米長期金利上昇懸念からＮＹダウ乱高下、ＮＹ原油、先高感強くバレル65.80ドルへ反発（学校で教えてくれない経済学）

米ADPリサーチが1日発表した1月の米民間雇用者数は予想を上回り23万4，000人増加した。8年連続で年間200万人以上の増加軌道にあると1日付けブルームバーグ電子版でKatiaDmitrieva記者が書いた。1日のNY市場は2日米労働省発表の1月の米非農業部門雇用数が目立った増加となればさらなる長期金利上昇につながると懸念、NYダウは方向感定まらぬまま乱高下、37ドル高、26,186ドルで取引を終えた。NY為替市場では1ドル＝109.42円、1ユーロ＝136.85ドルと小幅にドルが上昇した。NY原油（WTI）は根強い原油相場先高感からバレル65.80ドル、NY金はオンス1,344.30ドルと共に値上がりした。

2日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「メイ首相は習近平国家主席と会談、英中関係の強化を他人の言葉ではなく自分の言葉で強調した。メイ首相夫妻は習主席と英国でも人気のある中国のお茶を飲んだ。メイ首相の中国訪問には中国と英国との数億ポンドの商談をまとめるために英国の主要な50を超える団体が同行した。メイ首相は英国国内では指導力がない。臆病で決断が遅いと非難されている。メイ首相に同行した対外経済相は「今回の中国訪問で20億ポンドの英中間共同プロジェクトを締結した。」と述べた。オズボーン元英国財務相は「英国はもっとグローバル世界に目を向けるべきだ」と英BBCのインタビューに答えた。一方、英国で生活するＥＵ市民は「2019年3月以降の自分たちの立場がはっきりしないと動くに動けない」と話している。英国政府は自分で決めると言っているがEUから英国が離脱すればEUのルールに従わなければならない。」と伝えた。

2日朝放送のシンガポールCNAは国連がミヤンマー政府にドヒンギャ問題での対応に警告するレポートを出すと見られている。国連関係者は「ミヤンマー政府がドヒンギャを自分の国民として受け入れていないことにある。ドヒンギャはラカイン州には命の保証がなければ戻れないからだ」と見ていると伝えた後「インド政府は2018年予算で8％成長と地方特に農村の生活改善と貧困層を支援することが2つの柱となっている。インドは14億近い人口のおよそ２/3は地方の生活者である。農業支援では農産物の支持価格を引き上げるが、モディ首相が権力の座を確保した裏には農業支援が助けたからである。」と伝えた。2日朝放送のインドＮＤＴＶは「インド政府は2018年予算を発表する。その前提はインドGDP8％増と見ているが、最も頭の痛い問題はほぼ全量輸入に依存している原油の国際相場が上昇を続けていることである。」と解説していた。

2日朝放送の韓国KBSは「ピョンチャン五輪開催を1週間後に控えて五輪参加の北朝鮮選手が韓国入りした。」と伝えた。韓国KBSは「韓国の1月の貿易額が22％前年比増加した。保護貿易主義の圧力とウオン高が懸念されていたため朗報だ。米国との3回目のFTA交渉が予定されている。」と伝えた。ドイツZDFは「ポーランド政府がホロコースト施設にポーランドの国名をつけることを禁止する法案を可決した。イスラエル政府はナチスにポーランド人が深く関与した事実を抹殺しようとする動きだと激しく非難した」と伝えた。（了）