薄商いの中28日、NYダウは63ドル高、24,837ドルで取引を終えた。NY外為市場では1ドル=112.84円、1ユーロ=134.79円で取引された。ドルは対ユーロで1ユーロ=1.1945ドルと売られた。10年物国債の利回りが28日は年2.42%へ戻したが勢いはない。インフレが落ち着いていることと米金融当局が長期的な金利見通しを低く抑えていることが影響している。NY原油(WTI)はバレル59.91ドルと小幅高、NY金はオンス1,294.50ドルと小幅ながら6日続伸したと28日付けのブルームバーグ電子版が伝えた。
29日朝から来年1月3日の間、NHK/BS「ワールドニュース」はお休み。NY市場は土曜、日曜、1月1日は休みだがそれ以外の日はオープン。欧米の市場はクリスマスが終わるとその瞬間からスイッチが入る。日本は29日から事実上の正月休みに入る。その間WSJ紙とブルームバーグ電子版でお世話になる。CNNテレビは毎日放送されるが米国に偏している気がする。「ワールドニュース」にいかほどの日本人が関心を持って見ているか疑わしいが、世界の動向を垣間見るには貴重な媒体だと勝手に思っている。
日本の新聞を読んでいるとお隣の韓国のニュースで朝から晩まで慰安婦問題だけ取り上げている印象を受ける。「ワールドニュース」で韓国KBSを見ているとそうではない。文韓国大統領は2018年の韓国経済見通しを今年並みの3%伸びる。そのためにも韓国の雇用拡大が重要だと強調した。28日の韓国株価指数は反発した。文韓国大統領は今回の中国訪問で習近平主席にすり寄ったようだ。しかし、サード(地上配備型迎撃ミサイル)配備を理由に中国に袖にされたと伝えられる。韓国は中国との貿易依存度が高いため大きな痛手だ。所詮は経済がうまくいくことが大事である。慰安婦問題にいたずらにとらわれて日本との関係が悪化すれば文政権に批判の矛先が向けられるかもしれない。
一方習近平中国国家主席の2018年訪日に向けて日中両国が水面下で交渉を続けていると伝えられる。29日付けのブルームバーグ電子版でTingShi記者は「習近平氏にとって充実した1年、目立たず影響力強める」と書いた。2018年の5つの課題として①中間層の不満の解消。②北朝鮮問題、③トランプ氏巡るアジアの懸念、④戦略的冷静さ、⑤改革継続を挙げた。①については「出稼ぎ労働者の立ち退きや貧しい農村部の住民などの社会問題は、すぐに暗転する危険がはらむ。②はトランプ氏が北に圧力を掛け続けているが習氏が北に軍事行動を食い止められるか未知数だ。③では南シナ海行動規範を骨抜きにするため東南アジア諸国に一層の圧力を掛ける誘惑に晒されるかもしれない。④では中国が知的財産権侵害疑惑に対する米国の調査結果如何だが、関税引き上げなど懲罰的措置が講じられる可能性がある。⑤では世界2位の経済大国となった中国がどの程度まで解放を進められるかどうかだと書いた。TingShi記者は中国と日本との関係には一切触れていなかった。
2018年は世界、日本にとってもより冷静さが求められる年になりそうな予感がする。(了)
29日朝から来年1月3日の間、NHK/BS「ワールドニュース」はお休み。NY市場は土曜、日曜、1月1日は休みだがそれ以外の日はオープン。欧米の市場はクリスマスが終わるとその瞬間からスイッチが入る。日本は29日から事実上の正月休みに入る。その間WSJ紙とブルームバーグ電子版でお世話になる。CNNテレビは毎日放送されるが米国に偏している気がする。「ワールドニュース」にいかほどの日本人が関心を持って見ているか疑わしいが、世界の動向を垣間見るには貴重な媒体だと勝手に思っている。
日本の新聞を読んでいるとお隣の韓国のニュースで朝から晩まで慰安婦問題だけ取り上げている印象を受ける。「ワールドニュース」で韓国KBSを見ているとそうではない。文韓国大統領は2018年の韓国経済見通しを今年並みの3%伸びる。そのためにも韓国の雇用拡大が重要だと強調した。28日の韓国株価指数は反発した。文韓国大統領は今回の中国訪問で習近平主席にすり寄ったようだ。しかし、サード(地上配備型迎撃ミサイル)配備を理由に中国に袖にされたと伝えられる。韓国は中国との貿易依存度が高いため大きな痛手だ。所詮は経済がうまくいくことが大事である。慰安婦問題にいたずらにとらわれて日本との関係が悪化すれば文政権に批判の矛先が向けられるかもしれない。
一方習近平中国国家主席の2018年訪日に向けて日中両国が水面下で交渉を続けていると伝えられる。29日付けのブルームバーグ電子版でTingShi記者は「習近平氏にとって充実した1年、目立たず影響力強める」と書いた。2018年の5つの課題として①中間層の不満の解消。②北朝鮮問題、③トランプ氏巡るアジアの懸念、④戦略的冷静さ、⑤改革継続を挙げた。①については「出稼ぎ労働者の立ち退きや貧しい農村部の住民などの社会問題は、すぐに暗転する危険がはらむ。②はトランプ氏が北に圧力を掛け続けているが習氏が北に軍事行動を食い止められるか未知数だ。③では南シナ海行動規範を骨抜きにするため東南アジア諸国に一層の圧力を掛ける誘惑に晒されるかもしれない。④では中国が知的財産権侵害疑惑に対する米国の調査結果如何だが、関税引き上げなど懲罰的措置が講じられる可能性がある。⑤では世界2位の経済大国となった中国がどの程度まで解放を進められるかどうかだと書いた。TingShi記者は中国と日本との関係には一切触れていなかった。
2018年は世界、日本にとってもより冷静さが求められる年になりそうな予感がする。(了)