ふるさと納税、松沢知事は反対・東国原知事は賛成

ふるさと納税、松沢知事は反対・東国原知事は賛成(読売新聞) - goo ニュース

2007年6月27日（水）22:22 　(読売新聞)


　総務省の「ふるさと納税研究会」（座長・島田晴雄千葉商科大学学長）は２７日、第２回会合を開き、神奈川県の松沢成文知事と宮崎県の東国原英夫知事が「ふるさと納税」制度構想に反対と賛成の立場からそれぞれ意見を述べた。

　松沢氏は「自治体間の財政力格差は地方交付税で調整すべきで、国が交付税を減らしておいて地方同士の税で調整しなさいというのは、本末転倒だ」と批判。

　個人住民税の一部について納税先の指定を認める方式について、「受益と負担の関係に着目した地方税の原則に反する。事務が正確に行われるのか、社会保険庁に負けず劣らずの大混乱になる心配がある」などと指摘し、所得税からの税額控除方式の導入などを検討すべきだとの見解を示した。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


年金問題が波紋を呼んでいる中なので、果たして政府はこの複雑な仕事をこなせるのかというのが大衆の心裏ではなかろうか。

そして、どこを「ふるさと」とするのか、
業務でどれだけ予算が消えるのか。

これは選挙に向けての攻略ではないか、と考えざるを得ない。

創業大正９年、ある輸送用機器メーカーの株主総会：スケッチ&コメント

創業大正９年、ある輸送用機器メーカーの株主総会が
兵庫県宝塚市の本社であり出かけた。

阪急今津線仁川駅から折り返し運転されているマイクロバス
に乗り、窓外の景色をキョロキョロしている間もなく会場に着いた。

会場正面にはプロジェクターの画面に当社の創業来の足取り、
現在の営業活動を映していた。現在は環境機器なども含め
多角化しているが、飛行機ひとすじの会社であることを
誇りに思っていることがひしひし伝わる。

母校、本庄小学校の真南に現在も甲南工場がある。主として
水陸両用の飛行艇をつくっている会社だから、飛行艇のS社と
言ったほうが判り易いかもしれない。

当社の前身は創業大正９年（１９２０）の川西航空機である。
海軍局地戦闘機、紫電改をつくっていた。お蔭で母校は
米軍の標的となり、敗戦の年の１２月、小学校１年で、
縁故疎開から学校に戻ったときにはまだ焼夷弾のガラが
校庭の隅に積み上げられていた。

当社は、一口で言えば地味な会社である。よってあまり知られていない。
業績は確実に回復してきているが、株主の欲目からかもしれないが、
現在の株価には十分反映されていない。

二人が質問に立った。その内の一人が、もっと積極的に会社の
PRをしたらいい。広告が少ないのではないかと議長を務めた社長に
質した。社長は素直に認めた。ただ、一度浸み込んだ会社のカラーは
人の性格同様なかななか変えられない。

社長さんの会場でのやり取りを拝見しただけだが、好印象を
受けた。株主に会社の実情をフランクに語る。表情が明るい。
企業にしろ国にしろ全てはリーダー次第である。世の中甘くないが、
社長をはじめて見て、期待出来るなと直感した。

いつものように会場の様子を軽くスケッチした。会場を出るとき
ちらっと二人連れのご婦人の姿が見えた。（了）



Kenさんのスケッチは、ブログ容量の関係で削除させて頂きましたが、１１月１日に、「かんぽう」さんから『ユニークに乾杯』というタイトルで出版予定です。定価2.000円。
ISBN978-4-904021-03-3　　C0071 1905E　
株式会社 かんぽうサービス　℡06-6443-2173
大阪市西区江戸堀1-2-14　肥後橋官報ビル６Ｆ（〒550-0002）