昨日は巨大ハリケーンについて取り上げたが、英国政治が風雲急を告げている。知られているように離脱強硬派のジョンソン首相。反対派の動きを封じ込めるために夏休み明けで本日から始まる英国議会を、来週からなんと5週間も休会することを女王陛下に認めてもらったという報道が物議を醸していた。民主主義のお手本と自他ともに認める英国ゆえに、フィナンシャル・タイムズなどは社説でめちゃくちゃ怒って反ジョンソンを訴えていたのは先週の話。余談だが、女王陛下がすんなり認めたのは、もっともらしい理由を挙げたからだと思うが、（確信は持てぬが）ジョンソンという人物は王家につながる血筋ではなかったかと・・・。ヨーロッパとくに英国は階級社会です。
その英国で本日から夏休み明けで始まる議会にて、政府に対し離脱延期を強制する法案が提出されることで野党と一部与党議員が共闘を組んでいるとの話。対するジョンソン首相は、仮に延期法案が成立するとなると、（ハードルはあるものの）解散総選挙に打って出る意向を表明したとされる。その場合、10月14日が投票のXデーのようだ。総選挙となると、2016年6月の国民投票並みにBREXITの可否を決める闘いになりそうだ。もっとも、総選挙に持ち込むと、もともと保守党のコービン党首の人気がないことから、勝算大いにありということなんだろう。さて、どうなるか。この英国の話は、現時点で足元の金市場の関心外の話。
その英国で本日から夏休み明けで始まる議会にて、政府に対し離脱延期を強制する法案が提出されることで野党と一部与党議員が共闘を組んでいるとの話。対するジョンソン首相は、仮に延期法案が成立するとなると、（ハードルはあるものの）解散総選挙に打って出る意向を表明したとされる。その場合、10月14日が投票のXデーのようだ。総選挙となると、2016年6月の国民投票並みにBREXITの可否を決める闘いになりそうだ。もっとも、総選挙に持ち込むと、もともと保守党のコービン党首の人気がないことから、勝算大いにありということなんだろう。さて、どうなるか。この英国の話は、現時点で足元の金市場の関心外の話。
