織り込み済みの結果。フランス、ギリシャ。

日本が連休中の２大イベントの残りのひとつ、フランスとギリシャの選挙が終わった。フランス大統領選もギリシャでは与党が議席を減らすことも織り込み済みといえる。

オランド政権誕生に関しては、独仏関係はこれをもってこじれることはあるまい、双方でオランド陣営の選挙公約の落としどころ(妥協)を探るのではないかという希望的観測が大勢を占めている。さらにユーロ圏の大国であるフランスは、ここまでの流れを遮断し混乱を招くような動きには出まいというのも同じ。したがって、こうした観測を違えるような展開には、金融は波乱含みは避けられない。

難しいのは、ユーロ圏の盟主という体面のあるフランスとは立場の異なるギリシャ。ＩＭＦやＥＵとの交渉を進めてきた連立与党が負けたことで、組閣がどうなるか。状況によっては先行きＩＭＦやＥＵによる支援の中断という事態も予想され、そうした見通し自体がリスク‐オフ機運を高め、株の下げにつながり、そのあおりで金にも売りが出ることは考えられる。それでも、掛る事態が金融の超緩和状態という環境を変えるものではなく、ファンド主導のパニック売りは一巡していることから一部で指摘される大幅安は避けられそうだ。

フランスの結果を受け、ユーロ圏での政権交代はリーマン・ショック以降９件目とのこと。政治のリーダーシップにより、後に指摘される様々な不備を乗り越えて誕生した「ユーロ」。その要となる「政治」の流動化がユーロ圏の金融市場の動揺につながることになる。危機が時間の経過とともに沈静化の方向にあるとは見えぬので、動揺を繰り返すうちに結局、高度な政治的決断を迫られることになるのだろう。特にドイツがその当事者になりそうだ。