NY原油先物相場(WTI)が、11月20日の取引で、前日比3.39ドル上げて、バレル98ドルを突破した。世界最大の暖房油消費国アメリカの寒波襲来、良質の一部カナダ油田の火災、米国原油在庫減レポートが、値上げ材料に使われたと今朝のWSJ紙は伝えている。
原油相場は、バレル100ドル目前まで値上がりした後、90ドル割れ近くまで調整を入れていた。OPECの増産見送り、世界的に旺盛な需要が続くとの見通し、さらに、ドルの先安感が相場の底流を流れていることが、原油相場の高値安定が続くとの見方を支援している。
先のOPEC総会では、ドル安問題を共同声明に盛り込むべしとの、一部OPEC加盟国からの提案は見送られたが、12月総会では、ドル安問題が、再び議題に上がることは必至であるとの見方が増えてきているとWSJ紙は紹介している。
湾岸産油国の中で、にわかにドル安警戒感が台頭した背景には、湾岸諸国の通貨が、米ドルにリンクしている結果、ドルの値下がり即、インフレ率高進に結びついた。インフレ率は、カタール11.8%を筆頭にして、比較的物価が安定していたサウジアラビアでさえ、9月のインフレ率が4.9%と、余談を許さない。インフレ進行は、ドルの目減りを意味する。値打ちの下がる通貨を減らそうとする思いを止めることは出ないだろう。
最近のドル相場は、金利差を反映している。米国金利が、サブプライムローン問題の長期化、住宅不振から米国景気鈍化が一層強まる。12月11日開催予定のFOMC会合で、米FRBは、結局、0.25% の追加利下げを迫られる。ドル先安と見る専門家は多いようだ。
11月20日のNY外国為替市場では、ドルが対ユーロで売られ、一時、1ユーロ=1.4813ドルと、ユーロは対米ドルで史上最高値を更新した。1ユーロ=1.5ドル達成は、時間の問題との見方が増えてきている。ただ、ドルは、対円では、1ドル=110円を挟んだ、神経質な展開を続けている。日本の異常な低金利が為替市場にゆがみをもたらしているからだろう。
NY株式市場は、米FRB議事録で、追加利下げについて消極的だったこと、米国景気の先行きに警戒感を示唆したことを嫌気して、乱高下した。結局、FRBは、再利下げを迫られるとの見方から、相場は持ち直し、前日比51ドル高の13,010ドルで終了した。一端は13,000ドルを回復したが、金融不安は払拭されていないから、安心できないだろう。
日本では、赤福問題、船場吉兆問題に限らず、問題が表面化すれば、見て見ぬ振りを決め込んでいたマスコミまでが、正義の味方よろしく、一斉に、攻撃の烽火を上げてくる。しかし、一般国民も同じ穴の狢である。都合のいいときは覗き込むが、旗色が悪くなるとさっと姿を消す。経済も健康管理も同じで、他人任せにしないことが、肝心であろう。(了)
原油相場は、バレル100ドル目前まで値上がりした後、90ドル割れ近くまで調整を入れていた。OPECの増産見送り、世界的に旺盛な需要が続くとの見通し、さらに、ドルの先安感が相場の底流を流れていることが、原油相場の高値安定が続くとの見方を支援している。
先のOPEC総会では、ドル安問題を共同声明に盛り込むべしとの、一部OPEC加盟国からの提案は見送られたが、12月総会では、ドル安問題が、再び議題に上がることは必至であるとの見方が増えてきているとWSJ紙は紹介している。
湾岸産油国の中で、にわかにドル安警戒感が台頭した背景には、湾岸諸国の通貨が、米ドルにリンクしている結果、ドルの値下がり即、インフレ率高進に結びついた。インフレ率は、カタール11.8%を筆頭にして、比較的物価が安定していたサウジアラビアでさえ、9月のインフレ率が4.9%と、余談を許さない。インフレ進行は、ドルの目減りを意味する。値打ちの下がる通貨を減らそうとする思いを止めることは出ないだろう。
最近のドル相場は、金利差を反映している。米国金利が、サブプライムローン問題の長期化、住宅不振から米国景気鈍化が一層強まる。12月11日開催予定のFOMC会合で、米FRBは、結局、0.25% の追加利下げを迫られる。ドル先安と見る専門家は多いようだ。
11月20日のNY外国為替市場では、ドルが対ユーロで売られ、一時、1ユーロ=1.4813ドルと、ユーロは対米ドルで史上最高値を更新した。1ユーロ=1.5ドル達成は、時間の問題との見方が増えてきている。ただ、ドルは、対円では、1ドル=110円を挟んだ、神経質な展開を続けている。日本の異常な低金利が為替市場にゆがみをもたらしているからだろう。
NY株式市場は、米FRB議事録で、追加利下げについて消極的だったこと、米国景気の先行きに警戒感を示唆したことを嫌気して、乱高下した。結局、FRBは、再利下げを迫られるとの見方から、相場は持ち直し、前日比51ドル高の13,010ドルで終了した。一端は13,000ドルを回復したが、金融不安は払拭されていないから、安心できないだろう。
日本では、赤福問題、船場吉兆問題に限らず、問題が表面化すれば、見て見ぬ振りを決め込んでいたマスコミまでが、正義の味方よろしく、一斉に、攻撃の烽火を上げてくる。しかし、一般国民も同じ穴の狢である。都合のいいときは覗き込むが、旗色が悪くなるとさっと姿を消す。経済も健康管理も同じで、他人任せにしないことが、肝心であろう。(了)