米政府機関一部閉鎖も、米ISM経済指標好転を材料にＮＹダウ62ドル高（学校で教えてくれない経済学）

「下院共和党が目指していることは、大統領を象徴的な国家元首にし、議会多数派の意向に同意するだけの存在にしようとしている。」「オバマが犯した最大の過ちは、11年に長期の財政政策に関する合意を焦るあまり共和党が債務上限の引き上げを人質に取るのを容認したことだ。」と、近着ニユーズウイーク誌日本版にマシュー・イグレシアス記者（スレート誌ビジネス・経済担当）が書いていた。同誌別ページには、ダニエル・グロス記者（ビジネス担当）が「米FRBが不健全なQE3(量的金融緩和第3弾)を続けるのは、10月から始まる新会計年度の予算が成立していないため政府機関の閉鎖となる。さらに悪いことには、10月17日に、連邦債務が法的に定められた上限に達する。下院共和党は上限引き上げの条件に医療保険制度改革の先送り、歳出削減など無理難題をオバマに突き付けているが、オバマは、いかなる取引にも応じない構えだからだ。」と書いていた。

10月2日朝放送の米CNNテレビは「1日から米政府機関の一部が閉鎖され80万人の政府職員が自宅待機となった。数百万のアメリカ国民が犠牲となる。議員は自分たちのことしか考えていいないと不満が噴出している。」と伝えた。朝7時半放送の米ABCテレビは「政府機関の一部閉鎖にアメリカ人はもう、うんざりしている。」と伝えた。英BBCは「米議会で共和・民主両党議員の攻防が続いている。解決の兆しは全くない。」と伝えた。フランスF2は「地元からの圧力が議員に届くまで時間がかかる。決められるのは国民の声だけだ。早期解決は難しいだろう。」と解説していた。2日朝放送のモーニングサテライト出演のメリルリンチ、吉川雅一氏は「政府機関一部閉鎖も1日のNYダウは値上がりした。皮肉なことに政治家に圧力がかからない。どうせ妥協するなら10月17日の債務上限引き上げと併せてやる。政府機関閉鎖は長引く。」と解説していた。

今朝のワ―ルドWaveMorningでロシアRTRが「プーチン大統領は、国連安保理でロシアとアメリカとの合意を目指して、シリア問題解決に貢献した。プーチン大統領はノーベル平和賞にもっとふさわしい人物だとの声が出て来ている。」と紹介していた。アルジャジ―ラは「国連決議の元に化学兵器撤廃に向けて国連が動き出した。しかし、シリア国内では反政府との戦闘が日々続いている。シリア問題解決には問題が山積している。」と解説した。

一方、1日、NYダウは前日比62ドル高、15,192ドルで取引を終了した。NY原油（WTI）は前日比0.3%安、バレル102.04ドル、NY金はオンス、同3.1%安、1,286ドルだった。NY外国為替市場では、ドルが売られ、1ドル＝97.99~98.02円1ユーロ＝132.50~60円で取引された。債券が売られ、10年物米国債利回りは2.615%から2.650%へ上げた。ワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演のみずほ銀行、岩田浩二氏は「政府機関閉鎖は材料にされず、ISM製造業指数改善が株価を上げた。ただ、債務上限引き上げ問題で米国政治が混乱するとドル売り材料になる。」と解説した。1日、安倍総理は来年4月からの8%消費税実施を発表した。7年先東京オリンピック決定でかろうじてバランスしている感じだ。（了）