(学校で教えてくれない経済学)
国連の予算分担率は日本はトップアメリカ22%に次いで2位の10.8%,一方、国連の専門職員の日本人の割合は、1位のアメリカの274人に対して8位の60人、その内、女性職員はアメリカ131人、日本37人と、18日朝放送のワールドWaveMorning「世界の扉」コーナーでNHKの二村伸解説員が紹介していた。彼我の差が際立っている。こういうところにも日本はお金は出すが,日本の立場を十分アッピール出来ていない現状が浮き彫りになっていることが分かる。二村解説員は、国連に限らず、国際機関で日本人が少ない理由を①言葉の壁、②修士号と職務経験が必要、③雇用制度の違い・将来への不安を上げていた。少ないなかでも日本職員では女性の比率が高い。これは男性に比べて、将来への不安が女性は少ないことが影響しているかもしれないと解説していた。
19日朝放送の中国CCTVを見ていると、中国の3つの艦隊が紅組、青組に分かれて実戦さながら演習する様子をこれ見よがしに放送していた。同じことを日本が放送すると中国は即、日本は右傾化していると華報道官が出て来て日本を叩く。最近の中国CCTVは「国際法に合致しています」という言葉を定規で測ったように入れるようになった。日本の報道の一つの特徴は、こんなことは当り前、言わずもがな、取り立てて云う必要がないと片づけるところがある。ところが、外国人は違う。そもそも人間、相手に指摘されないと、分からないものだと思っている。外国人が、自分の意見をはっきり言うのは、生き残れない
からだと、真面目に思っている。日本人は他人に指摘されると子供でもおし黙ってしまう。筆者も口答えするなとしばしば親から叱られた。言うべきことは、はっきり言わなければならないということを家庭でも学校でも小さいときから習慣にしないと、国連に限らず、日本はお金だけ出して、未来永劫に日本の立場が世界に伝わらないだろう。
18日のNY市場では、S&P500種株価指数が1,744ポイントを付け史上最高値を更新した。グ―グル、GEの好決算が株価を押し上げた。ナスダック指数は1.3%高、3,914,NYダウは0.2%高、15,399ドルをつけたと、18日付けのWSJ紙電子版で、MattJarzemsky記者は書いた。NY原油(WTI)は0.1%高、バレル100.81ドル、NY金相場は、0.6%安、トロイオンス1,314.40ドルだった。債券市場は買われ、10年物米国債利回りは2.589%へ低下した。NY為替市場では、1ドル=97.70~77円、1ユーロ=133.74~79円で取引された。市場は来週火曜日、当初、10月2日発表だったが、政府機関一部閉鎖で22日発表の9月米雇用統計を注目している。米FRBは当面、米雇用の改善が見極められるまでは、金融緩和縮小に進み難いと見ているとWSJ紙は書いていた。19日朝放送のワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の三菱東京UFJ銀行、岩岡聰樹氏は「政府機関再開、一時的とはいえ債務上限引き上げ期限が先延ばしされデフォルトが回避された結果、市場のセンチメントが改善した。為替市場ではドルが売られやすい地合いが続いている。米企業業績、経済統計を確認する展開となろう。」と解説していた。アメリカ議会のドタバタでアメリカへの信頼は大きく失墜した。しかし、アメリカが世界第一の経済大国であることには変わりはない。(了)
国連の予算分担率は日本はトップアメリカ22%に次いで2位の10.8%,一方、国連の専門職員の日本人の割合は、1位のアメリカの274人に対して8位の60人、その内、女性職員はアメリカ131人、日本37人と、18日朝放送のワールドWaveMorning「世界の扉」コーナーでNHKの二村伸解説員が紹介していた。彼我の差が際立っている。こういうところにも日本はお金は出すが,日本の立場を十分アッピール出来ていない現状が浮き彫りになっていることが分かる。二村解説員は、国連に限らず、国際機関で日本人が少ない理由を①言葉の壁、②修士号と職務経験が必要、③雇用制度の違い・将来への不安を上げていた。少ないなかでも日本職員では女性の比率が高い。これは男性に比べて、将来への不安が女性は少ないことが影響しているかもしれないと解説していた。
19日朝放送の中国CCTVを見ていると、中国の3つの艦隊が紅組、青組に分かれて実戦さながら演習する様子をこれ見よがしに放送していた。同じことを日本が放送すると中国は即、日本は右傾化していると華報道官が出て来て日本を叩く。最近の中国CCTVは「国際法に合致しています」という言葉を定規で測ったように入れるようになった。日本の報道の一つの特徴は、こんなことは当り前、言わずもがな、取り立てて云う必要がないと片づけるところがある。ところが、外国人は違う。そもそも人間、相手に指摘されないと、分からないものだと思っている。外国人が、自分の意見をはっきり言うのは、生き残れない
からだと、真面目に思っている。日本人は他人に指摘されると子供でもおし黙ってしまう。筆者も口答えするなとしばしば親から叱られた。言うべきことは、はっきり言わなければならないということを家庭でも学校でも小さいときから習慣にしないと、国連に限らず、日本はお金だけ出して、未来永劫に日本の立場が世界に伝わらないだろう。
18日のNY市場では、S&P500種株価指数が1,744ポイントを付け史上最高値を更新した。グ―グル、GEの好決算が株価を押し上げた。ナスダック指数は1.3%高、3,914,NYダウは0.2%高、15,399ドルをつけたと、18日付けのWSJ紙電子版で、MattJarzemsky記者は書いた。NY原油(WTI)は0.1%高、バレル100.81ドル、NY金相場は、0.6%安、トロイオンス1,314.40ドルだった。債券市場は買われ、10年物米国債利回りは2.589%へ低下した。NY為替市場では、1ドル=97.70~77円、1ユーロ=133.74~79円で取引された。市場は来週火曜日、当初、10月2日発表だったが、政府機関一部閉鎖で22日発表の9月米雇用統計を注目している。米FRBは当面、米雇用の改善が見極められるまでは、金融緩和縮小に進み難いと見ているとWSJ紙は書いていた。19日朝放送のワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の三菱東京UFJ銀行、岩岡聰樹氏は「政府機関再開、一時的とはいえ債務上限引き上げ期限が先延ばしされデフォルトが回避された結果、市場のセンチメントが改善した。為替市場ではドルが売られやすい地合いが続いている。米企業業績、経済統計を確認する展開となろう。」と解説していた。アメリカ議会のドタバタでアメリカへの信頼は大きく失墜した。しかし、アメリカが世界第一の経済大国であることには変わりはない。(了)