１８日付けけＷＳＪ紙電子版・１９日付け朝日朝刊から３つの話題（学校で教えてくれない経済学）

習近平中国国家副主席は、訪米中、リラックスムードを演出したと18日付けのＷＳＪ紙電子版でJeremy Page記者が総括していた。同日のWSJ紙は別ページで,先のJeremy Page記者（ロスアンゼルス）、Nathan Hodge記者（ワシントン）、Brian Spegele記者（北京）連名で「習副主席は、今回の訪米は、フル・サクセス（何もかもうまく行った）と語った。しかし、彼自身のパーソナリティの内面はまれにしか見せなかった。この秋に中国トップの地位に着いた後、彼がどのように振る舞うかについては、予測出来ない。」と警戒的に書いていた。

人民日報はオバマ・習近平会談とアイオワでの1985年ホームステイした家族との団らんの様子を伝える写真を一面トップに掲載した。これは異例の出来事であると書いていた。ただ、胡錦涛主席の存在を考慮してのことだろうが、どちらかと言えば控え目な扱いだったと書いていた。伝えられるところ、訪米直前に、重慶での中国上層部での権力闘争に発展しかねない事件が発生した。軽率な判断は慎む必要があるが、習氏は、帰心矢の如し、ではないか、と勝手に想像している。

一方、アメリカ政府は、習副主席にバイデン副大統領を最後まで随行させるなど最大限の歓待をした。バイデン副大統領は「習副主席は、自分とも似ているが、他国の立ち場を理解しようとしている。米中両国の緊密な連携は極めて重要だ」と語ったと、先のロサンゼルスの高校で記者団に語ったとＷＳＪ紙は書いていた。しかし、人権問題、シリア、イランを巡る国際政治、ヨーロッパ金融危機への取り組み、貿易問題、人民元問題などで具体的な進展があったのかどうかについては記述はなかった。表に出る記事は氷山の一角だから実態は知る由もない。

習近平副主席訪米中に、ドル円相場が大きく進展した１週間でもあった。「円高局面は終わったのか」のタイトルで2月15日付けＷＳＪ紙日本版でTakashi Mochizuki記者が、複数の専門家の見方を紹介していた。ゴールド・マンサックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は「日銀からの素晴らしい重要な動きだ」と語り「ドルは対円で今年末には１ドル＝100円に上昇する可能性がある」と指摘したと紹介していた。

バークレイズ銀行、山本雅文氏は「日本の対外収支悪化が長期的トレンドになりつつある。米国経済が予想外に良好で、新規失業保険申請件数が１万５千件減り、１月の雇用が２４万３千増えた。円売りを誘発する材料として十分だ」と語った。クレディスイス証券、深谷幸司氏は「日本政府は最早、円売り介入する必要はなくなった」と語ったと書いていた。

話は飛ぶ。「動く極東、人・モノ越境、ロシア耕す中国・韓国」の一面トップの見出しの朝日朝刊が駅の売店で目にとまり衝動買いした。同記事によれば、ウラジオストックで今年９月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰEC）首脳会議が開かれる。会場のル―スキー島と市街地を隔てる東ボスポラス海峡は、「アジアへの窓」として、トルコ・イスタンプールのボスポラス海峡にちなんでつけられた。19世紀から第2次世界大戦まで大変動が起きたロシア東部と中国東北地区、朝鮮半島、日本を含む地域がいま正に動きだしていると書いていた。

記事は2面全面にわたる。「極東地域の人口と面積、大陸から見た極東」と書いたページ最上段横一杯に広がった地図が気にいった。日本人は、日本列島から見る地図ばかり子供のころから刷り込まれている。ロシアサイドから見た韓国、ロシアから見た日本の姿をイメージする助けになる。日本の人口は１億2,705万、韓国4,887万、北朝鮮2,399万、中国・東北地方1億952万である。これに対して地図の手前、ロシア・極東連邦管区は630万しかいない。ここに将来のビズネスチャンスがある。

日本との関係では、このところ、ロシアの資源ビズネスが本格化しつつあると書いた。日本の原油輸入全体に占めるロシアの比率は06年１%だった。それが10年7%。液化天然ガスの輸入では、サハリン2の開発で10年のLNGの輸入は8.6%へ拡大した。シエ―ルガス開発進展でアメリカは天然ガス世界トップになった。アメリカ向けが多かったカタールが、ロシアの市場のヨーロッパでカタ―ルとの競合激化でロシアが極東に目を向け始めた背景があると指摘していた。

余計なことだと叱られるかもしれないが、教科書から時に離れて、ウオールストリートジャ―ナル英文でなくともせめて日本版やたまたま目にしたから言うわけではないが、１９日付けの朝日朝刊で取り上げた最近のロシア極東の話題を教室の生徒に語りかけて欲しいと思う次第である。（了）