日中首脳会談がジャカルタで開催、両首脳は「今回の直接会談が日中関係の改善を表していると口をそろえた

：4月23日付WSJ紙電子版（学校で教えてくれない経済学）


インドの人口12億人の約半数の6億2,000万人が日常的に野外で用を足している。野外で用を足している人の40%近くがトイレよりも外の方がいいと回答していると近着ニューズウイーク誌日本版でマンダキニ・ガーロット記者が書いていた。一方、現在世界経済フオーラム、アジア会議が開かれているインドネシアでは「インドネシアで13年タバコが原因で死んだ人は24万人、つまり1日657人、1時間当たり127人が死亡した。麻薬よりひどい。インドネシアで喫煙する10~14歳の子供の数はこの20年で2倍に増えた。5～9歳では3倍になった。13～15歳の男子の41%は喫煙習慣がある。」と書いていた。

ニューズウイーク誌日本版別ページでは「雇用なき成長のパラドックス」ののタイトルで「OECD加盟国は個人事業主の割合が軒並み低下。アメリカでも事業所有者は02年以降、急減している。しかし、オランダでは、個人事業主は92年以降、着実に増えている。12年は労働力の12%に達した。08年には事業所有者の約70%が完全な個人事業だった。オランダは経済の価値連鎖を再構築している。人間と機械の新しい分業が生まれ、新しい経済活動を包含し、人間のニーズと技術進歩のバランスを取っている。機械の知性は新しいレベルに達しつつあるかもしれないが、人間の機知と想像力と交流にはかなわない。それがオランダに学ぶ教訓だ。」とサミ・マフルーン、エリフ・ベシャチャブシヨール・モロー、INSEADアカデミックの二人が書いていた。

23日付WSJ紙電子版トップに「安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は4月22日、ジャカルタで会談し、領土問題やアジアインフラ投資）について協議した。両首脳は今回の直接会談が日中関係の改善を表していると口をそろえた。」と書いた。23日朝放送のNHK/BS
「ワールドニュース」で中国CCTVは「習近平国家主席はインドネシア、コンベンションセンターで講演し『AIIB通じてアジアのインフラ建設に貢献したい。人材育成の一環として中国に2000人の青年を招待すると話した。」と伝えた。中国CCTVは「習近平国家主席は日本の安倍首相と会談した。日本と中国はパートナーであり互いに共通の利害を持つ。両国との交流を深めたい。歴史認識は最重要課題だ。中日関係はある程度改善している。」と話した。一方,安倍首相は『習近平国家主席とお会いできて嬉しい。4つの基本文書に基づき対話を続ける。AIIB参加については中国とともに検討したい。』と語った』と伝えた。

一方、23日、NYダウは前日比88ドル高、18,038ドルで取引を終えた。米住宅統計が予想以上に良かった。新規失業保険申請件数が継続して減少している。米国債券が売られ10年物国債利回りは1.982％へ上げた。ドルが買われ、1ドル＝119.96円、1ユーロ＝128.60円で取引された。NY原油(WTI)は在庫増で売られバレル56.16ドルへ下げた。NY 金はオンス1,186.90ドルへ値下がりした。ギリシャ国債は売られているが、ポルトガル、イタリア国債は引き続き買われている。ロシアルーブル相場は1ドル＝52ルーブルまで値上がりした。楽観し過ぎることは危険であるが政治家が英知を出せば危機は乗り切れるだろう。（了）