ＮＹダウ346ドル高、ドル買われ1ドル＝110.16円、米国経済への楽観論が支えたと7日放送のブルームバーグ（学校で教えてくれない経済学）

5月の米労働統計で雇用が22.3万増と予想外に増え、失業率が18年ぶりに3.4％を切ったことでエコノミストのなかで検証が継続している。7日朝紹介のブルームバーグ・オンラインの画面を見ていると黒人と白人との失業率の差が傾向として縮っていることを米国景気の底堅さの変化ととらえていた。米雇用堅調に加えて6月12日の米朝主脳会談が決まり、朝鮮半島での脅威が軽減されるとの漠然とした期待がアメリカ人の中に芽生えてきていると6日のＮＹ市場では楽観的にとらえ株価がダウ、ナスダック共に上昇した。EU,カナダ、メキシコからの報復、中国との貿易戦争危惧は無視した。一方、米国内には「トランプは北朝鮮に甘い顔を見せた。取り返しのつかない過ちだ」と指摘する見方とでアメリカの世論が二分している。昨日、東京で講演したアーミテージ元大統領補佐官は「北朝鮮には一貫して圧力をかける必要がある」と強調したと7日朝放送のNHK/BSニュースが紹介していた。

6日のNYダウは346ドル高、25,146ドルで取引を終えた。NY外為市場ではECBドラギ総裁が量的緩和撤廃に向けて再び「運転席に座った」と伝えられ欧州懸念が後退したことでユーロが1ユーロ＝1.1781ドルまで買い戻された。一時、1ドル＝1.15ドル台までユーロが売られていた。ユーロが買われたあとも米株反発でドルが買い戻され、1ドル＝110.16円、1ユーロ＝129.76円と円売り・ドル買い、円売り・ユーロ買いへ動いた。NY原油（WTI）はバレル64.73ドルへ続落、NY金はオンス1，301.40ドルと共に冴えない。

7日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で韓国KBSは「6月12日、シンガポール米朝主脳会談開催決定を受けて6日、板門店で6回目の米朝実務者間協議が開かれた。アメリカは朝鮮半島の完全非核化を大前提としている。特にスケジュールの明確化が重要だ。一方、北朝鮮は政権保証と段階的非核化と同時並行的な制裁緩和を求めている。双方の溝は埋まっていない。制裁解除では国連制裁条項は無視できない。そのなかでの困難な共同声明の具体的内容の詰めを行っている模様だ。」と伝えた。香港TVBは「米朝主脳会談がシンガポール、セントーサ島のホテルでの開催が決まった。プライバシーが守られることで選ばれた。米国は早期の完全かつ不可逆的な非核化を望んでいる。一方、北朝鮮は段階的な非核化を変えていない。トランプ大統領は会談は成功すると楽観しているようだ。」と伝えた。

7日放送のアルジャジーラは「イラク総選挙が電子投票で行われたが不正が指摘され、手作業による再集計を現政権が支持した。前代未聞の事態でイラクの政治的混乱の長期化が危惧される。」と伝えた。英BBCは「ミヤンマーのカチン洲で軍が住民を襲撃する事態が発生した。スーチー最高顧問への風当たりが一段と強まっている。」と伝えた。ロシアテレビは「プーチン大統領は中国国営テレビとのインタビューで習主席を最大の友人だと称え、中国との友好関係を強化すると語った」と伝えた。英BBC，スペインTVは「グアテマラ、フエゴ火山噴火で死者70名、行方不明100人以上に達した。犠牲者は今後増える見込み。一方、ドロボーが多発。避難先から自宅の警備に戻る家族が増えている。」と伝えた。（了）