（学校で教えてくれない経済学）
アメリカが過去20年で最も厳しい内容の対北制裁案を国連安保理に提出する。中国との間で最終合意を得ている。航空機燃料の一時供給停止、北への出港禁止などがふくまれており北朝鮮を事実上孤立させることになる。一方、王毅外相は『対北制裁は平和条約締結とあくまで並行して行われる』と発言した。これは明らかに中国が北朝鮮を意識したものであろう。25日、ラッセル米特使、26日は武中国特使が相次ぎ訪韓、対北政策問題などについて意見交換するとみられている。国連安保理では今回の米中の対北制裁案作成にロシアは参加していない。」と26日朝放送のNHK/BSで韓国KBSニュースを紹介した。中国CCTVは「王毅外相はオバマ米大大統領と25日会談、オバマ大統領は中米関係の発展は極めて重要だ。核セキュリテイサミットを控えて中国との連携強化を強調した。」と紹介していた。
スペインTVEは「ブリュッセルで25日開かれたEU内相会議でギリシャ、チプラス首相は『ギリシャにすべての責任を押し付けるEUの難民政策には応じられない。センゲン協定離脱もありうる。』と発言した。フランスF2は「ドーバー海峡入口のカレー難民キャンプの一部撤収をフランス裁判所が承認した。」と伝えた。ドイツZDFは「ドイツ議会は25日、向こう2年間、家族を呼び寄せを難民に禁止し難民規則に反する行為と認められれば即国外退去させる法案を可決した」と報じたあと「EU内相会議ではギリシアの発言で紛糾、今や泥仕合の様相を呈している」と解説していた。一方、カタール、アルジャジーラは26日朝の放送で「ロシアとアメリカが合意したシリア停戦内容にトルコ、ダウトオール首相は『トルコの安全が保障されない限り停戦案を拒否する』と表明した。」と伝えた。
一方、25日のNY株式市場は続伸、S&P500種平均株価指数は7週ぶり高値、ＮＹダウは212ドル高、16,697ドルで終えた。原油上昇を受けてＮＹダウは値を上げたと26日付けブルームバーグ電子版でMarkShennk記者は書いた。ＮＹ外為市場ではドル買戻しから1ドル＝112.98円、1ユーロ＝124.54円で取引された。1月の米耐久財指標が4.9%増が意識されたと「キャッチ!世界の情報」出演大和証券キャピタルマーケッツアメリカ、シュナイダー恵子氏は解説した。NY金はオンス1，238.20と前日比ほぼ横ばいだった。月間べースでは4年ぶりの大幅高とブルームバーグ、JoeDeauz記者が書いた。原油相場に一喜一憂して上下にぶれる不安定な相場の流れに変化はない。25日には上海株が人民元安を懸念して前日比6％強急落した。米大統領予備選では人民元安はじめ各国の通貨安政策がアメリカ製造業の脅威とするキャペーンも出てきた。ＥＵでの難民問題、混迷のシリア情勢、世界的な同時株安の中で26，27日に上海で開かれるＧ20財務相・中央銀行総裁会議に注目が集まる。
26日朝放送のNHK/BS「キャッチ!世界の視点」出演の西山誠慈、WSJ紙日本版編集長は2月19日付けWSJ紙で「習近平主席が人民日報、新華社、中国中央テレビを訪門、カツを入れた」との記事と2月17日号では「米国の中学高校で生徒がスマホで宿題を出すなど先生が生徒の対応についていけない状況だ」と紹介。週2本の記事選択に興味がある。(了)
アメリカが過去20年で最も厳しい内容の対北制裁案を国連安保理に提出する。中国との間で最終合意を得ている。航空機燃料の一時供給停止、北への出港禁止などがふくまれており北朝鮮を事実上孤立させることになる。一方、王毅外相は『対北制裁は平和条約締結とあくまで並行して行われる』と発言した。これは明らかに中国が北朝鮮を意識したものであろう。25日、ラッセル米特使、26日は武中国特使が相次ぎ訪韓、対北政策問題などについて意見交換するとみられている。国連安保理では今回の米中の対北制裁案作成にロシアは参加していない。」と26日朝放送のNHK/BSで韓国KBSニュースを紹介した。中国CCTVは「王毅外相はオバマ米大大統領と25日会談、オバマ大統領は中米関係の発展は極めて重要だ。核セキュリテイサミットを控えて中国との連携強化を強調した。」と紹介していた。
スペインTVEは「ブリュッセルで25日開かれたEU内相会議でギリシャ、チプラス首相は『ギリシャにすべての責任を押し付けるEUの難民政策には応じられない。センゲン協定離脱もありうる。』と発言した。フランスF2は「ドーバー海峡入口のカレー難民キャンプの一部撤収をフランス裁判所が承認した。」と伝えた。ドイツZDFは「ドイツ議会は25日、向こう2年間、家族を呼び寄せを難民に禁止し難民規則に反する行為と認められれば即国外退去させる法案を可決した」と報じたあと「EU内相会議ではギリシアの発言で紛糾、今や泥仕合の様相を呈している」と解説していた。一方、カタール、アルジャジーラは26日朝の放送で「ロシアとアメリカが合意したシリア停戦内容にトルコ、ダウトオール首相は『トルコの安全が保障されない限り停戦案を拒否する』と表明した。」と伝えた。
一方、25日のNY株式市場は続伸、S&P500種平均株価指数は7週ぶり高値、ＮＹダウは212ドル高、16,697ドルで終えた。原油上昇を受けてＮＹダウは値を上げたと26日付けブルームバーグ電子版でMarkShennk記者は書いた。ＮＹ外為市場ではドル買戻しから1ドル＝112.98円、1ユーロ＝124.54円で取引された。1月の米耐久財指標が4.9%増が意識されたと「キャッチ!世界の情報」出演大和証券キャピタルマーケッツアメリカ、シュナイダー恵子氏は解説した。NY金はオンス1，238.20と前日比ほぼ横ばいだった。月間べースでは4年ぶりの大幅高とブルームバーグ、JoeDeauz記者が書いた。原油相場に一喜一憂して上下にぶれる不安定な相場の流れに変化はない。25日には上海株が人民元安を懸念して前日比6％強急落した。米大統領予備選では人民元安はじめ各国の通貨安政策がアメリカ製造業の脅威とするキャペーンも出てきた。ＥＵでの難民問題、混迷のシリア情勢、世界的な同時株安の中で26，27日に上海で開かれるＧ20財務相・中央銀行総裁会議に注目が集まる。
26日朝放送のNHK/BS「キャッチ!世界の視点」出演の西山誠慈、WSJ紙日本版編集長は2月19日付けWSJ紙で「習近平主席が人民日報、新華社、中国中央テレビを訪門、カツを入れた」との記事と2月17日号では「米国の中学高校で生徒がスマホで宿題を出すなど先生が生徒の対応についていけない状況だ」と紹介。週2本の記事選択に興味がある。(了)
