（学校で教えてくれない経済学）
連日欧州からの異常寒波の便りが続く。北アフリカのアルジエリアも雪景色と外電が伝えていた。夜来の雨が止んで薄日が差してきた神戸も小雪がちらつく寒い朝を迎えた。今週は寒さがぶり返すとの予報もある。しかし、赤ちゃんの爪ほどだったチューリップの芽が、いつのまにか小指ほどまでに成長した。植物さんの動きを見ているといつも元気をもらえる。
所変わって、８日朝の「ワールドWaveMorning」では、アサド、シリア大統領との会談でシリアを訪れたロシア、ラブロフ外相を歓迎する市民とされる映像を流す一方、砲撃が同時進行し多数の死者が出たとカタール、アルジャジ―ラが伝えていた。デモ関連では豪ABCがインド洋に浮かぶモルディブで３週間続いた民主化要求のデモでナシ―ド大統領が退陣したと伝えていた。ロシアでもプーチン体制は揺るがないと見られているが、反プーチンデモがあった。中国もこの先、経済成長が鈍化してくるといつ住民が反旗を翻すかと中国指導部は神経をとがらせていると伝えらえる。
ドイツZDFは、ギリシャ市民が政府の緊縮財政に反対して24時間ゼネストに入ったと伝え、英BBCは、アテネの国立病院の医師が「給料が月7,000ユーロへ35%カットされる。我々でも苦しいから一般が騒ぐのもわかる。」などと語る場面を写していた。当のお医者さんの給料は、一瞬、聞き間違いかなと思った。7日行われたギリシャ連立与党と俗に言うトロイカ、EU,IMF,ECBとの会合が再び不調に終わったが、妥協は近いと見た７日のＮＹ市場で、ユーロが買い戻された。この日のＮＹ相場、１ユーロ＝101.79~82円で単純計算すると、月71万円になる。日本人の感覚から見てもギリシャの公務員は、医者とはいえ結構高い給料をもらっていたことを改めて教えられた。
ギリシャは昨年10月、1,300億ユーロのギリシャ支援と引き換えに公務員給与及び年金の大幅カット、財政赤字をGDPの2%カットを約束している。ドイツは約束を守らなければギリシャのユーロ圏離脱もやむを得ないとの空気が強い。しかし、ドイツ、メルケル首相は、「ドイツはギリシャのユーロ圏離脱を望んでいない。ギリシャがユーロ圏離脱になれば先の見えない事態を招く」と語ったと、8日朝7時33分配信のCNBC Asia Pacific電子版が書いていた。いずれにしろギリシャが先の融資が受けられなければ、3月に控えた国債償還が出来ず、国家破たんする。
「ワールドWaveMorning」(世界の扉)コーナーで、中国経済の成長鈍化が、さまざまな形で、中国国内の生産現場や最近では、市民生活にも贅沢品の買い控え含め節約機運が芽生え始めている。特に不動産市況の悪化で、新築マンションで空き家が増え、中古物件は売れない。例えばチンタオでは不動産業者の倒産が昨年35%増加、その動きは中国全土に波及しているとＮＨＫ,北京、関特派員がレポートしていた。中国経済の成長鈍化については、先週、ＩＭFが2012年の成長率は年4%増への低下もありうると警告した。
中国関連では、バイデン米副大統領が、「中国は一人っ子政策が影響して、現在の成長は維持できないだろう」とフロリダの大学の講演会で話した。習近平副首相訪米のタイミングだったことから、中国政府は敏感に反応、外務省報道官が極めて遺憾と語った。」などと８日朝、香港ATVが紹介していた。中国の成長鈍化に加えてインド経済が、2010年度8.4%,11年度（12年3月末までの１年間）6.9% 増へ低下、12年度は6.7%増,13年度は6.6% 増へ鈍化が続く。インド経済の減速はヨーロッパ信用不安、欧米金融機関のインド投資からの撤退が背景だなどと専門家の見方を７日付けのＷＳＪ紙電子版が紹介していた。
７日のＮＹ株式市場は、ギリシャ問題が暗礁に乗り上げたことを嫌気して大幅に下げて始まったが、合意が近いと伝えられた後持ち直し、ＮＹダウは、前日比33ドル高、12,878ドルで取引を終了した。ＮＹ外国為替市場ではユーロが買い直され、ドルもつれ高、１ドル=76.76~81円とドルが値上がりした。NY原油（ＷＴＩ）がバレル1.50ドル高、98.41ドル、ＮＹ金先物相場はトロイオンス23.60ドル高、1,746.40ドルで取引された。（了）
連日欧州からの異常寒波の便りが続く。北アフリカのアルジエリアも雪景色と外電が伝えていた。夜来の雨が止んで薄日が差してきた神戸も小雪がちらつく寒い朝を迎えた。今週は寒さがぶり返すとの予報もある。しかし、赤ちゃんの爪ほどだったチューリップの芽が、いつのまにか小指ほどまでに成長した。植物さんの動きを見ているといつも元気をもらえる。
所変わって、８日朝の「ワールドWaveMorning」では、アサド、シリア大統領との会談でシリアを訪れたロシア、ラブロフ外相を歓迎する市民とされる映像を流す一方、砲撃が同時進行し多数の死者が出たとカタール、アルジャジ―ラが伝えていた。デモ関連では豪ABCがインド洋に浮かぶモルディブで３週間続いた民主化要求のデモでナシ―ド大統領が退陣したと伝えていた。ロシアでもプーチン体制は揺るがないと見られているが、反プーチンデモがあった。中国もこの先、経済成長が鈍化してくるといつ住民が反旗を翻すかと中国指導部は神経をとがらせていると伝えらえる。
ドイツZDFは、ギリシャ市民が政府の緊縮財政に反対して24時間ゼネストに入ったと伝え、英BBCは、アテネの国立病院の医師が「給料が月7,000ユーロへ35%カットされる。我々でも苦しいから一般が騒ぐのもわかる。」などと語る場面を写していた。当のお医者さんの給料は、一瞬、聞き間違いかなと思った。7日行われたギリシャ連立与党と俗に言うトロイカ、EU,IMF,ECBとの会合が再び不調に終わったが、妥協は近いと見た７日のＮＹ市場で、ユーロが買い戻された。この日のＮＹ相場、１ユーロ＝101.79~82円で単純計算すると、月71万円になる。日本人の感覚から見てもギリシャの公務員は、医者とはいえ結構高い給料をもらっていたことを改めて教えられた。
ギリシャは昨年10月、1,300億ユーロのギリシャ支援と引き換えに公務員給与及び年金の大幅カット、財政赤字をGDPの2%カットを約束している。ドイツは約束を守らなければギリシャのユーロ圏離脱もやむを得ないとの空気が強い。しかし、ドイツ、メルケル首相は、「ドイツはギリシャのユーロ圏離脱を望んでいない。ギリシャがユーロ圏離脱になれば先の見えない事態を招く」と語ったと、8日朝7時33分配信のCNBC Asia Pacific電子版が書いていた。いずれにしろギリシャが先の融資が受けられなければ、3月に控えた国債償還が出来ず、国家破たんする。
「ワールドWaveMorning」(世界の扉)コーナーで、中国経済の成長鈍化が、さまざまな形で、中国国内の生産現場や最近では、市民生活にも贅沢品の買い控え含め節約機運が芽生え始めている。特に不動産市況の悪化で、新築マンションで空き家が増え、中古物件は売れない。例えばチンタオでは不動産業者の倒産が昨年35%増加、その動きは中国全土に波及しているとＮＨＫ,北京、関特派員がレポートしていた。中国経済の成長鈍化については、先週、ＩＭFが2012年の成長率は年4%増への低下もありうると警告した。
中国関連では、バイデン米副大統領が、「中国は一人っ子政策が影響して、現在の成長は維持できないだろう」とフロリダの大学の講演会で話した。習近平副首相訪米のタイミングだったことから、中国政府は敏感に反応、外務省報道官が極めて遺憾と語った。」などと８日朝、香港ATVが紹介していた。中国の成長鈍化に加えてインド経済が、2010年度8.4%,11年度（12年3月末までの１年間）6.9% 増へ低下、12年度は6.7%増,13年度は6.6% 増へ鈍化が続く。インド経済の減速はヨーロッパ信用不安、欧米金融機関のインド投資からの撤退が背景だなどと専門家の見方を７日付けのＷＳＪ紙電子版が紹介していた。
７日のＮＹ株式市場は、ギリシャ問題が暗礁に乗り上げたことを嫌気して大幅に下げて始まったが、合意が近いと伝えられた後持ち直し、ＮＹダウは、前日比33ドル高、12,878ドルで取引を終了した。ＮＹ外国為替市場ではユーロが買い直され、ドルもつれ高、１ドル=76.76~81円とドルが値上がりした。NY原油（ＷＴＩ）がバレル1.50ドル高、98.41ドル、ＮＹ金先物相場はトロイオンス23.60ドル高、1,746.40ドルで取引された。（了）
