(学校で教えてくれない経済学)
「指導者、3人の女性が握る世界経済の命運」と題して、ニューズウイーク日本版10月22日号でアレクサンダ―・C・カウフマン記者が「ジャネット・イエレンがFRB議長になれば、世界経済の運命は、メルケル、イエレン、ラガルドの肩に委ねられる」と書いた。記事の中で「イエレンは91年に東ドイツの労働市場に関する共同研究を発表したが、その研究内容は非常に的確だった。メルケルは東ドイツで生まれた。メルケルは財政再建と自助努力。一方、ラガルドは欧州危機封じ込めのため1兆ドルの大型緊急支援が必要だと提案した。イエレンはラガルドと同じく成長促進のためには景気刺激策が必要と考えている。イエレンが意見の合わない経済界の2人のリ―ダ―の橋渡し役になれる。」と書いた。
上記同誌は別ページで「イエレンの実力について知っておくべき6つの事実」と題してマシュー・イグレシアス記者は、①経験の豊富さでは歴代議長をしのぐ、②女性のFRB議長は史上初。他の先進国でも女性が中央銀行総裁を務めた例はない、③過度なインフレに限り金融引き締めが必要と考えている。イエレンは現実に沿った金融政策を支持している、④今の景気回復局面では、財政引き締めは経済成長の足を引っ張ると考えている、⑤イエレンはエール大出、ハーバード大准教授、カリフォルニア大バークレー校教授を務めた。しかし、学者としてより、政策立案者として頭角を現した、⑥銀行規制については,自己資本を厚くして借金を減らせば倒産の確率も減る。国際金融規制では、行き過ぎは好ましくないという立場。金融政策と銀行規制は切り離して扱うべきだと発言している。」と書いていた。10月16日,米議会は,上下両院で暫定合意が成立、10月17日期限切れになればデフォルトになるアメリカの破綻は回避されたが問題の解決を先のばししたに過ぎない。正式にFRB議長に決まれば、イエレンの出番となることだけは間違いなさそうだ。
17日朝7時台放送の米CNNは「アメリカは大惨事瀬戸際まで追い込まれたが、米議会上下両院、与野党が合意に達した。まだ正式に決まっていないが、決まれば、2月7日までアメリカ政府は借金が出来る。政府機関も当面は業務を再開できる。」と報じた。17日朝6時台放送の米ブルームバーグは、「先延ばししただけだ。投資家は、あとはFRBが何とかしてくれると思っているのだろうか。」とハリ―・ハイマン記者がつぶやいていた。先のニューズウイーク誌最新号は「自壊する超大国アメリカの苦悩」と題して「アメリカはAPEC欠席で同盟国を失望させ、中東問題では国内をまとめきれない。たてて加えてアメリカは来るべき金融危機の震源になる恐れがある。」とウイリアム・ドブソン記者が書いていた。
16日、NY市場は米議会与野党合意の動きを歓迎、NYダウは、前日比205ドル高、15,373ドルで取引を終えた。NY原油(WTI)はバレル前日比1.1%高、102.29ドル、NY金はトロイオンス前日比0.7% 高、1,282ドルで取引された。前日まで急騰していた短期証券の利回りが急低下した。NY為替はドルが買われ、1ドル=98.85円、1ユーロ=133.69円で取引された。シュナイダ―恵子氏は「問題を先送りしたに過ぎない。」と総括していた。(了)
「指導者、3人の女性が握る世界経済の命運」と題して、ニューズウイーク日本版10月22日号でアレクサンダ―・C・カウフマン記者が「ジャネット・イエレンがFRB議長になれば、世界経済の運命は、メルケル、イエレン、ラガルドの肩に委ねられる」と書いた。記事の中で「イエレンは91年に東ドイツの労働市場に関する共同研究を発表したが、その研究内容は非常に的確だった。メルケルは東ドイツで生まれた。メルケルは財政再建と自助努力。一方、ラガルドは欧州危機封じ込めのため1兆ドルの大型緊急支援が必要だと提案した。イエレンはラガルドと同じく成長促進のためには景気刺激策が必要と考えている。イエレンが意見の合わない経済界の2人のリ―ダ―の橋渡し役になれる。」と書いた。
上記同誌は別ページで「イエレンの実力について知っておくべき6つの事実」と題してマシュー・イグレシアス記者は、①経験の豊富さでは歴代議長をしのぐ、②女性のFRB議長は史上初。他の先進国でも女性が中央銀行総裁を務めた例はない、③過度なインフレに限り金融引き締めが必要と考えている。イエレンは現実に沿った金融政策を支持している、④今の景気回復局面では、財政引き締めは経済成長の足を引っ張ると考えている、⑤イエレンはエール大出、ハーバード大准教授、カリフォルニア大バークレー校教授を務めた。しかし、学者としてより、政策立案者として頭角を現した、⑥銀行規制については,自己資本を厚くして借金を減らせば倒産の確率も減る。国際金融規制では、行き過ぎは好ましくないという立場。金融政策と銀行規制は切り離して扱うべきだと発言している。」と書いていた。10月16日,米議会は,上下両院で暫定合意が成立、10月17日期限切れになればデフォルトになるアメリカの破綻は回避されたが問題の解決を先のばししたに過ぎない。正式にFRB議長に決まれば、イエレンの出番となることだけは間違いなさそうだ。
17日朝7時台放送の米CNNは「アメリカは大惨事瀬戸際まで追い込まれたが、米議会上下両院、与野党が合意に達した。まだ正式に決まっていないが、決まれば、2月7日までアメリカ政府は借金が出来る。政府機関も当面は業務を再開できる。」と報じた。17日朝6時台放送の米ブルームバーグは、「先延ばししただけだ。投資家は、あとはFRBが何とかしてくれると思っているのだろうか。」とハリ―・ハイマン記者がつぶやいていた。先のニューズウイーク誌最新号は「自壊する超大国アメリカの苦悩」と題して「アメリカはAPEC欠席で同盟国を失望させ、中東問題では国内をまとめきれない。たてて加えてアメリカは来るべき金融危機の震源になる恐れがある。」とウイリアム・ドブソン記者が書いていた。
16日、NY市場は米議会与野党合意の動きを歓迎、NYダウは、前日比205ドル高、15,373ドルで取引を終えた。NY原油(WTI)はバレル前日比1.1%高、102.29ドル、NY金はトロイオンス前日比0.7% 高、1,282ドルで取引された。前日まで急騰していた短期証券の利回りが急低下した。NY為替はドルが買われ、1ドル=98.85円、1ユーロ=133.69円で取引された。シュナイダ―恵子氏は「問題を先送りしたに過ぎない。」と総括していた。(了)