米中貿易摩擦懸念消えずNYダウ165ドル安、一方、米ソ首脳会談でプーチン大統領、ボルトン米補佐官との会談で決まる（学校で教えてくれない経済学）

「ケネディ米最高裁判事が27日引退を表明した。トランプ大統領は後任人事に早急に取り組むと見られる。トランプ大統領は当然保守派の判事を選ぶと見られる。米国の将来を決める重大な決定になる可能性が高い」と28日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCが伝えた。28日朝放送の英BBCは「ケネディ米最高裁判事（82）が引退表明した。ケネディ判事は保守派でありながら人工妊娠中絶や同性愛婚を認める判決の際も重要な役割を果たしたことでもよく知られている。後任人事では保守派の判事が選ばれる見込みからアメリカはより保守的に向かうだろう。」と伝えた。

27日、NY市場ではトランプ米大統領が中国を特定した規制は見送るとの声明を出したあとNYダウは一時300ドル近く急騰した。しかし、ホワイトハウス、LarryKudlow補佐官から対中制裁で米国の政策に変更はないと発言後、下げに転じ、165ドル安、24,117ドルで取引を終えた。ドルが買はれ1ドル＝110.21円、1ユーロ＝127.40円で取引された。NY原油（WTI）は、米政府のイラン原油停止で同盟国に引き続き圧力をかけているが、米国国内の原油在庫減少を材料に買われ、バレル72.76ドルで取引を終えた。一時73ドドルを3年7ケ月ぶりの高値を付けた。NY金はオンス1，56.10ドルへ続落した。為替市場では米中貿易摩擦が中国経済に悪影響を与えるとして上海株価指数が安値を継続している。人民元のオフシヨア相場が続落と28日付ブルームバーグ電子版が警戒記事を書いた。

28日朝放送のロシアテレビは「ボルトン補佐官が26日、プーチンロシア大統領、あとラブロフ外相と相次ぎ会談した。ボルトン補佐官はトランプ大統領からの親書をプーチン大統領に手渡した。トランプ大統領がプーチン大統領との会談を希望している旨を伝えた。会談の日時、場所は28日に発表される。ボルトン補佐官は落ち着きのないそぶりを見せた。」と伝え、ロシアテレビは「プーチン大統領が「ロシアは一度もアメリカに敵対的態度で臨んだことは一度もありません」と語る様子をテレビ画面に映していた。一方、28日朝放送の中国CCTVは「マティス米国防長官が習近平主席と27日会談した。習主席は「両国関係には一部意見の相違が見られる。中国は祖先から受け継いだ領土は一切他国に譲ることはできない。なかでも両岸関係は重要だ。中米両国が協力してリスク回避に全力を尽くす」と語った。マティス長官は「米中間の協力が重要であることは共通の認識であると語り、会談に同席した魏中国国防相にアメリカ訪問を要請した。」と伝えた。

28日朝放送の韓国KBSは「サッカーワールドカップで27日、信じがたい出来事が起こりました」と口火を切り、ドイツを２－０で下した様子を時間をかけて報道した。韓国KBSは文韓国大統領は27日、予定していた改革会議を延期した。イ首相から会議を開いても成果が見られないとの報告を受けて決められた。文大統領の健康状態がよくない。相次ぐ重要案件で疲労の蓄積が見られ、体調を整えたいとの意向もあると見られる」と伝えた。（了）

中堅輸送機器メーカーS社株主総会風景（スケッチ＆コメント）

S社株主総会風景

江嵜企画代表・Ken

兵庫県宝塚市に本社を置く中堅輸送機器メーカーS社の株主総会が6月26日（火）午前10時から本社大会議室で開かれ楽しみにして出かけた。当社は地元では救難飛行艇の会社で通っている。最近ではダンプトラックやパーキングシステム、環境システムの会社として安定経営を続ける、年間売り上げ2,000億円、同営業利益110億円、純利益70億円の借金ゼロの優良企業として知られている。

余談ながら、神戸市東灘区の当社甲南工場が、母校本庄小学校と道1つ隔てて太平洋戦争当時ゼロ戦「紫電改」生産工場だったため米軍の標的にされ、母校は手ひどい被害を受けた。敗戦の年の昭和20年、縁故疎開から小学1年2学期に自宅に戻ったが、講堂の屋根は小学3年時にようやく修復、それ迄雨の日に傘をさして授業を受けた。

一言でいえば当社は堅実だが地味な会社であった。典型的な例として、安定志向をモットーに一株当たり配当を長年14円を頑なに維持してきた。その同じ会社が期末配当を前期並みなら7円を16円へ増やし、年間23円とした。連結配当性向（％）を昨年度までの15％を31％に一気に引き上げた。

26日の株主総会で昨年就任し今年２年目に入る社長さんは「配当性向重視に転換、株主の皆様への還元を積極的に行い、同時に、資本効率を重視し、M&Aや設備投資を積極的に進め、2020年売り上げ2,300億円、営業利益140億円、ROE8%を目標とする」と明言した。

型どおり事業報告が終わり株主と社長さんはじめ役員さんへの質問時間がやってきた。5～6人の株主が質問した。最初に手を上げた株主は「最近、インドとの飛行艇の話が出ない。どうなったのか。」と聞いた。社長さんは「インドに限らず特に開発途上国からの飛行艇を買いたい意向は衰えていない。期待してほしい。」と答えた。

２番目の質問に立った男性は「広報活動が手薄ではないか。インターネットなど幅広く媒体を活用してほしい。」と尋ねた。社長さんは「当社のHPを是非見てほしい。今後も広報活動を活発に進める。」と答えた。

３番目に筆者が「事業報告にI oTやAI組み入れにより市場の優位性をさらに高めるとある。AIの実践状況を具体的に聞きたい」と質問した。社長さんは「当社グループの事業の大半は社会インフラに関係するものだ。AI（人口知能）はダンプトラック、昇降式荷役装置、ごみ処理関連設備、航空旅客搭乗橋などでカメラを装着、大きな成果を上げている。AIの活用は、当社のシェア拡大に欠かせない」と答えた。

社長さんは「企業を取り巻く環境は決して甘くない」と繰り返した。その一方で「新興国市場向け輸出が好調だ。想像を超える速さで変化を遂げる社会において生き残っていかなければならないと決意を新たにしている。株主の皆さんに対する適切な利益還元として連結配当性向を40～50％をと基本とし、さらなる成長を志向する」と強調した。

会場の様子をいつものようにスケッチした。ご婦人の姿も散見された。今回から手土産はなし。お土産がないと株主総会への出席者数が激減する会社もあるそうだ。株主として企業が安定収益を上げ、配当金が増え、株価が上がれば文句は言えまい。玄関先に会社が用意した最寄り駅までの乗り合いバスに乗り、静かに家路に向かった。（了）