携帯の夏商戦、ワンセグが「主役」 累計１千万台突破

携帯の夏商戦、ワンセグが「主役」　累計１千万台突破(朝日新聞) - goo ニュース

2007年09月19日20時28分

　携帯機器向けの地上デジタル放送「ワンセグ」が見られる携帯電話が急速に普及している。薄く、軽くなり、画面も大型化。今夏の携帯商戦の主役になった。国内出荷は累計で１０００万台の大台に乗り、メーカー間の競争も激しくなっている。



携帯電話売り場にはワンセグ特設コーナーも＝東京都千代田区のヨドバシカメラで

　ＫＤＤＩ（ａｕ）は夏モデルの１５機種中７機種をワンセグ対応機にした。家電量販店の売り場担当者は「客の半数はワンセグ対応機を買っている」と話す。

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、７月のワンセグ対応機の出荷台数は１８７万台で携帯電話全体の３６．６％。累計出荷台数は１１７７万台になった。

　牽引（けんいん）役は、シャープが液晶テレビのブランド名を付けて昨年５月に発売した「アクオスケータイ」だ。シャープは携帯で後発ながら首位に立ち、調査会社ＢＣＮが家電量販店の販売データから算出した７～８月のシェアは２５．１％。２位のパナソニックモバイルコミュニケーションズ（１２．９％）の倍近い。

　業界ではワンセグがカメラ並みに携帯の普通の機能になるとの見方もあり、各社の開発競争が続きそうだ。


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う～ん、そうか。

コマーシャルで、「シャープは目の付け所が違います」というのがありましたが、やっぱりシャープさんは「目の付け所が違う」のかな。

でも、ワンセグのマイナス点がわからない私にとっては、まだ急ぐ必要はないかな、とも考えてしまいますねー。

暑さ収まらず、真夏日の彼岸入り 列島各地

暑さ収まらず、真夏日の彼岸入り　列島各地(朝日新聞) - goo ニュース

2007年9月20日（木）11:45

　暑さも収まるとされる彼岸の２０日、列島は高気圧に覆われ、各地で３０度以上の真夏日となった。西日本を中心とした厳しい残暑は週末がピーク。その後は徐々に秋らしい陽気になるという。

　気象庁によると、午前１１時現在、富山市や新潟県柏崎市、石川県輪島市などで３０度を超えた。横浜市では３０．０度。福岡市の予想最高気温は３５度で、猛暑日になる見込み。

　気象庁によると、週末からの３連休は晴れ間が広がる地域が多く、連休明けからは全国的に涼しくなっていくという。


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今年は暑すぎたので、心臓の調子を崩した人が大勢いた。

東洋医学には、環境からくる病因を「邪気」と呼び、春の風には肝臓が、夏の暑さには心臓が、秋の乾燥には肺が、冬の寒さには腎臓が、土用の揺らぎには脾臓が邪気を受けやすいとされています。

この五行の邪気に合わせて考えましても、この夏のように暑さが酷いと、心臓に不調を訴える人が多くなるわけです。
てなわけで、この夏に体調を崩した方々も、もう少しの辛抱ではないかと思います。

それにしても、「暑さ寒さも彼岸まで」という台詞が通じなくなるほどの、異常天候には、誰もが不安覚えているのではないでしょうかねー。
しかし、もう少しです。
頑張れ、頑張れ！　
加油加油！　←中国語でガンバレガンバレという意味です(^○^)

利下げの余韻で、NYダウ76ドル連騰ー学校で教えてくれない経済学

　病気と経済には、なにかと共通点が多い。特に、今回のサブプライムローンは、住宅バブルがはじけた結果もたらされた「症状」だけに、回復には、時間を要するだろう。

　今回の金融不安は、米国が種をまいたが、「動脈瘤」が破裂した場所は、欧州だった。欧州の銀行の破綻がきっかけで、ECBが大量の『輸血』に動いた。9月18日の、米FRBによる予想外のFFレート0.5％利下げを余儀なくされる事態に発展したことは、いかに今回のサブプライムローン問題が、『重篤』だったことを教えてくれる。

先日、発刊された前FRB議長グリーンスパン氏の著書紹介のWSJ紙の記事の中で、共産主義が崩壊した結果、縛りを解かれた数千万の庶民が、自分の家を持ちたいと走った。返済能力の乏しい顧客に、お金を貸すローンをサブプライムローンと呼ぶ。借りた方もどうかと思うが、限度をわきまえず貸し続けて、破綻した銀行の責任は重いだろう。

事態を放置すれば、金融市場、一臓器の問題にとどまらない。血管やリンパ腺を介して、病原菌が、からだ（経済)全体に、伝染することを食い止めることが、最優先された。それが、前例のないECB(欧州中央銀行)による、大量の「輸血」であり、予想外の、米FRBによる0.5％幅の利下げであった。

利下げ歓迎で、NYダウは76ドル連騰、13,815ドルで取引を終了した。バーナンキFRB議長は、常々、ドル価値の下落、つまり、米国でインフレが進むことを怖れていた。利下げは、通貨価値の目減りに追い討ちをかける。血圧を薬で下げた患者同然で油断できない。

大量の「輸血」や、大幅な利下げは、当然、インフレという副作用を伴う。NY原油先物相場（WTI）は、9月19日、バレル27セント上げ、81.78ドルで取引された。需要という『山』がある限り、投資家は、本能的に、山を登る（値上げに走る）。

NY金市場は、9月19日、利益確定の売りをこなしながら、相場は１トロイオンス720ドル台を維持している。銅、錫、アルミも反発した。小麦、大豆相場も上値慕いの相場展開を続けている。今回の米FRB利下げで、投資家は、インフレのきな臭い匂いを嗅ぎ付けた。

NY外国為替市場では、まちまちの動きながら、1ユーロ＝1.3967ドル、1ドル＝116.01円前後で取引されている。金利は下げ方向に舵が切られた。為替がどちらの方向に向かうのか今ひとつ不鮮明だ。為替はプロのエコノミストの墓場といわれるゆえんであろう。

0.5％という異常に低い日本の金利が、世界の金融市場に、意図せざる「ねじれ」現象をもたらしていないか。日本の低金利が続く限り、『本復』に時日を要するかもしれない。了）




作家　篠田節子さん：読売読書サロン

江嵜企画代表・Ken

イカ塩辛で２７２人食中毒＝宮城県、食品加工業者を営業禁止

イカ塩辛で２７２人食中毒＝宮城県、食品加工業者を営業禁止 (時事通信) - goo ニュース


2007年9月19日（水）20:58

　宮城県は１９日、首都圏の病院や海上自衛隊の護衛艦など計７カ所でイカの塩辛を食べた計２７２人が下痢や吐き気を訴え、患者の便から腸炎ビブリオ菌を検出したと発表した。塩辛は宮城県塩釜市の魚介類加工業「三波食品」が製造。被害拡大の恐れもあるため、県は同社に回収命令を出すとともに、期限を設けず営業禁止処分とした。　


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腸炎ビブリオを、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』で調べると以下のように書かれている。　偶然とは言え、２７２名という数字は奇妙な感じがした。

========以下『ウィキペディア（Wikipedia）』より＝＝＝＝＝＝＝

腸炎ビブリオ（ちょうえん-）とは、ビブリオ属に属する好塩グラム陰性桿菌の一種。学名はVibrio parahaemolyticus。主に海水中に生息する細菌であり、本菌で汚染された魚介類を生食することで、ヒトに感染して腸炎ビブリオ食中毒を発症させる。1950年に大阪府で発生し、272名の患者と20名の死者を出した白子干しを原因とする集団食中毒（シラス食中毒事件）の原因として、同年に大阪大学の藤野恒三郎によって発見された。日本において腸炎ビブリオ食中毒は、サルモネラと並んで発生件数の最も多い食中毒のひとつである。日本以外では東南アジアなどでも発生が見られるが、魚を生食する習慣のないヨーロッパやアメリカ合衆国などではあまり見られない疾患である。

米FOMC0.5% 利下げ、NYダウ335ドル高、原油82ドルー学校で教えてくれない経済学

　米FRBが、9月18日、短期の目標金利であるFFレートを、0.5％引き下げ、年4.75％と決めたあと、NY株式市場は急騰、NYダウは335ドル、2.51％、S&P500種平均株価2.89％、ハイテク株指数ナスダックは2.71％それぞれ値上がりして取引を終了した。

　今朝のCNNのテレビを見ていると、怒るものなしの状態である。FOMCは声明文の中で、利下げは、昨今の金融不安が、景気全体に与える悪影響を回避ためであると明言した。株式市場は、サブプライムローン問題を材料に、ここ数ヶ月、文字通り鬱状態で、ふさぎこんでいた。それが、再利下げ期待から、NYダウ14,000ドル復活まで口にし始めた。

　一方、NY原油先物市場は、利下げにより、石油ガソリンの需要がさらに増えるとの期待感とOPECが追加増産を見送るとの観測を受けて値を上げ、バレル82.02ドルで取引された。NY原油は、過去70年代と80年代で史上最高値をつけたが、インフレ率を勘案すると101ドルに見合うと、これまた先高感を煽っている。

　NY金先物相場も、27年ぶりの高値を更新した。一時、オンス733ドルで取引された。エタノールに火をつけられたトウモロコシは最高値更新後低迷しているが、トウモロコシに火をつけられた小麦、大豆の方は、むしろ火勢を強め、新高値を更新している。一年半前はブッシエル4ドルの大豆は、9ドル70セントまで値上がりしている。

コーヒー相場も旱魃を材料にポンド1.25ドルへ、9年ぶりの高値をつけた。原油、大豆に限らず、日本は原料をほぼ100％輸入に頼っている。ドル建て価格の上昇に追い討ちをかけるように、円が安くなっているから、大好きな豆腐も日本人の口に入り難くなるだろう。

最近の為替相場は金利差に連動している。NY為替先物市場は、米FFレートの利下げを受けて、対ユーロでドルが売られ、過去最安値の1ユーロ＝1.3971ドルで取引された。ところが、0.5％の利下げのドルが、対円では買われて、1ドル＝116.12円前後まで値上がりした。日銀は9月19日の政策決定会議で、利上げを見送るから、対ドルで円は買えない。

借金漬けの米国人は、利下げに特に敏感に反応する。一方、日本では郵便貯金の定期で年0.2％である。一端深海に沈み込むとなかなか浮上できない。1.0％まで下げたFFレートを0.25％ずつ階段を上っていたから0.5％下げられた。ゼロ同然の金利では下げようもない。

敬老の日に、日本人の一人当たり個人資産が1,555万に増えたと出ていた。お金はあくまで道具である。金槌がなければクギは打てないが、道具だけでは生きられない。お金は経済（からだ）全体を流れる血液でもある。お金をきれいに使って豊かな人生を送りたい。（了）




胡蝶蘭

江嵜企画代表・Ken

鳥越俊太郎氏のがん、肺に転移していた…今年１月と８月に手術

鳥越俊太郎氏のがん、肺に転移していた…今年１月と８月に手術(サンケイスポーツ) - goo ニュース

2007年9月18日（火）07:39

　一昨年１０月に直腸がんの切除手術を受けたジャーナリスト、鳥越俊太郎氏（６７）のがんが肺に転移し、今年１月と８月に手術を受けていたことが１７日、分かった。

　コメンテーターを務めるテレビ朝日系「スーパーモーニング」で、「わたしのがんは肺に転移していました」と切り出し、闘病の全てを明らかにした。

　同氏によると、昨年１０月の定期検診で左肺に影が見つかり、医師に転移の可能性を告げられた。これは悪性の腫瘍で、ステージ４まで進行しており、今年１月１１日に入院、同１５日に左肺の一部を切除した。

　さらに、先月１５日には右肺も手術。最先端の胸腔鏡手術で、炎症性腫瘤と分かった。周囲に黙って仕事を続けてきた鳥越氏は「だましてすいません。今は快調で体重が増えています」と話していた。


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平均寿命が延びた裏には、こういった闘病劇も多いように思われ、長寿国日本を諸手を挙げて喜ぶ気にはならない。

批判されるのも多いジャーナリストですが、個人的には好きなので、鳥越さんの今後の健康を祈りたい。

厚労相の抗議受け訂正 年金問題報道でＴＢＳ

厚労相の抗議受け訂正　年金問題報道でＴＢＳ(朝日新聞) - goo ニュース

2007年09月18日21時23分

　舛添厚生労働相は１８日、ＴＢＳが１７日に放送した情報番組「ピンポン！」で、民主党の「次の内閣」年金担当相の長妻昭衆院議員だけが出演して年金問題について舛添氏を批判したのは「政治的な公平」を定めた放送法に違反するとして、ＴＢＳに文書で抗議し、謝罪を求めた。

　ＴＢＳや舛添氏によると、番組では同氏の写真と発言を示したうえで長妻氏が年金保険料の流用問題などの政府の対応を批判。キャスターは「舛添厚労相に出演を断られた」と話したという。

　この放送について舛添氏は抗議文で「一政党の意見のみを放送し、反論の機会を与えない番組構成は一方的で政治的な公平性に欠け、放送法に照らして問題だ」と指摘。「しかるべき措置」を求めている。

　舛添氏の抗議を受け、ＴＢＳが放送に至る経緯を調べたところ、舛添氏に出演依頼をしていなかったことが分かり、１８日の「ピンポン！」の中で「昨日の放送については出演の依頼をしていなかった」と事実関係を訂正。放送法違反との抗議に対して同社広報部は「真摯（しんし）に受け止めて対応したい」としている。

　舛添氏は、ＴＢＳが十分な対応をとらなければ、ＮＨＫと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」に訴えるという。


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一政党の肩は持ちませんが、これは舛添氏の性格からすると、ＴＢＳの失態のように思えるので、今後のＴＢＳの対応を見たいと思う。
これが本当なら、ＴＢＳも時期も悪いし、相手も間違えたのではないかな？

年金問題を番組で扱うなら、厚生労働相をお招きするのが常識というものだし、「いない相手を批判した」とされる長妻さんも長妻さんだ。
「男らしくない！」・・・、？？いいや、これはＴＢＳが横紙を裂く策略？

テレビ局は時々傲慢な態度を取るように思えるところがあるので、これが事実なら、個人的には「いいお灸」になるのではないかと考える。
また、国民の一人として言わせてもらうと、このような片方だけの意見を述べさせる番組制作だと、ある意味「情報操作で国民を騙すこと」になると思うので、金輪際このようなことは止めて欲しい。┌(*￣0￣)┐

ご当地話、軍配は？ 総裁選両候補、大阪・高松で遊説

ご当地話、軍配は？　総裁選両候補、大阪・高松で遊説(朝日新聞) - goo ニュース

2007年09月18日01時19分

　自民党総裁選候補の福田、麻生両氏は１７日、大阪市と高松市の街頭演説で、それぞれ「ご当地話」を盛り込んで好感度アップを狙った。



自民党総裁選候補者の街頭演説に集まった人たちで、商店街は埋め尽くされた＝１７日午後３時４４分、高松市で

　大阪市中央区の南海なんば駅前。大阪の思い出話から入ったのは福田氏だ。「実は新入社員の時に大阪の住吉区に住んでました。毎日この駅を通って会社に通っていました」と大阪とのつながりを披露。「東京は官の町。大阪は民の町」と東西を比較し、「大阪は自分の力で発展してきた。私は大阪の今の姿に感動しております」と、東京に対抗心を抱く関西人の心をくすぐった。

　一方の麻生氏。劣勢とされていることに触れながら「劣勢だったら阪神タイガースも最初はあかんやったやないか」とぎこちない関西弁。「（それが）今、首位争いをしてるんだぜ。あの心意気を我々は忘れちゃいかん」と阪神ファンを喜ばせた。さらに「アメリカ村や吉本をはじめ、いろんな大阪の文化がある。そういう活力のある社会が我々の目指す日本の将来だ」と絶賛した。

　高松市の演説では福田氏が「隣の坂出市でカヌーの試合を毎年やっていて、日本カヌー連盟の会長としていつも来ている」。麻生氏は「高松といえば讃岐、讃岐といえばうどんだよね」と語りかけ、地域の活性化に話をつないだ。

　自民党の大阪府議は「大阪に来て阪神のこと言わなんだらあかん。そのへん、麻生さんはうまい」。党香川県連幹部も「地方のプライドを微妙にくすぐって、前向きな気持ちにさせる麻生さんの話し方はやっぱりうまい」と、ご当地話では麻生氏に軍配を上げた。


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高松の遊説風景を写真で見ると凄い人ですねー。
お二人とも年金問題や拉致問題を出していますが、どれだけ実行力があるかということが問題で、選挙演説での「公約」は、バアサンの「膏薬」よりも信じられない場合が多い。

遊説を聞いた人へのインタビューで、「どちらが首相になっても、あまり変わらないと思いますが・・・」という意見もあったように、国民の多くが大きな期待はしてないかも知れない。

いずれにしても、庶民は日々の生活が向上することと、政府や行政の不祥事や犯罪で庶民に負担を掛けるのを止めて欲しい、と考えていることは間違いない。
福田さんは、官房長官時代に「役人は嘘をつかない」と発言したと記憶しているのですが、どちらに軍配が上がろうとも、政府や行政の不祥事や犯罪を無くすことから始めて欲しいと考えるこの頃です。

国道下駐車場、ガラガラ 建設に巨費 遠い採算

国道下駐車場、ガラガラ　建設に巨費　遠い採算(朝日新聞) - goo ニュース

2007年09月17日17時33分

　国土交通省が名古屋市や三重県四日市市など全国１４カ所の国道の下に建設した地下駐車場の大半で利用が低迷している。１台分の駐車スペースに換算すると、平均約４０００万円の税金を投入。経費ゼロとしても投資分の収入を得るのに、現在の利用ペースなら名古屋では約１５０年、四日市では約１８０年かかる計算だ。駐車場は同省の天下り財団が独占的に運営している。

　夕方の買い物客らが行き交う近鉄四日市駅前。国道１号下の四日市地下駐車場「くすの木パーキング」には、四日市市の第三セクターが３０６台、国交省が２０３台の駐車スペースを持つが、駅からやや遠い国交省側は車がまばらだ。

　管理事務所の担当者は「祭りの時は満車になる」と言うが、近くで働く３０代の女性は「人がいなすぎて怖いくらい」。

　名古屋市北区の国道１９号下の大曽根国道駐車場「ＯＺパーキング」も同じような状況だった。

　四日市市のくすの木パーキングは９７年、国が６９億円を負担して造られたが、１台分の事業費が３３９９万円なのに対し、０５年度の１台当たりの売り上げは１９万円しかなかった。名古屋市のＯＺパーキングは同年に６８億円で建設された。収容台数は１９６台で、１台分の事業費は３４６９万円で、１台当たりの売り上げは２３万円だった。

　こうした地下駐車場は全国にある。国交省は９７～０３年、路上駐車や渋滞緩和を目的に、東京都や大阪市など全国１４カ所の国道の地下を掘り、駐車場を建設した。道路特定財源を使い、事業総額は約１０００億円に上る。０５年度の売り上げは１４カ所で計１２億２０００万円だった。

　１４カ所の駐車スペースは計２４９５台で、朝日新聞社が試算したところ、建設費を駐車区画数で単純に割ると、１台分の駐車スペースを造るのに平均約４０００万円かかったが、０５年度の売り上げは平均４９万円。元を取ろうとすれば一部を除き長期間かかり、東京都八王子市の駐車場は２３８年にもなる。しかも、これは個別の経費が明らかにされておらず、職員に払う給料や建物の修理費、更新費をゼロとした場合の数字だ。

　各地の地下駐車場を管理運営するのは財団法人「駐車場整備推進機構」（東京都）。国土交通省所管の天下り財団だ。国は一緒に駐車場を整備したこの財団と、建設時に「兼用工作物管理協定」を結び、競争入札もせずに、独占的に任せる契約を結んでいる。

　国は機構に管理を任せ、機構が駐車場の売り上げで運営に当たっているが、地元の自治体などと一体的に整備した四日市市や静岡市のように、国交省が同機構に管理運営を任せる国整備分の駐車場を、機構が地元側にそのまま管理を委託する、事実上「再委託」となっている実態もある。

　機構は９３年設立。国交省などによると、９１年の道路法改正で国道地下に駐車場が建設できるようになり、運営を引き受ける財団設立の動きが浮上したという。常勤役員４人全員は同省と警察庁の幹部ＯＢで、非常勤の会長を張富士夫・トヨタ自動車会長、理事長を建設事務次官や道路公団総裁を歴任した鈴木道雄氏が務める。国交省から調査業務なども受託する。０６年３月期の売り上げは２３億９４００万円で、７００万円の赤字だった。

　国交省道路局道路交通安全対策室は「造った分を後で回収するのではないので採算という考え方は当たらない。路上駐車や渋滞緩和では一定の効果はあった。（管理は）公益法人なので利益が出ても公益的な事業に振り分けるとの考えで機構を選んだ。運営管理に対する国の支出はなく、駐車場の売り上げで管理を任せており、会計法上の随意契約でない」と説明している。機構は「採算が厳しい駐車場もあるが、全体では採算は確保されている」としている。

　〈宮脇淳・北海道大学公共政策大学院教授（行政学）の話〉

　コストに見合った政策目的なのか納税者に説明しないといけない。路上駐車や渋滞緩和対策の効果だけなら十分ではない。老朽化に伴う税負担は今後も続くのなら採算が悪い駐車場は廃止することも検討しないといけない。国と財団が一緒に駐車場を整備する必然性はあるのか。管理も財団でなければならない理由はなく、色々なやり方があるはずだ。不透明に見える部分は見直さなければならない。


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国交省道路局道路交通安全対策室の考え方で、「採算が厳しい駐車場もあるが、全体では採算は確保されている」と言うのは、投資の金額を計算に入れてないからではないか。
宮脇淳・北海道大学公共政策大学院教授が言うように、納税者に説明しなくてはならないのではないか。

「税金は使い放題」の姿勢が消えない限り、国民は納得しない！

「国民のための税金」であることを忘れないで欲しい。

グリーンスパン、前受け9億円の新著、明日発売ー学校で教えてくれない経済学

前FRB議長のグリーンスパン氏の回顧録、“The Age of Turbulence:Adventures for a New World”―『激動の時代、新世界への冒険』とでも訳せばいいのだろうかーが、ペンギン書店で米時間、9月17日に、発刊されると、WSJ紙（9月15日）が紹介した。
　9月17日と言えば、米FOMC発表で、政策金利であるFFレートを引き下げるか、その幅はどうなるか、付帯声明の中身はどうかで、はなはだ注目されている同じ日である。
グリーンスパン氏は、彼の政策が、現在の住宅バブルを招き、このところの金融不安を引き起こしたと非難されている。著書の中で、「共和党議員とブッシュ米大統領に、歯止めない財政支出をやめるよう、たびたび進言したが、聞き入れられなかった。共和党が先の選挙で敗北したのは当然の帰結である」と断罪している。
グリーンスパン氏は、FRB議長を18年間，勤めた。その間多くの大統領の元で仕事をした。「フォ－ドは普通の人に一番近い。彼は選挙で選ばれていない。」「ニクソンを反ユダヤ主義と限定して非難した人がいた。ニクソンは、反ユダヤ、反イタリア、反ギリシャ、反スロバキヤだった。しかし、本物のプロだった」と述懐している。
「クリントンは、長期的観点に立って経済成長を求める、情報狂だった。ただ、モニカ・レウインスキー事件には失望した。悲しかった」と書いている。バーナンキ議長に付いては、「彼は経験豊富な後継者である。彼に職を譲った今、大変居心地がいい（confortable）」とのみ触れていると、WSJ紙は紹介した。
グリーンスパン氏は、米国及び世界がこれから直面する様々な事象について言及している。
その中で、①エネルギー問題について、原子力の一層の活用を勧めている。CO2規制や増税は失敗する。②所得格差が進み、大衆が縛りから解き放れた結果、大規模な暴動に発展する。③共産主義が崩壊した結果、世界中で中央集権制度が信用を失い、それが中国さらにはインドに至るまで、社会主義放棄に発展した。特に中国は政府命令から競売（auction）で物が決められるようになった。④住宅ブームは、共産主義の終焉で、開放された何千万の労働者が生まれたことが原因である、⑤この先数年間のうちに、インフレが抑えきれなくなるだろう。最近見られる中国からの輸入品の値上がりや長期金利の上昇は、早い段階に、そうなることを示唆しているとグリーンスパン氏は書いた。
さらに、現在、米国のインフレ率は、年2％をやや越えている。米FOMCは、1～2％の範囲内で収めようとしているが、それを実現するのであれば、フォード時代以降経験のない、二桁台の金利を余儀なくされるだろうと書いた。
10年物国債の利回りは、現在、年5％を以下である。2030年までの間で、平均すれば年4～5％であろうが、短期間でみれば、少なくとも8％台へ上昇する。それが、株価低迷と債券相場や住宅価格の値下がりをもたらすだろ。1997年初め、グリーンスパンは議会に対して、株バブルを抑えるために早期の利上げを進言した。インフレを主たる理由にした利上げに反対であると新著に書いた。
ペンギン書店は、グリーンスパン氏に、出版にあたり、800万ドル（9億円）以上前払いしたという。グリーンスパン氏の新著を、日本のマスコミも是非紹介して欲しい。（了）




ハイビスカス：住吉宮町六丁目

江嵜企画代表・Ken