ギリシャ国民投票ひとまず回避、依然、不透明要素残しながらも、ＮＹダウ208ドル高

（学校で教えてくれない経済学）


CNBC Asia Morning Brief電子版による11月4日の冒頭記事は以下の通りである。「ECB（欧州中央銀行）によるサプライズ利下げとＥＵ援助とユーロ圏残留を問う国民投票取り下げのニュースが、米株上昇を助けた。高利回り通貨とユーロ相場が反発した。」記事は以下のごとく続く。「ギリシャ情勢は依然、流動的である。ギリシャ最大野党が、ＥＵ支援策に同意したあと、パパンドレウ首相は、国民投票実施を取り下げた。しかし、野党はパパンドレウ辞任と総選挙を要求、選挙管理内閣のもとでの審議になれば、全てが崩壊するだろう。」と書いていた。

3日のＮＹダウは、前日比208ドル、1.76%高、12,044ドルで取引を終了した。ＮＹ外国為替市場では、1ドル＝78.04円、1ユーロ=107.78円、ＮＹ原油｛ＷＴＩ｝は、バレル1.56ドル高、94.07ドル、ＮＹ金相場はトロイオンス35.50ドル高、1,764.20ドル1,764.20ドルで取引されたと、「ワールドWaveMorning」（経済情報）は紹介していた。当番組に出演した大和証券キャピタルマーケッツアメリカ、長谷川誠氏は「4日金曜に発表される10月米雇用統計で現在9.1%の米失業率に改善がなければもう一段の景気拡大策が必要だろう」と解説しておられた。

3日付けのＷＳＪ紙電子版は、「ギリシャの国民投票実施取り下げとＥＣＢのサプライズ利下げを好感、ＮＹダウは大幅反発した。ＥＣＢ利下げはMarioDraghi(マリオ・ドラギ)ＥＣＢ総裁就任後初仕事となった。Ｇ２０で独仏首脳は、パパンドレウ首相に「In or Out of the euro zone」(ユーロ圏を出るのか残るか)」の決定を迫った」と書いていた。

「ワールドWaveMorning」は「世界の扉」コーナーで、フランス、カンヌで開かれたG20での各国首脳のＥＵ支援策を巡るあわただしい動きを伝え、「パパンドレウ首相と野党との水面下で続けられていた電話会談で、野党はあくまでパパンドレウ首相の辞任を要求した」と伝えられる。今後もギリシャ問題は不透明な状態が続きそうだ」と解説していた。これに先立ちフランスＦ2テレビでは、ギリシャの国民投票実施発表後のＧ20をはさんだ24時間の推移をまとめ、その中で、「フランス、サルコジ大統領、ドイツ、メルケル首相ともに、ユーロ離脱か残留か迫り、ＥＵ包括案を認めるまでは全てのギリシャ支援を停止する」と圧力をかけたと解説していた。

その他の「ワールドWaveMorning」では韓国KBSが「韓国議会で反対が強く、韓米FTA発効がずれ込む怖れが出てきている」などと紹介していた。カタ―ル、アルジャジ―ラは「シリア中部で反政府グループと政府軍との紛争で少なくとも20名が死亡した。」と報道していた。シンガポールＣＮＡは「タイの水害被害は収まっていない。バンコクの20%が浸水したままだ。その一方、バンコク優先政策に抗議して北部住民が堤防破壊行動に出た」と紹介していた。

Ｇ20関連では中国CCTVが胡主席が、「欧州問題に関して団結と協力はウイン・ウインの成果をもたらす」と語ったと紹介、フランス、サルコジ大統領が、中国の役割を認識し、中国と連携を持ちたいと胡主席に答えたと報じていた。ロシアＲＴＲもＧ２０を取り上げ、「ロシアはヨーロッパの一部であり無関心でおれません。ＩＭＦ通じての援助に参加する用意があります。しかし、その前提として、ヨーロッパの自助努力が必要です」とメドべージエフ大統領は語ったと紹介していた。

Ｇ２０でも影の薄い日本であるが、消費税の段階的引き上げをＧ20の前で公約した。なぜ、日本円が買われるか。現在5%の消費税に上げ余地を残しているからだという見方が出ている。ただ、日本政府の今回の日本単独のドル買い・円売り介入にはＧ２０では賛同を得られなかったようだ。（了）