２４日のペンス副大統領の講演

為替市場のボラ低下（値動きのなさ）が長期化しているが、ここにきてＮＹ金もこう着状態にある。ここまでの手掛かり材料が一巡したのは、米中間が休戦状態に入ったことと軌を一にしているようにみえる。党派を超えてオールアメリカンとしては、基本的に中国に対しては対峙していくスタンスを示しているのは広く知られているところ。最近では米下院が香港人権法案を可決し、中国側は内政干渉だと猛烈抗議という一幕もあった。

一方で、この11日に「第1段階」の合意と称し部分合意に至ったとされるのは、早くも1年後に迫った大統領選をにらみ成果を欲しがっているとみられるトランプ大統領の意向も強く働いているのだろう。ＢＯＳＳの意向をくんで（忖度して）動くのが、ここまで生き残った取り巻きの真骨頂といったところか。このところウクライナ問題に端を発した弾劾調査やシリア撤兵をめぐるごたごたなど、失点続きのＢＯＳＳゆえに、なおさら目立った成果を上げたいということ。中国側もこの機をとらえて、一定の主張を通そうとするものと思われる。

今週に入り再び米中について楽観論が広がっている。トランプ大統領が「中国との第２段階の合意にむけた課題は多くの点で第１段階より解決が簡単だ」と記者団に語ったとされるが、具体的な内容は不明。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は第１段階の合意について、１１月のＡＰＥＣ首脳会談にて署名する目標に変わりはないとしている。ただし温度差があり、対中強硬派で知られるロス商務長官は２１日のFOXビジネステレビで「（中国との合意内容が）正しい取引でなければいけない。（第１段階の合意が）１１月である必要はない」としている。

総論と各論というか対中スタンスは立ち位置で変わるし、産業界も絡んでいるので一筋縄ではいかない。総論という点では、やはり２４日に予定されているペンス副大統領の講演が注目される。１年前の講演での対中強硬発言は、共和党右派のスタンスを前面に押し出したもので非常に印象強かった。今回は、「過去１年間の米中関係、および将来の関係」がテーマとされるだけに、何らかの材料となるのか。