軽度者介護、市町村へ移行 通所と訪問、４月に サービス低下懸念も 利用者７４万人

軽度者介護、市町村へ移行　通所と訪問、４月に　サービス低下懸念も　利用者７４万人
2017年3月21日 (火)配信共同通信社

　要介護度が低い「要支援１、２」の高齢者が利用する通所介護（デイサービス）と訪問介護（ホームヘルプ）が、４月に介護保険から市町村の事業に完全移行する。高齢化で膨らみ続ける介護保険の費用を抑え、地域の実情に合わせた多様なサービスを提供するのが狙い。ただ過疎化が進む地方では担い手を確保できず、サービスの質低下への懸念も出ている。
　市町村事業への移行は２０１４年の法改正で決まり、１５年４月から順次始まった。国は早期の実施を促したが、厚生労働省によると昨年７月時点では、全１５７９自治体（一部は広域連合）のうち今年３月末までに移行するとしたのは約４割にとどまり、残る約６割は最終期限の４月１日に移行すると回答した。
　要支援１、２と認定された約１７６万人のうち、通所、訪問介護の利用者は計約７４万人（昨年１２月現在）。
　介護保険制度では人員基準や事業者への報酬、利用料を国が一律に決めており、サービスを提供できるのは指定を受けた事業所だけ。移行後は自治体が基準や利用料を独自に定める「総合事業」に切り替わり、介護事業所だけでなく、ＮＰＯやボランティアも担い手となることができる。
　利用者負担は多くの場合、現在と同じか、安くなる見通し。
　移行前に要支援１、２の認定を受けた人の場合、認定の有効期間内（新規は原則６カ月、更新は同１２カ月）であれば引き続き介護保険サービスを受けられる。さらに有効期間が切れた後も、必要と判定されれば、市町村事業の枠内で同等のサービスを利用できる。
　また市町村事業では介護保険に比べ、必要な職員数などを緩和したサービスも提供できるようになる。利用者にとっては料金の安さがメリットになり得るが、事業者の報酬は減るため、先行自治体では軽度者向けサービスから手を引く例も出ている。
　※要支援サービス
　介護保険制度では要介護度を７段階に分けており、軽い方から２段階の要支援１、２の人（昨年１２月現在で約１７６万人）向けの介護予防サービスを指す。要支援は、食事や排せつはほとんど自分でできるが、日常生活に一定の手助けが必要な状態。介護保険から市町村事業に移されるのは、日帰りで施設に通う通所介護（利用者約４１万人）と、ヘルパーらが自宅に来る訪問介護（約３３万人）。福祉用具レンタルや訪問看護など、その他は介護保険に残る。

成人の４人に１人「自殺考えた」 増加傾向 厚労省調査

成人の４人に１人「自殺考えた」　増加傾向　厚労省調査
2017年3月21日 (火)配信朝日新聞

　成人の４人に１人が自殺したいと考えたことがあることが、厚生労働省の調査で分かった。２１日に発表された意識調査で、過去に実施した２００８年と１２年の調査と比べて増加傾向にある。別の統計によると自殺者数は減っているが、厚労省は自殺に陥るリスクは根強いとみて対策を検討する。
　調査は昨年１０月に全国の２０歳以上の男女３千人を対象に書面で実施。２０１９人から回答があった。それによると、２３・６％が「本気で自殺したいと考えたことがある」と答えた。０８年の１９・１％、１２年の２３・４％から増え続けている。
　理由は質問していないが、自殺を考えたことがある人にどう乗り越えたのかを聞いたところ、「趣味や仕事で気を紛らわせるよう努めた」（３６・７％）、「身近な人に悩みを聞いてもらった」（３２・１％）が多かった。悩みやストレスを感じたとき、相談や助けを求めることにためらいを感じる人は４６・９％いた。
　警察庁の自殺統計（速報値）によると昨年の自殺者数は２万１７６４人で、７年連続で減少している。政府は今回の調査結果を踏まえ、今夏に新しい自殺総合対策大綱を閣議決定して、対策を強化する方針だ。（井上充昌）

ブログにいろいろ写真を乗っけよう

今日は、お友達から、いろいろ、学びました。
これから、写真をつけたブログづくりがややできるかも

この写真は夜暗くなる頃の帰宅時、車の中から、車の後姿を撮ったもの
カメラ目と、自分の目の違いに驚いたです。
自分の目には、こんなに、輝いては見えないものね
もっとも、夜のカメラの撮り方知らない私だから、かえって、面白いと思う。
携帯で撮ったものです。
。

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今日のテスト投稿

写真について

白血病治療効果、検査の不備発覚

白血病治療効果、検査の不備発覚
検査会社が公表
朝日新聞2017年3月25日 (土)配信 血液疾患癌検査に関わる問題

　白血病患者の治療効果を確認する検査で不備があり、誤った結果が出ていたと、大手検査会社「エスアールエル」（東京都）が２４日、厚生労働省に報告した。医師が効果を正しく判断できず治療に影響が出た可能性がある。同社は原因究明・再発防止策を検討する。
　昨年１０月、医療機関から「院内で独自に実施したデータと隔たりがある」と指摘され、調べたところ、測定の基準となる物質に不具合があり、検査値が小さく出ていたという。
　同社は、患者の遺伝子を調べて抗がん剤を選んだり、治療効果を定期的に確かめたりするためのほかの検査でも不備がないか調べる。２００２年から１０万件以上で使われたが、どれぐらいの患者に影響があるか現段階では不明という。
　同社は第三者も含めて調査・評価をして４月にも結果を公表し、医療機関と相談しながら、患者へ対応していくとしている。（寺崎省子）

心筋梗塞マーカーの国内特許が成立

心筋梗塞マーカーの国内特許が成立
免疫生物研など、急性冠症候群、とくに心筋梗塞の早期診断への応用が期待
化学工業日報2017年3月27日 (月)配信 循環器疾患検査に関わる問題

　免疫生物研究所は２３日、理化学研究所、福島県立医科大学と共同開発した心筋梗塞の新規バイオマーカーに関する国内特許が成立したことを明らかにした。
　成立した特許は、血管内皮細胞に発現するアミロイド前駆体たんぱく質「ＡＰＰ７７０」が急性心筋梗塞の早期診断マーカーになり得る発見に関する内容。研究グループは、ＡＰＰ７７０について血管内皮障害によって起こる疾患の急性冠症候群との関わりに着目した研究から、急性冠症候群患者のなかでも急性心筋梗塞に移行する患者で、従来の心筋梗塞マーカーより先にＡＰＰ７７０が増加することを発見。急性冠症候群、とくに心筋梗塞の早期診断への応用が期待できるとして特許出願を行っていた。
　免疫生物研はすでにＡＰＰ７７０を特異的に測定できるＥＬＩＳＡキットを開発し、研究用試薬として販売している。特許成立を踏まえ、体外診断用医薬品の製品化に向けて研究開発を進める。

「安楽死」意外な共感 脚本家、月刊誌で一石 「私たちの最期は」「解探る政官学」

「安楽死」意外な共感　脚本家、月刊誌で一石　「私たちの最期は」「解探る政官学」
2017年3月27日 (月)配信共同通信社

　私は安楽死で逝きたい―。昨年１１月に発売された月刊「文芸春秋」１２月号にこんな見出しのインタビュー記事が載った。
　話し手は橋田寿賀子（はしだ・すがこ）（９１）。「渡る世間は鬼ばかり」「おしん」などのドラマで日本を代表する脚本家の、率直な心情の吐露だった。
　橋田は「希望するならば、本人の意思をきちんと確かめたうえで、さらに親類縁者がいるならば判をもらうことを条件に安楽死を認めてあげるべきです」と訴えた。
　安楽死は、重い病気で回復の見込みがなく、激しい苦痛を訴える末期患者を薬物投与などで死に導くこと。日本の法律では認められていない。
　「安楽死の問題はタブー視され、本音の議論が封じられている。一石を投じたかった」と同誌編集長の大松芳男（おおまつ・よしお）（４９）。一方で「デリケートな問題なので批判も相当来るのでは」と身構えた。だが、読者の反応は意外なものだった。
　「よくぞ言ってくれた」「私も安楽死のことを考えたい」。高齢者から共感を示す感想が多く寄せられ、批判的な意見はほとんどなかった。「『自分がどう死ぬかは自分で決めたい』と考えている人が多いんだな」。大松はそう受け止めた。
　ただ現実には、その意思を明確に示す人はまだ多くない。２０１３年の厚生労働省の調査では、終末期医療に関する意思表示の書面を作成しておくことについて、７０％の人が賛成と答えながら、実際に作っている人は３％だけだった。
　「自分の意思より『家族に迷惑を掛けたくない』という気持ちが日本人は強い。終末期のことは家族が決めている例がほとんどですよね」
　そう話すお茶の水女子大名誉教授の袖井孝子（そでい・たかこ）（７８）＝老年学＝は欧米で使われていた「死の質」（クオリティー・オブ・デス、ＱＯＤ）という言葉を日本に紹介したことで知られる。政府の社会保障制度改革国民会議は１３年にまとめた報告書でキーワードとして取り上げ、尊厳ある最期を迎えられるよう支援する医療が必要だと指摘した。
　袖井は言う。「最期の時間がいかに充実しているか、その質を示すのがＱＯＤ。これからはいかに生きるかだけでなく、いかに死ぬかが重要になる」（敬称略）
　　　×　　　×
　超高齢化で多死の時代を迎える日本。社会の変化に政治、行政、学界はどう向き合おうとしているのか。現状を報告する。

延命中止は犯罪か 医師捜査で混乱、議連動く 「私たちの最期は」「解探る政官学」

延命中止は犯罪か　医師捜査で混乱、議連動く　「私たちの最期は」「解探る政官学」
2017年3月27日 (月)配信共同通信社

　「終末期医療が雑誌の特集で話題になるのは一つの時代の流れ。問題提起してもらうのは決して悪いことではない」
　今年３月、国会内で取材に応じた民進党参院議員の増子輝彦（ましこ・てるひこ）（６９）はこう語った。「平穏死」を提唱する動きや、静かに広がる「終活」ブームも念頭にあるのだろう。
　増子は超党派の国会議員約２００人でつくる「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」の会長。患者自らが「尊厳死」を選ぶ権利を法律で定めようと、２００５年に発足した。
　当初は「尊厳死法制化を考える議員連盟」という名称だったが、「安楽死を容認する政治活動だ」と誤解されやすく、１５年に現在の名称に改めた。増子は「われわれが目指すのはあくまでも尊厳死。安楽死は全く選択肢にない」と強調する。
　尊厳死と安楽死。明確な定義があるわけではないが、安楽死が薬物投与などで積極的に死をほう助することを指すのに対し、尊厳死の場合は、死期を引き延ばすだけの延命措置をしない、または中止し、自然な死を迎えるといった意味合いだ。
　議連の発足前後、終末期医療の在り方を巡り医師が刑事責任を問われるケースが相次いでいた。
　０５年５月、心肺停止状態で搬送されてきた９０歳の男性の人工呼吸器を外して死亡させたとして、北海道立羽幌病院に勤務していた医師が殺人容疑で書類送検。０６年３月には富山県の射水市民病院で末期がん患者の呼吸器が医師２人に取り外され、亡くなっていたことが発覚。２人は０８年に殺人容疑で書類送検された。
　１９９０年代には医師が患者に薬剤を投与し死亡させた「東海大安楽死事件」や「川崎協同病院事件」が起き、２事件とも「法律上許される治療中止」とは認められず有罪が確定した。
　だが羽幌病院や射水市民病院では患者の呼吸器を外しただけで、東海大事件のように薬剤を投与したケースとは様相が異なる。実際、羽幌と射水の場合は呼吸器外しと死亡との因果関係が認められず、嫌疑不十分で不起訴処分となっている。
　死期が迫った患者への延命措置中止は犯罪行為なのか―。捜査の手が相次いで医師に及んだことで臨床現場は混乱。終末期医療のルール作りを求める声が高まった。
　そんな中、議連も尊厳死法制化への動きを加速させていく。（敬称略）

がん遺伝子治療、病院を拠点化へ…普及促進狙う

がん遺伝子治療、病院を拠点化へ…普及促進狙う
2017年3月27日 (月)配信読売新聞

　がんの遺伝情報を基に最適な治療法を選択するがんゲノム医療について、厚生労働省は、設備や人員が整った医療機関を拠点病院に指定することを決めた。
　がんゲノム医療を担う主要な病院を明確にして普及を促す狙い。要件や施設数などについて、２７日に初会合が開かれる有識者懇談会で議論する。
　厚労省は今夏に、がんゲノム医療の総合戦略を策定する予定で、拠点病院の指定はその一環。
　がんは、遺伝子の研究が進み、変化のタイプに応じて効果的な治療薬を選択するようになっている。
　また近年、他の部位のがん治療で開発された薬も、変化のタイプが合えば効果があることが分かり、幅広い遺伝子を高速で調べられる検査機器を使い、薬を探す試みが一部の大学病院などで行われている。

医療を治安維持に使うな 精神保健福祉法改正に反対

医療を治安維持に使うな　精神保健福祉法改正に反対
2017年3月27日 (月)配信共同通信社

　相模原の障害者殺傷事件を受けて政府が今国会に提出した精神保健福祉法改正案に反対する当事者や、医師、弁護士らが２４日、参議院議員会館で集会を開き、「精神医療を治安維持の道具に使うべきでない」などと訴えた。
　改正案は、措置入院患者への関与強化を柱とし、措置入院を決めた自治体が、医療機関などとともに退院後支援計画を作成することなどを定めている。
　集会の声明は、そもそも措置入院制度と相模原事件との関係が判然としないのに、現行制度を改変するのは筋違いで、立法事実を欠いていると批判。支援に関する会議に警察が参加する点を「監視強化」と指摘している。
　「大阪精神障害者連絡会」のたにぐちまゆ事務局長は、退院後支援計画について「どこに誰と住むかは個人の自由。転出してもずっと引き継がれるのは監視されていると感じ、苦痛だ」と発言。精神科医の富田三樹生（とみた・みきお）さんは、今回の事件は「憎悪犯罪（ヘイトクライム）だ。（政府は）精神医療を治安維持の道具にすることで本当の問題を隠匿しようとしているのではないか」と話した。

４月から負担増、給付縮小 年金、医療、子育て 雇用保険料は軽減

４月から負担増、給付縮小　年金、医療、子育て　雇用保険料は軽減
2017年3月27日 (月)配信共同通信社

　公的年金や医療、子育てなどの分野で４月から保険料の値上げや給付の引き下げが実施される。雇用保険料の軽減や幼児教育無償化の拡大など、現役世代には恩恵も一部あるが、高齢者を中心に軒並み負担増のメニューが並ぶ。
　年金額は物価の下落に合わせ、０・１％下がる。国民年金は４０年保険料を収めた満額で６７円減の月６万４９４１円、厚生年金では、会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で２２７円減の月２２万１２７７円となる。４月から反映され、６月支給分から金額が変わる。
　国民年金の保険料は、段階的な引き上げにより２３０円増の月１万６４９０円となる。厚生年金は加入対象が広がり、５００人以下の中小企業でも労使合意があれば、一定の条件を満たしたパートなどの短時間労働者が加入できるようになる。
　７５歳以上の後期高齢者医療では、所得が比較的低かったり、７４歳まで夫や子らに扶養されたりしていた人の保険料がアップする。特例的な軽減措置が縮小されるためで、例えば年収２１１万円の人は、所得に応じた部分が月２２００円から３５１０円に上がる。ただし徴収額が実際に変更されるのは大半の場合、１０月から。
　現役世代向けでは、雇用保険料（労使折半）が賃金の０・８％から０・６％に下がり、年収４００万円の会社員の場合、年４千円負担が軽くなる。
　子育て分野では、ひとり親家庭向けの児童扶養手当と、障害のある子どもを育てる親への特別児童扶養手当などが、年金と同様に０・１％減る。
　一方、幼児教育無償化の拡大で、住民税非課税世帯では、２人目以降は幼稚園や保育園の保育料が無料になる。低所得のひとり親世帯向けにも別途、値下げがある。
　介護や保育分野で働く人の給与は引き上げを図る。いずれも一定の条件を満たした場合で、介護職は月平均１万円、保育士は最大月４万６千円程度増える。

「帰って来て！」女児の母か、ＦＢに 千葉の小３殺害

「帰って来て！」女児の母か、ＦＢに　千葉の小３殺害
2017年3月26日22時58分
女児の遺体が見つかった現場周辺を調べる捜査員＝２６日午後１時１４分、千葉県我孫子市北新田、林紗記撮影

　千葉県我孫子市で、ベトナム国籍の小学３年生、レェ・ティ・ニャット・リンさん（９）の遺体が見つかった事件で、近所の人たちからは悲痛な声が漏れた。
遺体の女児はベトナム籍の９歳　千葉・我孫子の事件
草むらに女児遺体、不明９歳との関連捜査　千葉・我孫子
　最悪の結末に、リンさんを知る近隣住民や学校関係者は肩を落とした。
　「人なつっこくて、かわいらしい子だった。信じられない」
　近所に住む女性（６９）は悲痛な表情でそう話した。リンさんはベトナム人の両親と弟の４人暮らし。女性によると、父親は日本語が堪能だったが、母親はあまり話せないようだった。
　昨夏、家の庭で栽培している野菜のことを聞くと、リンさんは「これベトナムの（野菜）」と笑顔で答えた。放課後には同じ年代の子がよく遊びに来ていたという。冬休みに一家でベトナムに帰省した際には、お土産を持ってきてくれた。ＡＫＢ４８の歌を上手に歌っていたという。女性は「無事に戻ってくることを願っていました」と悔やんだ。
　近くに住む会社員の女性（６８）は、弟の面倒をみるリンさんの姿をよく覚えている。リンさんは弟を自転車に座らせ、動かしてあげていた。昨冬、女性が孫を連れて歩いていると、リンさんが「あそぼ」と声をかけてきたこともあった。「本当にかわいい子だった。あの子でなければ、と思っていました」
　松戸市教育委員会は２６日夜に記者会見を開き、リンさんが通う市立六実第二小学校周辺の不審者情報は把握していない、と説明した。伊藤純一教育長は「誠に残念で悔しい。リンさんの命を奪った者を捜し出してほしい」と話した。同校で対応に追われた男性教諭は「廊下ですれ違った時には、『こんにちは』とあいさつを交わす子だった。残念で仕方ない」と語った。
　遺体で見つかったレェ・ティ・ニャット・リンさん（９）の母親（３０）のものとみられるフェイスブックには、２５日にベトナム語でこう書き込みがあった。
　「どこにいるの、どうか家に帰って来て！　お母さんは本当につらい　きのうから今もずっと　どうか帰って来て　つらくてたまらない」
　だが、願いはかなわなかった。

介護施設、１６時間夜勤６０％ 組合調査「回数規制を」

介護施設、１６時間夜勤６０％　組合調査「回数規制を」
2017年3月24日 (金)配信共同通信社

　全国の介護施設の６０％が、夜勤で１６時間以上勤務する２交代制シフトを導入していることが、日本医療労働組合連合会の調査で分かった。同連合会は「２交代夜勤は２日分の労働を連続で行うものだ」として月ごとの夜勤回数の上限規制を設けるよう求めている。
　調査は１４３施設に昨年の実績を尋ねた。
　介護施設の夜勤は、１日８時間以内のシフトによる３交代と、１日１６時間前後働く２交代の二つに大きく分けられる。２交代の場合、例えば午後４時ごろから翌朝の午前９時ごろまで交代なしで働くことになる。
　看護職の場合は、国の指針で、夜勤は月８回以内（２交代だと月４回以内に相当）を目安としているが、介護職には１カ月の夜勤の回数に指針はない。
　２交代シフトを導入する施設の職員のうち、夜勤が月平均４・５回以上の人は特別養護老人ホームで４０％、老人保健施設で４２％、グループホーム（ＧＨ）では５３％に上った。老健施設やＧＨでは月１０回以上との回答もあった。

がん患者、屋内禁煙訴え 厚労相に要望書

がん患者、屋内禁煙訴え　厚労相に要望書
2017年3月24日 (金)配信共同通信社

　全国がん患者団体連合会は２３日、厚生労働省が進める受動喫煙防止の強化策を巡り、肺がんなどのがん患者を減らすため、飲食店などの建物内を全面禁煙とするよう求める要望書を塩崎恭久厚労相に提出した。
　天野慎介（あまの・しんすけ）理事長は「実効性のあるがん対策を進めるために受動喫煙対策は欠かせない。同じ苦しみを持つ患者や家族を増やしてほしくない」と話した。
　要望書では、がん対策基本法ががん予防のために必要な対策を取るよう定めているにもかかわらず、受動喫煙の機会が増加傾向にあると指摘。飲食店などを建物内禁煙とするよう求めた。
　がん患者だった松本陽子（まつもと・ようこ）副理事長は「飲食店の禁煙エリアでもたばこの煙が漂ってくる。これで再発するかもという苦しみは耐え難い」と訴えた。