米国経済データ嫌気、ＮＹダウ４日営業日続けて下落（学校で教えてくれない経済学）

アメリカ経済が本復していないデータが31日発表され、取引開始後、66ドル上げていたNYダウは、前日比20ドル下げて、12,632ドルで取引を終了した。1日朝8時02分配信されたＣＮＢＣAsiaMorning電子版によれば、米消費者信頼感を示す12月のコンフェレンスボード指数が予測の66ポイントに対して61.1だった。景気指標の要の一つである住宅価格を示す1月のシラ―指数が0.7%下落した。産業活動を示すシカゴＩＳＭ指数が予想外の60.2ポイントへ低下した。

「ワールドWaveMorning」(経済情報)に出演したみずほコーポレート銀行、荒井守氏は「期待していた米景気指数が悪かった。ＥＵ首脳会議で新たな金融安定化策の枠組みが決まったことを受けて反発に転じたユーロが米指数を見て下げに転じた。週末発表予定の1月度の米雇用統計では、12月の20万増に対して14万5千雇用増、失業率8.5%据え置きと控えめに見ている。ＮＹ原油も98.48ドルへ下げた。控えめに見た予測が外れればＮＹダウも反発するだろう。」などと話していた。

CNBCAsiaが昨晩、フィナンシアルタイムズが1月30日、ＥＣＢが現在予定している融資枠4,890億ユーロを倍増して１兆ユーロ（約100兆円）に拡大することを検討していると伝えたと紹介していた。1日付けのCNBC Asia Morning電子版には、ギリシャと金融機関等の討議は妥協が近いが欧州金融危機のゲームオーバーには程遠いと書いていた。ＥＣＢによる金融危機対策として融資枠倍増の話が漏れ伝わって来ていること自体、実態の深刻さを表しているのであろう。

今朝の「ワールドWaveMorning」では、シンガポールCNAが、広洲を流れる竜江川に有毒カドミウムの廃液を流した会社の責任者7人が逮捕されたと伝えていた。カドミウム汚染のニュースは31日付けのＷＳＪ紙電子版も詳しく報道していた。ＷＳＪ紙は深刻な飲料水不足が起こっていると書いていた。中国関連では、ス―ダンでの中国人労働者29名が拘束された昨日に続いて、今朝はエジプト北部、シナイ半島で中国人20名が武装勢力に捉えられたと中国のＣＣＴVが報じていた。一方、上海ＲＴＳが、,ディズニーランドテ―マパーク建設の話が進んでおり、市民の意見を募集すると紹介していた。

中国関連では、今朝放送の韓国KBSが、中国漁船による暴力沙汰で中国人5名を逮捕した事件を韓国政府が公表していなかったことが問題になっていると紹介していた。日本でも昨日の国会中継を短時間だったが見ていると、ＴＴＰ交渉の内容を公表すべきだ、外交上公表出来ないなど不毛の議論を展開していた。作戦上の問題から手の内を見せられないという政府側の見解と野党との間で議論はまったくかみ合っていなかった。

「ワールドWaveMorning」ではフランスF2が、フクシマ事故を受けて実施されたフランス原子力発電に関わるコスト計算を会計検査院が実施した。現在運転中の原子炉を全て廃炉にした場合、解体など廃棄に伴う費用が2兆8,000億かかる。廃棄後の再生可能エネルギーへの転換でも多額の費用がかかるなどと詳しく紹介していた。一方、IAEAが実施した日本の原発ストレステストは妥当と発表した。より多くの原発を稼働したい日本政府に追い風になっている。ただ、今回のＩＡＥＡの監査には人為的ミスなどは考慮していない。日本国民へ原発に対する信頼回復にもっと努力すべきだと指摘したとコメントしていた。

「ワールドWaveMorning」(世界の扉)では、２日からイラン原油禁輸制裁問題巡り日米協議が行われると紹介していた。アメリカは日本に厳しい対応を迫って来る。現在米議会では数量規制と金額ベースでの規制も並行して議論されていると紹介していた。原油相場が上がれば数量は減る。相場が下がれば規制数量は増える。３１日の参議院での国会審議でも、イラン制裁問題での審議が行われていた。双方がお互いの言い分をいい合うだけだった。これではアメリカペースで押し切られるだろう。（了）