時点で不足分は、最大で、関西電力で９．５％、九州電力で２．２％になると見込んでいました。
しかし、電力の供給量に対する使用率は、最大で、九州電力は９６．７％、関西電力は９３％にとどまっています。
ことし夏に原発の運転再開がないときの電力需要のピークについて、政府は、おととし並みの猛暑になった場合には、日本全体でおよそ９％の供給不足が見込まれるとしています。
一方で、去年の夏のような暑さで電気の使用制限を行った場合には、およそ４％の余剰が見込まれ、電力不足にはならないとしています。
これまでのところ、電力会社が見込んでいたような大幅な電力不足には至っていないなかで、政府や電力会社が原発の運転再開にあたり、その必要性をいかに説明していくのかも課題となっています。・・・・・・
NHK ・・・・・ 滋賀県議会 再稼働認めない 意見書可決
滋賀県議会は、関西電力が運転再開を目指している福井県の原発について、東京電力福島第一原発の事故の実態や原因が究明されるまでは、再稼働を認めないよう国に求める意見書を全会一致で可決しました。
意見書では「原発事故が起きた際には 滋賀県内への影響だけでなく、関西１４００万人の命の水源である、びわ湖への影響も極めて憂慮される」としています。
その上で、福島の原発事故の実態や原因が究明され、安全性が確保されるまでは福井県にある原発の再稼働を認めないよう、国に求めています。
滋賀県議会では「国民が納得する検査結果が示され、滋賀県が同意するまで断固として再稼働を認めるべきではない」などといった意見も出され、近く、この意見書を野田総理大臣と枝野経済産業大臣に提出することにしています。・・・・・・・
ほんと激動の状況です。
安全委員会委員長の記者会見を聞いても、「大飯原発は安全。大丈夫」との言葉はなかった。「安全を判断したものではない」とまで述べました。
こんなていたらくで、福島事故の収束もできず、原因究明道半ばのなかで、再稼動など論外でしょう。
西川知事は、こんな国民・県民を欺くような安全審査状況での枝野大臣の来福を拒否すべきです。
滋賀県議会でも、自民党や民主党や公明党など党派を超えて、再稼働だめ、の意見書があげられました。
福井県の各政党も心してうけとめるべきではないでしょうか。
わたしが議会で指摘したように、国民合意が崩壊した原子力政策について、従来の「原発村」「原発利益共同体」の思惑ですすめるわけにはいかないのです。