（学校で教えてくれない経済学）
「ダボス会議では裕福な人と権力を持つ人達があちらこちらで豪華なパーティーを開いている。ヘリコプターを飛ばして楽しんでいる。米国、日本そして英国も彼らの仲間入りをしょうとしている。」と24日朝放送の英BBCが伝えた。カメロン首相に「世界経済の回復は本物と思いますか。富める者と貧しい者の格差が開いている。中国、米国、英国もそうだ。」と尋ねたところ「全ての人の手取りが増えるには時間がかかります。」とカメロン首相が答える様子をテレビ画面に写していた。
ダボス会議については英BBCはル―米財務長官とのインタビューで「2013年は、米国経済は堅調だったが、予算削減問題で向かい風が吹いていた。2014年は米国経済が引き続き堅調に推移する。2月7日期限が来る予算上限拡大で議会で合意されることが期待できるので追い風が吹いている。」と話す様子を伝えていた。ダボス会議では、カタ―ル、アルジャジ―ラは、イラン、ロウハニ大統領は「シリア問題は外部の人間では解決出来ない。早急に内戦に歯止めをかけねばならない。そのためには総選挙を実施すべきだ。」とインタビュ―に答える様子を写していた。ロウハニ氏の後に登場したイスラエル、ネタニエフ首相は「イランはアサド現政権に軍事支援している。シ―ア派組織ヒズボラ支援も続けている。許されない。」と話していた。イランとイスラエルが真っ向対立している様子を教えている。
24日朝放送のワ―ルドWaveMorning「経済情報」で、WSJ紙日本版編集長、小野由美子氏が出演、安倍首相のダボス会議での演説について22日のWSJ紙の記事で「日本は規制緩和を進めると安倍首相は言うが新しい中身は何もなかった。経済の成長を安倍首相は謳ったが具体的な長期目標を示していない。経済政策実施後どうなるかも不透明だ。」と書き、安倍首相演説に極めて懐疑的だったと解説した。WSJ紙は「2013年の中国のGDP成長率は7.7%で前年横ばいだったが、可処分所得の伸びはGDP伸び率を下回ったことが重要だ。中国経済の先行きが懸念される」と書いていた、と小野由美子氏が紹介していた。
23日、NY市場は、弱い中国関連データが投資家の狼狽売りを誘った。開発途上国の株式市場に売りが殺到した。外国為替市場ではアルゼンチンリラがここ10年最大幅で下げた。トルコリラ、ロシアルーブル、南阿ランドが下げ、NYダウは前日比175ドル安、16,197ドルで取引を終えたと23日付けWSJ紙電子版でTomiKilgore記者が書いた。NY債券市場では株が売られ、債券が買われた結果、10年物米債券利回りは2.774%へ低下した。NY外国為替市場で、ドルが売られ、1ドル＝103.33円、1ユーロ＝141.44円で取引された。NY原油（WTI）はバレル97.32ドル、NY金はオンス23.62ドル、1.9%高、1,262.60ドルで取引された。ワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の大和証券、CMアメリカ、大宮弘幸氏は「中国の購買部製造業指数が重しとなって株価を下げた。アルゼンチンペソの急落で、ドルは対円で一時1ドル＝102円台まであった。北米での大寒波を材料に、NY原油相場が値上がりした。」と話した。日本人は相場嫌いの人が多いが、相場は物知りだ。（了）
「ダボス会議では裕福な人と権力を持つ人達があちらこちらで豪華なパーティーを開いている。ヘリコプターを飛ばして楽しんでいる。米国、日本そして英国も彼らの仲間入りをしょうとしている。」と24日朝放送の英BBCが伝えた。カメロン首相に「世界経済の回復は本物と思いますか。富める者と貧しい者の格差が開いている。中国、米国、英国もそうだ。」と尋ねたところ「全ての人の手取りが増えるには時間がかかります。」とカメロン首相が答える様子をテレビ画面に写していた。
ダボス会議については英BBCはル―米財務長官とのインタビューで「2013年は、米国経済は堅調だったが、予算削減問題で向かい風が吹いていた。2014年は米国経済が引き続き堅調に推移する。2月7日期限が来る予算上限拡大で議会で合意されることが期待できるので追い風が吹いている。」と話す様子を伝えていた。ダボス会議では、カタ―ル、アルジャジ―ラは、イラン、ロウハニ大統領は「シリア問題は外部の人間では解決出来ない。早急に内戦に歯止めをかけねばならない。そのためには総選挙を実施すべきだ。」とインタビュ―に答える様子を写していた。ロウハニ氏の後に登場したイスラエル、ネタニエフ首相は「イランはアサド現政権に軍事支援している。シ―ア派組織ヒズボラ支援も続けている。許されない。」と話していた。イランとイスラエルが真っ向対立している様子を教えている。
24日朝放送のワ―ルドWaveMorning「経済情報」で、WSJ紙日本版編集長、小野由美子氏が出演、安倍首相のダボス会議での演説について22日のWSJ紙の記事で「日本は規制緩和を進めると安倍首相は言うが新しい中身は何もなかった。経済の成長を安倍首相は謳ったが具体的な長期目標を示していない。経済政策実施後どうなるかも不透明だ。」と書き、安倍首相演説に極めて懐疑的だったと解説した。WSJ紙は「2013年の中国のGDP成長率は7.7%で前年横ばいだったが、可処分所得の伸びはGDP伸び率を下回ったことが重要だ。中国経済の先行きが懸念される」と書いていた、と小野由美子氏が紹介していた。
23日、NY市場は、弱い中国関連データが投資家の狼狽売りを誘った。開発途上国の株式市場に売りが殺到した。外国為替市場ではアルゼンチンリラがここ10年最大幅で下げた。トルコリラ、ロシアルーブル、南阿ランドが下げ、NYダウは前日比175ドル安、16,197ドルで取引を終えたと23日付けWSJ紙電子版でTomiKilgore記者が書いた。NY債券市場では株が売られ、債券が買われた結果、10年物米債券利回りは2.774%へ低下した。NY外国為替市場で、ドルが売られ、1ドル＝103.33円、1ユーロ＝141.44円で取引された。NY原油（WTI）はバレル97.32ドル、NY金はオンス23.62ドル、1.9%高、1,262.60ドルで取引された。ワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の大和証券、CMアメリカ、大宮弘幸氏は「中国の購買部製造業指数が重しとなって株価を下げた。アルゼンチンペソの急落で、ドルは対円で一時1ドル＝102円台まであった。北米での大寒波を材料に、NY原油相場が値上がりした。」と話した。日本人は相場嫌いの人が多いが、相場は物知りだ。（了）
