米雇用統計発表後、インフレ懸念台頭、NYダウ665ドル安と急落、債券、商品揃って下げる、ドルは1ドル110円台回復（学校で教えてくれない経済学）

1月米雇用統計で非農業部門労働者数が予想18万増に20万人増、時間当たり賃金が予想の0.3％増に対して2.9％増と9年ぶりの高い伸びを記録したと2日米労働省が発表した。3日付けのWSJ紙電子版でCorrieDriebusch記者は「物価上昇を巡る警戒感が高まり、株、債券、商品が軒並み売られた。10年物米国債利回りは2014年１月来４年振りの高水準まで上昇した。NYダウは前日比665ドル,2.54%安、16年1月以来最大の下げ幅、25,520ドルで取引を終えた。」と書いた。

3日付けのブルームバーグ電子版は「米雇用統計など米経済指標が予想を上回ったことでインフレリスクが浮き彫りとなり、利上げ観測が強まった。ダラス連銀、カプラン総裁が今年3回以上の利上げが必要と示唆した。一方、米下院共和党がロシア疑惑捜査に関する文書公開で一部混乱が拡大する場面が見られた」と書いた。3日付けブルームバーグは「2日、NY原油（WTI）はドル上昇、株安、シエール増産懸念が重なりバレル65.445ドルへ反落した。
NY金は米雇用統計発表後、利上げペースが速まるとの観測が強まり、オンス1,337.30ドルで取引を終えた。1月の雇用統計が特に金相場に決定的打撃を与えた。」と書いた。

3日付けのWSJ紙電子版で、ByronTau記者、RebeccaBalthaus記者、PeterNicholas記者は「米下院は2日、2016年米大統領選のロシア干渉疑惑を巡り、トランプ陣営のスタッフを不正に監視していたとする機密文書を公表した。共和党は法執行当局の判断に重大な疑問があると主張している。監視対象はトランプ陣営で一時アドバイザーのカーター・ページ氏。司法省やFBI幹部が同氏を監視していた。公表文書によれば英国の元スパイ、クリストファー・スティールが提供した情報が監視の根拠となっていた」と書いた。3日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCと英BBCはFBI機密文書を米下院が公表と時間を割いて報道した。米ABCは「共和党が発表したメモによればカーター・ページ氏は2016年当時オバマ政権で外交顧問。トランプ陣営とロシアとのつながりを疑問視していた。司法省も支持していた。当のページ氏は「会ったことはある」と米ABCのインタビューに答えた。トランプ大統領はメモ公開を承認した。FBIには1万3,000人の職員が働いている。FBI労働組合は大統領の権威の乱用だと抗議した。」と伝えた。一方、3日朝放送のNHK/B朝8時台ニュースで「トランプ政権は新核戦略を発表した。SLBM戦略核ミサイル設置を促進する。核巡行ミサイル開発を再開する。シャナハン国防副長官は「友好国の安全を確保するためだ。オバマ政権が決めた核のハードルを下げる政策は危険を伴う。」と語った」と伝えた。

3日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でフランスF2は「アップル社は過去3ケ月で２00億ドルの利益を上げた一方で旧商品の品型を保存、修理に備えるなどの企業が出てきている。EverNew社はいつでも修理、返品に応じる。消費者の間では賛否両論あるが利用者は20％増えた。新しいパターンの消費形態として見守りたい。」と紹介していた。（了）