日欧大枠合意のＥＰＡ 前倒しで何らかの動きに出るか？日米通商協議

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）。双方の思惑が合致しての話し合いは、細目は後で詰めるとして、とにもかくにも大筋合意に漕ぎ着け、ハンブルクのＧ20首脳会合前に発表したいという双方の意向どおりとなった。言うまでもなくＥＵ側は、保護主義に傾いた米トランプ政権への牽制材料ということ。日本側（安倍政権）としては、都議選の結果もあって、なおさら、国際舞台で自らがイニシアティブをとって自由貿易重視の話をまとめたという成果を誇示したいところだろう。

ただし、米トランプ政権のスタンスは変わるわけもない。ゴリゴリと2国間交渉を進めてくるとみられる。秋（10月）に日米経済対話が予定されているのだが、トランプ大統領の訪日が11月に組まれていることを見ると、米国側はそれまでに一定の成果を挙げることを目標とするのだろうから、日米通商協議について前倒しで何らかの動きに出るものと思われる。　大型減税などの目玉の政策が遅れていることを考えると、なおさらだろう。この話は、先行きのドル円相場の、円高バイアスが掛りやすいイベントと捉えている。

さて、本日の最初の注目指標、ＡＤＰ民間雇用統計は、前回25万3000人増のところ予想は18万3000人となっていたが結果は15万8000人増と下振れることになった。後は、日本時間23時に発表されるＩＳＭ非製造業景況指数待ち。細目の中で価格指数への注目が高い。