「北には継続して圧力を掛ける。米韓軍事演習延期は聞いていない」とティラーソン米国務長官語ると韓国KBS,「中国は再び韓国団体観光禁止決定」とシンガポールCNA（学校で教えてくれない経済学）

米上下両院で米税制改革法案が20日未明に可決成立でインフレ期待から米債券が売られ10年物国債の利回りが一時年2.50％を記録した。NY外為市場でドルが買われ、1ドル＝113.34円、1ユーロ＝134.57円で取引された。NYダウは税制改革法案可決は織り込み済みで28ドル安、24,726ドルで取引を終えた。NY原油（WTI）はバレル58.09ドル、NY金はオンス1,266．10ドルと共に小幅上げたと21日付けブルームバーグ電子版が伝えた。

21日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「トランプ大統領はホワイトハウスに共和党議員を招いて米税制法改正案上下両院可決を「中流アメリカ人の勝利だ」と語った。法人税が35％から21%に引き下げられる。8年間の時限立法で個人所得税は39％が37％へ下がる。トランプ大統領にとっては大統領就任後初めての大型法案の成立となる。しかし、米財政は1.3兆ドルの赤字となる。8年後のオバマケア廃止となる。」と伝えた。21日朝放送のドイツZDFは「米税制改正法案が20日米議会で可決した。トランプ大統領は「歴史的勝利だ」と語った。トランプ大統領が大統領就任後でうまく運んだ始めての出来事だ。民主党院内総務は激しく非難した。多くの専門家は「法人税減税が成功した試しは歴史上一度もない。アメリカは再び同じ過ちを犯そうとしている。」と見ている。」と伝えた。ドイツZDFは「EU委員会は20日、EU基本法7条に基きポーランド政府に対して同国の投票権を奪う制裁決議の手続に入った。ポーランド政府は司法の決定を覆す権限を議会に与えることを昨年決めたあと改善の動きをとらなかった。ただ、制裁はEU27国全ての賛成が必要だがハンガリーが反対しており制裁は実施されない見込みだ」と伝えた。

21日朝放送のシンガポールCNAは「中国政府は20日、韓国団体観光の禁止措置を発表した。韓国のサード配備の報復として中国からの観光客が470万人減少、65億ドルの被害が出た。ロッテの売り上げは30％減った。文韓国大統領の訪中で11月に韓国観光団体客の一部解除されていた。」と伝えた。12月26日号のニューズウイーク誌日本版で前川祐輔記者は「12月13日初訪中した文韓国大統領は数々の冷遇を受けて傷心癒えぬままに帰国した。名ばかりの「国賓待遇」だった。習主席のピョンチャン五輪招待も確約を得られなかった。」と書いた。韓国KBSは「米韓軍事演習延期は聞いていない。北朝鮮には圧力を掛け続けなければならない。」とティラーソン米国務長官は語った」と伝えた。

21日朝放送の中国CCTVは「18～20日間開かれていた「中央経済工作会議」が閉幕した。2018年の中国系勢運営の基本方針を決定した。過剰生産能力を削減する。EU李克強首相は「減速を貫く。」と述べ、ソフトランディングを強調した。中国は「ややゆとりのある生活」を目指す。安定した通貨政策を確認した。今後3年間過大なリスクを降り除くため最大限の努力をする。中国は大気汚染排出量を大幅に削減するための目標を掲げた。」と伝えた。一方、21日朝放送のカタールアルジャジーラは「米国のエルサレム首都承認後、パレスチナデモ隊とイスラエル警察との衝突で数百人が負傷した」と伝えた。（了）