日本が連休中に海外発の市場変動が起きるのは、いわばいつものこと。今回は米雇用統計とフランス、ギリシャの選挙が2大イベントだった。そのひとつ米4月の雇用統計は報じられているように雇用増にブレーキが掛った状態となった。そうなるんじゃないか・・・という見方が増えていたので、やはり・・・ということだが、3月までは「追加緩和観測の後退」ということで、メディアは盛んに米国の回復見通しを伝えていた。春先までの好調は、「暖冬」という要因があってのことか、はたまた政策効果か、という見極めを市場は・・・・というよりＦＲＢも、つけようとしてきたし、まだ、つけようとしている、ということ。グローバル化という地球経済の構造変化で、主要国の雇用が思ったように回復しないのは、景気循環による変動から構造的な問題になったのでは・・というのが足元の命題になりつつある。失業率が8.1％に改善したのは、職探しを諦めた人が増えた結果、職探しの人々の絶対数が減り、もって失業率は改善というカラクリとされる。伝えられているように「労働参加率」は30年ぶりの低水準だと。1ヵ月後に発表される5月のデータがますます重要になる流れ。セミナーに参加いただいた方は記憶されていると思うが、「賞味期限」とか「偽りの夜明け（False Dawn）」なる言葉を使って語った部分でもある。ここにきては「Fiscal Cliff（財政の壁）」なる言葉も注目されてきているが、景気の先行きは来年こそ心配という声が高まっている。
4日の商品市場では原油の下げが目立った。原油の比率の高いＣＲＢ指数など300ポイント割れとなった。
後は、明日の選挙。フランスは、すでにポストサルコジで動きが出ているとされる。
4日の商品市場では原油の下げが目立った。原油の比率の高いＣＲＢ指数など300ポイント割れとなった。
後は、明日の選挙。フランスは、すでにポストサルコジで動きが出ているとされる。
