米ＦＯＭＣ声明文で「米国経済減速は一時的」と発表、ＮＹ原油バレル58.58ドル今年最高値

（学校で教えてくれない経済学）


ネパールのGDPの25％は観光産業が占める。200万人のネパール人が何らかの形で観光業で働いている。ネパールへの外国人観光客1人で4人のネパール人を雇用している。今回の地震で500年以上の歴史を持つ世界遺産の建物を含めて多くの観光施設が破壊された。ヒマラヤ登山客は復活するだろうが観光産業への打撃は甚大だと30日朝放送のスペインTVEが伝えていた。ネパールの人口は国連統計によれば2,800万人、GDPは2014でIMFの推定では240億米ドル（8000億ネパールルピア）で第一産業37％、第二次歯15％、第三次産業48％とヤフーのブログに出ていた。インドNDTVテレビはじめドイツZDF,フランスF2,英BBC,ロシアテレビなどが自国民の救出の様子を交えて詳しく報道していた。首都カトマンズでの生活に見切りをつけ多くの住民が水、食料を求めて移動を始めている。一方、ネパール政府が対応のまずさを初めて認めた。空港が一か所しかない。救援物資の多くが倉庫に放置されている。政府に不満を述べる市民の声を多くの放送局が伝えていた。

一方、FOMC(米連邦公開市場委員会)は、28，29両日開かれた定例会合の後声明文を29日発表した。声明文の中で「1~3月期には経済成長がほぼ止まったものの、緩やかな拡大ペースに復帰する」として「年内利上げの可能性を残した」と30日付ブルームバーグ電子版でChristopherCondon記者が書いた。30日朝5時45分から放送のモーニングサテライト出演の三菱東京UFJ銀行、鈴木敏之氏は「今回の声明文を読んだあと、米FRBがいつ利上げできるのかわからなくなった。今回の議事録は額面通り受け止められない。」と答えていた。7時台放送のNHK/BS「キャッチ!!世界の情報」｛経済情報｝で米国みずほ証券、薗田忍氏は「米国景気見通しでは減速は一時的、ＦＲＢのスタンスに変化なしも早期利上げ観測は後退したと見る。29日の経済統計ではNY原油がバレル58.58ドルへ今年最高値を付けたことに注目している。」とコメントしていた。

29日、NYダウは一時100ドル以上値下がりした。あと戻して前日比74ドル安、18,035ドルで取引を終えた。米債券が売られ10年国債利回りは2.046%へ上昇した。ＮＹ金は小幅安オンス1,209.80ドルで取引を終えた。NY外国為替市場では1~3月期の米GDP速報値が大方の予測の1.0%増を大きく下回り0.2%増に留まったことからドル売りが優勢だった。ドルは対ユーロで売られ、一時、1ユーロ＝1.1188ドルまで下げた。対円では1ドル＝119.06~09円、1ユーロ＝132.32～41円で取引された。米国みずほ証券、薗田忍氏は「6月17日開催の米FOMCでの利上げはなくなったが、来週の5月の米雇用統計、特に賃金の伸びに注目している。」と話していた。雇用が増えても賃金が抑えられるかどうかを注目している。」と話していた。29日発表の 米国の1~3月期ＧＤＰでは全体で0.1%増だった。このうち個人消費は1.9% 増加したが、設備投資が3.4%減、輸出が7.2%減った。米国では速報値は修正される。今回のＧＤＰは過去のデータ。足元の米雇用統計が注目される。

安倍総理米議会上下両院での演説に対してバイデン副大統領は手離しで歓迎していた。（了）