ＩＭＦに起債のプラン

オバマ政権の重要要素のひとつが閉塞感打開へ向けた「期待感」といえる。ダッシュル次期厚生長官が納税漏れで辞退というニュース。ガイトナー財務長官にも納税にからむ問題があったが、なんとかクリア。新政権発足に対する期待度が高いだけに、その期待が剥がれる事態は大きなマイナス。民主党の上院院内総務を長く勤めた重鎮は、医療保険改革という難しい仕事を任される一方で、議会対策でも需要な位置にいたと見られる。オバマ大統領就任式での宣誓の手違いがありやり直しということがあった。すでに商務長官候補が辞退に追い込まれているが、こうしたことがポコポコ飛び出すのは、それ自体には大きな影響力はなくとも、他のことと相まって流れを作ることがある。

オバマ政権の経済チームは、金融機関の不良資産買い取りに向けて集中して作業をやっている様子。資本注入された金融機関のトップ（ＣＥＯ）の給料は大統領（年収40万ドルとのこと）以下にするといった収入制限が導入される模様。来年完成する大リーグＮＹメッツの球場の命名権をシティが辞退というのも、政権からのプレッシャー。公的資金を入れるのに、そんな出費は見直しなさい、ということか。既に社用ジェットの購入にも待ったを掛けている。そもそも、そうした出費を問題と思っていない（？）体質こそ問題だが、急には感覚は変えられないということか。

先週の話なので早くも旧聞になるが、ダボスにてＩＭＦ保有金売却の話が出るのかと思って注意していたが、知る範囲では出なかった模様。代わって出たのが、ＩＭＦとして初めて起債（債券発行の意味）をして資金調達をするというもの。今のところ融資財源として２５００億ドルあるとのことだが、倍の５０００億ドルにしたい意向とされる。昨年の秋の金融サミット（Ｇ２０）に際し、我らが国の首相が１０００億ドルの資金提供を表明しており、それも考慮に入れてのことらしい。借り手が増える（支援要請増加）と予想され、その準備をしていると。昨年の金売却案は、好況で借り手不足で収入源がないので、金を売って利息を生むもの（米国債ほか）にしようというのが、そもそもの発端だった。その面で売却を考慮する環境は変わってきている・・・・・否！！！、金を売って米国債購入は、今のニーズにマッチすると言え、違う目的が出てきた。時価なら４００トンは１１０億ドルほどにはなり、それだけの米国債が消化できる。まぁ、机の上の話ダス。