チリ、カリブコ火山大噴火、4,000人以上が避難、噴煙は20キロ範囲に拡大、隣国アルゼンチンに

5センチの火山灰；24日放送スペインＴＶＥ（学校で教えてくれない経済学）


「欧州最大の銀行、英ＨＳＢＣホールディングスは本店をどこに置くべきかの検討を開始すると明らかにした。規制強化で負担が増している英国から本拠を移す可能性を示唆した。これを受けて同社の株価は一時前日比2.8％急騰した。」と4月24日付ブルームバーグ電子版でStephenMorris記者が伝えた。同行発表文によると「複雑な問題があり、検討にどの程度時間がかかるか、どのような結論になるかに言及するのは時期尚早だが、作業を開始する。」とある。25日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「HSBCがロンドンからの移転の検討を始めた。英総選挙の争点のひとつである英国のEU離脱が一つの背景だ。移転先は香港かNYかいずれかになるだろう。HSBCが移転すれば4万人の雇用と5億英ポンドの税収を失う。」と報道していた。

「ラトビアのギアで24日開かれたEU財務相会議はギリシャの対応に対する不満から物別れに終わった。ギリシャ、バルファビス財務相に対する批判が高まっている。次回会合は5月11日に予定された」と24日付WSJ紙電子版が伝えた。25日朝放送のドイツZDFは「会合の後の記者会見でドイツ、ショイブレ財務相は『前向きな提案からほど遠い内容だった』と語った。年金生活者に対する補助や最低賃金保障をギリシャは外さない。」と伝えた。ギリシャは5月11日にユーロ圏に債務返済に始まり、12日にはIMFに8億ユーロ、さらにIMFには6月までに16億ユーロ、7、8月にECBに70億ユーロの国債償還期限が迫っている。年金生活者に対する補助だけで17億ユーロの資金が必要とされる。ギリシャが具体的な財政改善策を出せないところからデフォルト懸念が再び高まってきていると伝えた。

フランスF2はアルメニアの首都エレバンで開かれた迫害犠牲者を追悼する式典にフランス、オランド大統領が参列した。オランド大統領は『アルメニア人虐殺をトルコは認めるべきだ。そうしないと生きている人の気持ちを鎮めることは出来ない。』と語った。トルコから閣僚一人が参列した。若干の変化のきざしと見られている。「トルコがジェノサイド虐殺
だと認めれば賠償が即発生する。式典の後、同じく参列したロシア、プーチン大統領と会談したオランド大統領は『ロシアへのフランス艦船の引き渡しについては現時点では同意できない』と語った」と伝えた。25日放送のスペインTVEは「チリ、カリブコ火山が大噴火した。噴煙は20キロの範囲まで広がった。現在約4,000人以上が避難している。10キロはなれたアルゼンチンにも5センチの火山灰が積もった」と伝えた。

24日、NYダウは強弱まちまちの展開の中、前日比18ドル高、18,080ドルで取引を終えた。3月の米耐久財受注高で航空機を除く非国防資本財(コア資本財)受注が予想外に減少した。これで7ケ月連続の減少になる。一方、ハイテク株価指数ナスダックは36ポイント上げ史上最高値を更新した。米10年物国債が買われ利回りが1.914%へ下落した。ドルが売られ、1ドル＝118.97円、1ユーロ＝129.34円で取引された。NY原油はバレル57.15ドルへ下落。NY金もオンス1，175.20ドルへ下落した。全般様子見相場が継続している。(了)

神戸御影が本拠、老舗菓子メーカーＭ社株主総会風景（スケッチ＆コメント）

神戸御影が本拠、老舗菓子メーカーＭ社株主総会風景

江嵜企画代表・Ken


地元神戸御影が本籍、六甲アイランドに本社を置く、老舗チョコㇾ－ト、洋菓子メーカーM社の株主総会が神戸ベイシェラトンホテルで4月24日、午前10時から開かれ、楽しみにして出かけた。例年通りだが、株主との質疑応答に社長さんがどのように対応されるか、それ一本に絞った。会場の様子をいつものようにスケッチした。

　型どおり第85期事業報告のあと10時20分過ぎから質疑応答が始まった。１番手は「少子高齢化が一段と進む。米のノーハウを無償で提供する。小パックにして売ったらどうか。」といきなり提案した。社長は「お米についてはズブの素人だ。ご紹介したい方が当社の株主さんにおられる。ご紹介したい。」とかわした。

　２番手は「阪急でも高島屋の売り場でもしょっちゅう買い物をするが、当社の売り子はどこでもおとなしすぎる。宣伝も少ない。同じような商品ばかりだ。もっと野心的にならないとだめだ。役所気分が強すぎる。このままでは会社自体消えてしまう。株価も370～380円に低迷している。」と発言した。社長は「毎回叱咤激励いただいていますことは十分承知いたしております。ＣＳ活動を活発に行い一生けん命に努力している。社員全ての人間が野武士のような集団になるよう内心期しております。」と答えた。

　３番手の質問は「原料のココアは途上国、貧しい働き手から入手している。ついては売り値に一部転嫁してその分を途上国の産地を支援するフェアトレード（公正取引）の実績があるか」と聞いた。214万円を寄付した実績があるなどと社長は答えた。

　４番手に手を挙げた株主は「今年1月にドバイに出店というが、テロリスクはないのか。どのようにガバナンスを行っているのか具体的に教えて欲しい」と発言した。社長は「協力会社に営業を依頼している。ドバイ店オープンには自身1週間滞在して細部にわたり対応した。セキュリティーに関するさる専門家にドバイは正直大丈夫かと聞いたらドバイは大丈夫ですと答えてくれた。同氏の判断を信じて事業に邁進したい」と答えた。

　５番手は「売上目標を2017年に275億円、3％増とある。今期の実績が277億円だ。間違いではないのか。目標なのだから5％増でもいいのではないか」と聞いた。社長は「最近業績を伸ばし、株価を上げている日本企業は、輸出関連企業だ。カカオなど原料代が3倍になった。さらに為替レートが１ドル＝80円が120円へ円安が一気に進んだ。逆風にさらされている。原料代だけで今期1億数千万円負担が増えた。国内消費では来年のバレンタインが日曜にあたる。2017年には消費税も上がる。工場の生産性を上げつつ株主様のご指摘のように5％増を目指してやって行く。今しばらくご猶予願いたい」などと答えた。

　６番手の株主は「通天閣やスカイツリーなど地域限定商品が好評だ。一般商品に入れてくれないか」と提案した。社長は「どこでも売っていない。ここでしか買えない
ところに狙いがある。今後の検討課題にさせて欲しい。今しばらくはレギュラー商品としては我慢してもらいたい。」と答えた。

　質問者6人全て男性だった。女性の株主の質問を聞きたかった。当社の将来は女性がキャスティングボードを握っている予感がする。目先1年2年の業績を云々するのではない。これからの経営者は少なくとも30年先を見据えて命がけに取り組まないと生き残れないだろう。その為にも女性の視点、女性の直観に大いに期待したい。

　質疑応答の後、あらかじめ用意された３つの議案が上程された。第3号議案、取締役7人選任では、社長、山口信二氏含め、新たに設けられた社外取締役候補の南部真知子氏いれて、異議なく了承され、11時05分に閉会した。(了）