NHK・・・・７割が原発運転再開に慎重姿勢
ＮＨＫは、原発が立地する４つの市と町、原発から半径３０キロ圏内にある８つの市と町のあわせて１２の自治体に今月、アンケート調査を行いました。
それによると、停止している近くの原発の運転再開については「いずれは再開を認めたい」と前向きな姿勢を示したのは、原発が立地する敦賀市、美浜町、高浜町の３つの自治体で全体の２５％でした。これに対し「当面、再開を認めたくない」「今は判断できない」と慎重な姿勢を示したのは、原発のある、おおい町を含め、合わせて８つの自治体で、約７０％を占めました。
また、運転の再開を判断する場合、何を重視したいか複数回答で尋ねたところ、９割以上の自治体が、「福島第一原発の事故の検証」を必要としたほか「国の新たな安全規制」が８３％などとなりました。その一方で、国が運転再開の前提としている「ストレステストの結果」をあげたのは２つの自治体で、１７％にとどまり、ストレステストを地元自治体はあまり重要視していない状況が見て取れます。・・・・・・
自治体調査でも再稼働を認められない意向がはっきりうかがえます。
いよいよ敦賀市で開催される「さよなら原発集会」への関心と注目が高まっています。
大飯原発再稼働はだめ！３．１１さよなら原発福井県集会へご参加ください。力をあわせましょう！ http://goodbyenppfmt.blog.fc2.com/
本日、大飯原発再稼働問題などを日本共産党の井上さとし参議院議員が国会で取り上げます。
テレビ中継で観ることができます。時間は、16:15から 21分間。ぜひ、ご覧ください。
★
昨日は福井県議会厚生常任委員会の健康福祉部関係の審議がおこなわれ、私は、介護保険や原発事故時のヨウ素剤配備などについて質問しました。
今回、県の２６億円余の介護保険財政安定化基金の半分をとりくずし、その３分の１を市町の介護保険料抑制につかい、１人あたり６２円の抑制となるとの説明がありました。私は「市町は市町の基金の９割を取り崩し抑制にあてている。県の取り組みは半分しか取り崩さず、依然として１３億円を基金に残すという点でも、取り崩した３分の１(４億５６００万余。高齢者保健福祉基金積立金とする)を県の財政に繰り入れて、保険料抑制につかわない点でも不十分だ」と批判しました。
橘長寿福祉課長は「今後３年間は基金からの支出が見込まれる。県の分は地域で暮らし続ける社会づくり事業のために使う」と答弁しました。
また、特養など施設待機者数について、「５年前の数十人から昨年の４月では３８３名になっている」と急増し、県がかかげる「待機者ゼロ」とはほど遠い状況であることも浮き彫りになりました。
金銭管理などをおこなう日常生活自立支援事業について、「いま高齢化がすすむなかで、高齢の世帯をめぐるトラブルも増えている。福井市社協では、専門員３名、常勤支援員１名、時給８００円の生活支援員４３名の体制で取り組んでいるが、県としてさらなる支援を」と求めました。
県側は「相談件数が平成２０年５５００件から平成２２年１１０００件となっている。今後、市町の状況をみて対応していきたい」と答えました。
また、原発事故時のヨウ素剤配備について、私は「どのように拡充するのか。副作用の問題も学校などでの検診であらかじめ対応することが可能だ。福島原発事故の教訓をいかした対応を」と求めました。
県側は「これまでは１０キロ圏の４０歳未満の３日分を３０キロ圏内に広げる。配置も市町単位など考え、国の提言でも各戸配備などでているので考慮する。役所、避難所など多重化が必要だと思う」と答えました。
このほか、私は、「こどもの医療費助成は１７市町すべてが県の制度を上乗せしている。県としてさらに拡充を」「介護保険が改悪されるなかで在宅誘導がすすんでいる。以前の自宅で介護する家族への支援金制度復活を」「福井大学医学部へ献体する『しらゆり会』の活動への支援拡充を」「狂犬病対策では、予防接種率向上に県としても取り組みを」などを求めました。
また、予算案には３７００万余の河内川ダム建設事業関連経費が盛り込まれていることについて、「これから急速な人口減少社会にはいるなかで新たなダムをつくり、水道用水をつくりだすことが必要なのか。地元でも不要、との声がつよい」と批判しました。
請願陳情の審査では、年金者組合からだされていた「公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願」は自民党系、民主党系会派が「制度全体のなかで考える必要がある」と反対し不採択なりました。
きょうされん福井支部などからだされていた「障害者総合福祉法の制定等に関する意見書提出を求める陳情」が全員賛成で採択されました。
ＮＨＫは、原発が立地する４つの市と町、原発から半径３０キロ圏内にある８つの市と町のあわせて１２の自治体に今月、アンケート調査を行いました。
それによると、停止している近くの原発の運転再開については「いずれは再開を認めたい」と前向きな姿勢を示したのは、原発が立地する敦賀市、美浜町、高浜町の３つの自治体で全体の２５％でした。これに対し「当面、再開を認めたくない」「今は判断できない」と慎重な姿勢を示したのは、原発のある、おおい町を含め、合わせて８つの自治体で、約７０％を占めました。
また、運転の再開を判断する場合、何を重視したいか複数回答で尋ねたところ、９割以上の自治体が、「福島第一原発の事故の検証」を必要としたほか「国の新たな安全規制」が８３％などとなりました。その一方で、国が運転再開の前提としている「ストレステストの結果」をあげたのは２つの自治体で、１７％にとどまり、ストレステストを地元自治体はあまり重要視していない状況が見て取れます。・・・・・・
自治体調査でも再稼働を認められない意向がはっきりうかがえます。
いよいよ敦賀市で開催される「さよなら原発集会」への関心と注目が高まっています。
大飯原発再稼働はだめ！３．１１さよなら原発福井県集会へご参加ください。力をあわせましょう！ http://goodbyenppfmt.blog.fc2.com/
本日、大飯原発再稼働問題などを日本共産党の井上さとし参議院議員が国会で取り上げます。
テレビ中継で観ることができます。時間は、16:15から 21分間。ぜひ、ご覧ください。
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昨日は福井県議会厚生常任委員会の健康福祉部関係の審議がおこなわれ、私は、介護保険や原発事故時のヨウ素剤配備などについて質問しました。
今回、県の２６億円余の介護保険財政安定化基金の半分をとりくずし、その３分の１を市町の介護保険料抑制につかい、１人あたり６２円の抑制となるとの説明がありました。私は「市町は市町の基金の９割を取り崩し抑制にあてている。県の取り組みは半分しか取り崩さず、依然として１３億円を基金に残すという点でも、取り崩した３分の１(４億５６００万余。高齢者保健福祉基金積立金とする)を県の財政に繰り入れて、保険料抑制につかわない点でも不十分だ」と批判しました。
橘長寿福祉課長は「今後３年間は基金からの支出が見込まれる。県の分は地域で暮らし続ける社会づくり事業のために使う」と答弁しました。
また、特養など施設待機者数について、「５年前の数十人から昨年の４月では３８３名になっている」と急増し、県がかかげる「待機者ゼロ」とはほど遠い状況であることも浮き彫りになりました。
金銭管理などをおこなう日常生活自立支援事業について、「いま高齢化がすすむなかで、高齢の世帯をめぐるトラブルも増えている。福井市社協では、専門員３名、常勤支援員１名、時給８００円の生活支援員４３名の体制で取り組んでいるが、県としてさらなる支援を」と求めました。
県側は「相談件数が平成２０年５５００件から平成２２年１１０００件となっている。今後、市町の状況をみて対応していきたい」と答えました。
また、原発事故時のヨウ素剤配備について、私は「どのように拡充するのか。副作用の問題も学校などでの検診であらかじめ対応することが可能だ。福島原発事故の教訓をいかした対応を」と求めました。
県側は「これまでは１０キロ圏の４０歳未満の３日分を３０キロ圏内に広げる。配置も市町単位など考え、国の提言でも各戸配備などでているので考慮する。役所、避難所など多重化が必要だと思う」と答えました。
このほか、私は、「こどもの医療費助成は１７市町すべてが県の制度を上乗せしている。県としてさらに拡充を」「介護保険が改悪されるなかで在宅誘導がすすんでいる。以前の自宅で介護する家族への支援金制度復活を」「福井大学医学部へ献体する『しらゆり会』の活動への支援拡充を」「狂犬病対策では、予防接種率向上に県としても取り組みを」などを求めました。
また、予算案には３７００万余の河内川ダム建設事業関連経費が盛り込まれていることについて、「これから急速な人口減少社会にはいるなかで新たなダムをつくり、水道用水をつくりだすことが必要なのか。地元でも不要、との声がつよい」と批判しました。
請願陳情の審査では、年金者組合からだされていた「公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願」は自民党系、民主党系会派が「制度全体のなかで考える必要がある」と反対し不採択なりました。
きょうされん福井支部などからだされていた「障害者総合福祉法の制定等に関する意見書提出を求める陳情」が全員賛成で採択されました。