昨日は夕方から夜にかけて東北、関東で大地震。やはり、地震列島・日本に原発はふさわしくない、と思います。
ところが野田政権は再稼働にむけて走り出しているような状況です。
NHK・・・・野田首相 再稼働は地元理解を
野田総理大臣は参議院予算委員会で原発の再稼働について「住民の懸念に対し説明できる環境を作ることが再稼働の条件になる」と述べました。
関西電力・大飯原発のストレステストを検証してきた国の原子力安全委員会は１３日、外部の専門家から意見を聞く会議を終えて近く検証結果を示すことになり政府は、検証結果を踏まえて原発の再稼働を判断するとしています。
これに関連して、１４日の参議院予算委員会で、野田総理大臣は、「再稼働のプロセスでは、最終的に、地元の理解を得られるかどうかを政治が判断して決断するが、懸念があった場合に説明できないと、理解は得られないと思う。説明できる環境を作れるかどうかが、再稼働の条件になる」と述べ、原発の再稼働について、地元の理解を得るための環境整備を進める考えを示しました。・・・・・・・・
昨日はひきつづき県議会予算特別委員会でした。知事は再稼動について「県議会と地元の意向」をふまえて、という意味のことを繰り返し述べていますが、県議会は推進派が多数、原発地元の敦賀、美浜、おおい、高浜も推進派が議会でも多数です。
実際、「地元から声をあげて知事を動かそう」ということで猛烈な攻勢がかけられたと聞きました。おおい町議会が全員協議会を開催し、知事と県議会議長に原発立地議会が共同で「再稼働を求める」動きです。
しかし、わたしも予算特別委員会で指摘したように、周辺自治体もふくめて県民の声は「反対」「慎重に」が多数派となってきています。あるマスコミは「強引な原発推進で動く、ある町長には住民からの批判も高まっている」と語っていました。国民合意、県民理解を得ずに、政治家が勝手にきめていくとなると、西川県政・県議会や立地自治体行政と多数の県民の間に大きな溝がつくられることになります。
★
以下は、昨日の予算特別委員会での反対討論(要旨)です。
第１号議案 平成２４年度福井県一般会計予算案に反対の主な理由を述べます。
まず、福島事故をうけて県民世論も原発政策の見直しをもとめる声が高まっているにもかかわらず、それが予算に反映されていず、従来の広報や推進に変わりがない問題です。
国際原子力人材育成センター運営事業１１００万余は国際的人材育成と言うことで危険な日本の原発技術の輸出を後押しする事業であり、また原子力広報は厚生常任委員会の質疑でも浮き彫りになりましたが、その内容が従前とさして変わらない問題があります。福島事故の内容と教訓をひろく県民に知らせ、県民に原発の危険性をこそ啓蒙するものでなくてはなりません。
また、北陸新幹線建設事業 ６億７０００万余、北陸新幹線建設促進事業 １５００万余は北陸本線の第三セクター化とセットの事業であり、県民理解は新幹線・在来線３セク化双方とも十分ではありません。いっぽうでは財政が厳しいと行政改革をすすめながら、いっぽうではかつての列島改造時代の計画を、さらに地元負担を増やしてすすめることに県民理解は得られません。
さらに、足羽川ダム建設事業６６００万は激特事業が完成し、足羽川の改修が完了したにもかかわらず、さらに数十年の歳月と１０００億とも１５００億ともいわれる血税投入をおこなうものであり賛成できません。足羽川ダムは県民の反対運動によって旧美山町での計画が中止され、福井市は水道用水から、福井県は工業用水から撤退いたしました。しかし、河内川ダム建設事業１４億３０００万は、いまだに小浜市民などにあらたな水道用水を押しつけるものであり、将来の人口減少と住民負担を考慮すれば、福井市の撤退の教訓に照らしても当然見直されるべき事業であります。
このほか、介護保険財政安定化基金を半分取り崩し、その３分の１の４億５０００万余を県に基金で積むのも問題です。市町が必死で財政投入をおこない介護保険料抑制の手立てを講じている時に、県がためこむのではなく、県として応援して全額を保険料抑制のために市町に交付すべきであります。また、福井県地方税滞納整理機構運営事業 ４９０万余は、生活が成り立たなくなっている県民への徴税をつよめ、かつての悪代官を彷彿させる事業であり、機構は解散すべきであります。
以上、申し上げて反対討論といたします。
ところが野田政権は再稼働にむけて走り出しているような状況です。
NHK・・・・野田首相 再稼働は地元理解を
野田総理大臣は参議院予算委員会で原発の再稼働について「住民の懸念に対し説明できる環境を作ることが再稼働の条件になる」と述べました。
関西電力・大飯原発のストレステストを検証してきた国の原子力安全委員会は１３日、外部の専門家から意見を聞く会議を終えて近く検証結果を示すことになり政府は、検証結果を踏まえて原発の再稼働を判断するとしています。
これに関連して、１４日の参議院予算委員会で、野田総理大臣は、「再稼働のプロセスでは、最終的に、地元の理解を得られるかどうかを政治が判断して決断するが、懸念があった場合に説明できないと、理解は得られないと思う。説明できる環境を作れるかどうかが、再稼働の条件になる」と述べ、原発の再稼働について、地元の理解を得るための環境整備を進める考えを示しました。・・・・・・・・
昨日はひきつづき県議会予算特別委員会でした。知事は再稼動について「県議会と地元の意向」をふまえて、という意味のことを繰り返し述べていますが、県議会は推進派が多数、原発地元の敦賀、美浜、おおい、高浜も推進派が議会でも多数です。
実際、「地元から声をあげて知事を動かそう」ということで猛烈な攻勢がかけられたと聞きました。おおい町議会が全員協議会を開催し、知事と県議会議長に原発立地議会が共同で「再稼働を求める」動きです。
しかし、わたしも予算特別委員会で指摘したように、周辺自治体もふくめて県民の声は「反対」「慎重に」が多数派となってきています。あるマスコミは「強引な原発推進で動く、ある町長には住民からの批判も高まっている」と語っていました。国民合意、県民理解を得ずに、政治家が勝手にきめていくとなると、西川県政・県議会や立地自治体行政と多数の県民の間に大きな溝がつくられることになります。
★
以下は、昨日の予算特別委員会での反対討論(要旨)です。
第１号議案 平成２４年度福井県一般会計予算案に反対の主な理由を述べます。
まず、福島事故をうけて県民世論も原発政策の見直しをもとめる声が高まっているにもかかわらず、それが予算に反映されていず、従来の広報や推進に変わりがない問題です。
国際原子力人材育成センター運営事業１１００万余は国際的人材育成と言うことで危険な日本の原発技術の輸出を後押しする事業であり、また原子力広報は厚生常任委員会の質疑でも浮き彫りになりましたが、その内容が従前とさして変わらない問題があります。福島事故の内容と教訓をひろく県民に知らせ、県民に原発の危険性をこそ啓蒙するものでなくてはなりません。
また、北陸新幹線建設事業 ６億７０００万余、北陸新幹線建設促進事業 １５００万余は北陸本線の第三セクター化とセットの事業であり、県民理解は新幹線・在来線３セク化双方とも十分ではありません。いっぽうでは財政が厳しいと行政改革をすすめながら、いっぽうではかつての列島改造時代の計画を、さらに地元負担を増やしてすすめることに県民理解は得られません。
さらに、足羽川ダム建設事業６６００万は激特事業が完成し、足羽川の改修が完了したにもかかわらず、さらに数十年の歳月と１０００億とも１５００億ともいわれる血税投入をおこなうものであり賛成できません。足羽川ダムは県民の反対運動によって旧美山町での計画が中止され、福井市は水道用水から、福井県は工業用水から撤退いたしました。しかし、河内川ダム建設事業１４億３０００万は、いまだに小浜市民などにあらたな水道用水を押しつけるものであり、将来の人口減少と住民負担を考慮すれば、福井市の撤退の教訓に照らしても当然見直されるべき事業であります。
このほか、介護保険財政安定化基金を半分取り崩し、その３分の１の４億５０００万余を県に基金で積むのも問題です。市町が必死で財政投入をおこない介護保険料抑制の手立てを講じている時に、県がためこむのではなく、県として応援して全額を保険料抑制のために市町に交付すべきであります。また、福井県地方税滞納整理機構運営事業 ４９０万余は、生活が成り立たなくなっている県民への徴税をつよめ、かつての悪代官を彷彿させる事業であり、機構は解散すべきであります。
以上、申し上げて反対討論といたします。