クリントン米国務長官、来月ミヤンマー訪問、50年振り、欧米からアジアへの流れの変化の象徴か

（学校で教えてくれない経済学）


「コロンブスは1451年10月31日に生まれた。彼は1492年にアメリカを発見した。560年経った今、アメリカは、イタリアとスペインの人質になっている。」これは19日のＷＳＪ紙電子版に掲載されていたツイッタ―の書き込みである。アメリカ人は欧州金融危機にうんざりしている気持ちの一端がツイッタ―の書き込みに正直に出ている。

アメリカの経済専門ニュ-スの米ブルームバーグの日本時間19日朝の放送では、アメリカの経済統計はそれほど悪くない。民間調査機関コンフエレンスボード消費者信頼感指数も予想外に良かった。ただ、ヨーロッパ問題が、釣針がのどにひっ掛ったように、ＮＹ株式市場に悪影響を与えていると解説していた。加えて、米議会での民主・共和が「お互い責任をなすりつけている」ために米国予算審議が進まないと「ワ―ルドWaveMorning」が伝えていた。米議会にもアメリカ人はうんざりしているに違いない。ＮＹダウは前日比25ドル高、11,796ドルで取引を終了したが今週通しで見れば2.9％値下がりした。

今朝のＷＳＪ紙電子版は、ECB(欧州中央銀行)の国債買い上げを巡り、ドイツとその他の国と間での亀裂が依然収まっていないことを詳しく報じていた。ドイツZDFは、ＥＣＢがスペイン国債の利回り上昇を食い止めるために債券買い上げを実施した。その結果、スペイン国債の利回りは、7％寸前から6.44％まで低下した。しかし、スペイン、イタリアの国債を買い続けると中央銀行に対する信頼が根底から崩れると語るＥＵバロード委員長の演説の様子を写していた。ドイツの考え方を反映した動きと思われる。

ドイツZDFはドイツ訪問中のカメロン英首相がメルケルドイツ首相との会談の後の記者会見で「ドイツが提案している金融取引税の導入はイギリスだけが反対しているのではない。世界の金融システムが機能しなくなるためだ」と絶対に受け入れられないと語った。一方メルケル首相は「金融危機のコストは応分に負担すべきだ」とカメロン首相に反論する様子を写していた。ドイツはECB(欧州中央銀行)が歯止めなく紙幣を印刷、問題国の国債を買い続けることに反対している。ドイツはEFSF（欧州金融安定化基金）から青天井で資金救済することにも反対している。

トルコ国営テレビTRTはトルコのＥＵ加盟問題を取り上げ、トルコ訪問中のEU貿易担当相が「ＥＵはテロとの戦いにおいてトルコを支持する。シリアでの虐殺が終らなければ、何らかの手を打つ必要がある。飛行禁止地区の設定も選択肢にある」と語ったと紹介していた。カタ―ル、アルジャジ―ラはシリアで反政府デモ隊18人が死亡したと伝えた。フランスＦ2は、アサド大統領退陣要求で数千人がデモ行進した。ロシア、プーチン首相はシリア政府に対して「過激な動きを止めろ」と語ったと紹介していた。フランス、ジュべ外相は「3500人の反政府デモ隊の死者が出た。2万人が投獄されている。国連安保理は何も表明しないのはおかしい」と語ったと紹介していた。

フランスＦ２は今年も1800万本のボジョレヌ―ボーが生産される。その内40％が日本などへ輸出される。フランスでは80～90年代がブームだった。いま需要は半分に落ちていると語る農園主の話や「おいしくないので当店では一切扱わない」と語るレストラン店長の話を紹介していた。「作り上げられた世界」が浮き彫りにされている。水を掛けるつもりはないがご当地のフランス人が冷めた目で見ている姿が面白かった。

今朝のニュ-スでは、クリントン米国務長官が来月ミヤンマーを訪問するとオバマ米大統領が語ったアセアン会議のあとの記者会見での発表に驚いた。ミヤンマーは2014年アセアン議長国を務める。アメリカは流れの変化に素早く反応した。欧州金融危機、米議会の責任なすり合いと来て、最後はミャンマーのニュ-スである。欧米中心で歯車が回っていた世界が、アジアの時代へ静かに動いて行く予感がする。（了）

欧州金融不安からＮＹダウ１３４ドル安、一日天下で原油１００ドル割れ（学校で教えてくれない経済学）

スペインの10年物国債の平均落札利回りが6.975%まで上昇したことが、欧州株安、ＮＹダウ134ドル安、原油相場の100ドル割れ、ＮＹ金先物相場の54ドル安の引き金だったようだ。18日付けのＷＳＪ紙日本版は、欧州中央銀行（ECB）がスペイン国債の買い支えに踏み切ったにも関わらず買い手がつかず下げ止まらなかったと書いていた。

こういう話も近くの喫茶店では話題にならない。いい悪いではなく、世界の動き、なかでも経済の話には、あまり関心を持たずとも、日本人の日々の生活には、さして影響しないからであろう。昨晩、テレビ朝日の番組を見ていたら、高級官僚が高額の所得を取りながらタダ同然の公務員宿者に住んでいる。その一方で、国民には増税を迫っていると野党議員が与党と言い争う場面を紹介していた。ブータン国王に最大の賛辞をもらった国会議員は、さぞ面映ゆいだろうと思う。

「ワールドWaveMorning」を見ることから一日がはじまる。カタ―ル、アルジャジ―ラは、今朝も反政府デモ隊と政府軍との争いで13人が死亡したと伝えた。韓国KBSは、韓国国旗を掲げた中国漁船が韓国領海内で操業する様子を「まるで海賊だ」と解説していた。ドイツZDFは、ギリシャ緊縮予算に反対した数千人のデモ隊を催涙ガスで追い払ったと紹介していた。フランスＦ２は、イタリアでモンティ首相が緊縮財政を議会で訴えたが、緊縮財政に反対する３万人がデモ行進したと伝えていた。

英BBCは、日本時間、朝７時台のニュースで、2007年の金融危機で倒産、国営化したノーザンロック銀行をバージンマネー銀行に41億5,000万ポンド（約5,200億円）で売却したと伝え、買い手のバージンマネートップが「是非買いたいと以前から狙っていた。」と語る様子と税金の無駄遣いだと批判する野党労働党首の談話を紹介していた。英国政府も今が売り時と見たのだとすると、薄ら寒い気がする。

18日のNY株式市場について、「ワールドWaveMorning」に出演した大和証券キャピタルマ―ケッツアメリカ、シュナイダ―恵子氏は「スペイン国債、フランス国債利回り上昇を嫌気してＮＹダウ、ナスダック共に急落した。米国の経済指標は、直近の新規失業保険申請件数は２週連続で40万を割った。10月の米住宅指標も悪化していない。米景気見通しと欧州不安の綱引きが続いている。しかし、欧州金融危機がアメリカにも飛び火するとの警戒感が相場の下げをリードしている。」と悲観的な展望を述べていた。

18日付けのＷＳＪ紙電子版は、なぜ、原油相場がわずか１日でバレル3.66ドル、3.7%下げて再び100ドル割れの98.82ドルへ下げたのかについて「パイプライン・ル―トが変わると言っても来年５月か６月の話だ。スペインの国債利回りが7%寸前まで上昇した。欧州ソブリン危機はさらに高まる。18日のＮＹダウは一時200ドル近く下げた。原油は増産される見込みである。原油供給増を吸収できる胃袋のキャパシティは、需要サイドに乏しい」などと語る専門家の見方を紹介していた。

その他の「ワールドWaveMorning」では,豪ABCが、ミヤンマーが2014年にASAN議長国に決まったことを伝え,一方、ASEAN首脳会議を19日に控えて、オバマ大統領が、アメリカのアジア関与を一段と深める気配であると紹介していた。18日のＷＳＪ紙もミヤンマーのASEAN議長国就任が決まったことをトップで取り上げていた。中国上海ＴＶは「中米関係の友好的関係に変化はない」とアメリカのアセアンシフトが中国の領海問題含めて中国の権益拡大と結びつけて論じられる風潮をけん制していた。

問題は日本である。ブータン・ワンチュク国王夫妻が19日、フクシマ被災地を訪問される。テレビ画面を通じて見るだけだが、お二人のあの笑顔に心打たれる。本当の幸せとは何か。ブータン国王夫妻の訪日が日本人の心を先祖がえりさせてくれることを望むばかりである。（了）

ポインセチア（スケッチ＆コメント）

ポインセチア

江嵜企画代表・Ken



年賀はがきの売り出しがはじまると今年も年の暮れが近いことを教えて
くれる。花屋さんの店頭に、季節を代表する花の一つ、ポインセチアが
並んでいる。例の神戸三宮にあるフラワーショップ「潤」に出かけて、
ひと鉢買って持ち帰りスケッチした。

ヤフーでポインセチアを検索した。マダカスカルの国花で原産地はメキ
シコ、高さ５メートルにもなる。花びらに見えるのは、花苞（かほう）
という蕚の一種で、色を付けて虫や昆虫を引き寄せる役目を持っている
と考えられている。花は、中心に粒のように見える部分と出ていた。

日本名は「猩々木（しょうじょうぼく）。中国の伝説の動物「猩々
（顔が赤くて酒を飲む、サルに似た動物）」に見立ててつけられた。

花言葉は「祝福する」「私の心は燃えている」「聖なる願い」「清純」
と出ていた。燃えるような赤い色は、文字通り燃えているという実感
そのものである。

今年は、３：１１の東北地震・津波・原発ではじまり、ギリシャ危機
を契機に世界の金融世界が揺さぶられ、景気回復にブレーキをかけた。
チュニジアにはじまりエジプト、リビアで独裁政権が崩壊した、歴史
に残る大変な年となった。

その一方で、なでしこジャパンの女子ワールドカップ優勝で日本人に
勇気と希望を与えてくれるという嬉しい二ユースもあった。

絵筆を動かしながらポインセチアから大いなる元気をもらい、
感謝、感謝である。（了）

原油（ＷＴＩ）バレル１００ドル突破、ＮＹダウ、原油高＋欧州危機嫌気して１９０ドル安

（学校で教えてくれない経済学）




NY原油｛ＷＴＩ｝軽質用原油の先物相場が、11月16日、バレル3.22ドル、3.2%高、102.59ドルで取引を終了した。これはEnbridge社のパイプラインルート変更により、物の流れがよくなり、当社ストックポイント、オクラホマ州、Cushing在庫解消を助けるとの思惑が働いた結果であると16日付けのＷＳＪ紙電子版は解説していた。一方、重質用原油ブレント相場はバレル36セント下げ、111.40ドルで取引された。

ＷＴＩは主としてガソリン用、ブレント油は燃料用が多い。日本では重油ナマ焚きによる電力用需要が多いことからブレント相場の動きを重視している。16日のＷＴＩとブレント物との格差が8.8ドルまで接近した。16日付けのＷＳＪ紙によれば、格差は１ケ月以前、リビア情勢緊迫の時点では28ドルあった。様変わりであると書いていた。

ＷＴＩ相場のバレル100ドル突破を今朝のＣＮＢＣテレビも盛んに取り上げていた。しかし、ＷＴＩ相場は、昨日、バレル99.37ドルと100ドル突破は時間の問題だった。今朝の「モーニングサテライト」でもWTI 100ドル突破を取り上げていた。日本のガソリン相場が、ドルベースでＷＴＩ相場が値上がりしていたにも関わらず、落ち着いていたのは、１ドル＝77円前後の為替レートのお陰に過ぎない。「モーニングサテライト」に出演していたあるコメンテーターは「日本政府はドル買い・円売り介入に熱心だから、ガソリン相場は値上がりするだろう」と解説していた。

16日のＮＹ株式市場は、原油急騰と欧州金融危機を材料に、引けにかけて下げ足を速め、前日比190ドル、1.6%安、11,905ドルで取引を終了した。ハイテク株指標のナスダック、Ｓ＆Ｐ500種平均株価指数は共に前日比1.7% 下げた。ＮＹ株の急落をリードしたのは昨日に引き続きアメリカの金融株である。MorganStanley8%安、GoldmanSachs4.2%,JPMorgan,Bank of Amerika株がそれぞれ3.8%下げたと16日付けのＷＳＪ紙電子版が書いていた。

同紙は、さらに、テキサス州、共和党下院議員、JebHenserling氏が、アメリカの財政赤字額がデッドラインの11月23日まで減る見通しにないと語ったと伝えられ、アメリカの財政赤字問題が一挙にクローズアップされたことがＮＹダウ急落を助けたと書いていた。ギリシャ、イタリアの財政赤字でヨーロッパ金融危機を騒いでいるが、アメリカの財政赤字は比較にならないほど巨額である。そこに目が向くと米金融株売り、ひいてはＮＹダウ売りにどうしても反応するのであろう。

「ユーロ危機に続くドル崩壊のシナリオ」と題して、「ギリシャとイタリアの問題はひとごとでない。アメリカが欧州の危機を無視できない理由」と小見出しをつけて、近着の「ニューズウイーク誌日本版」に、ニ―アル・ファ―ガソン（コラムニスト、ハーバード大学歴史学部教授）が書いていた。アメリカの連邦政府の債務残高は4年前GDPの62%だった。現在100%である。アメリカの国債は外国人が保有している。私が外国人なら不安になるはずだ」と書いていた。

「米国民の精神疾患治療薬の使用が増加」というタイトルで16日付けのWSJ紙日本版に出ていた。「全年齢にわたり、強力な抗精神病薬の使用が大幅に増加、特に通常子供に使う注意欠陥障害（ADHD）の治療薬の成人による使用が増えている。成人の精神疾患治療薬は、01年から10年まで22%増えた」と出ていた。

日本ではどうなのかなとふと頭をよぎった。神経の休まらない日々の事象は、こころの病をかかえた人の数をいやが上にも増やすのであろう。全てを政治家のせいにするつもりはないが、彼らには心の病はないのだろうか。国会審議の様子を眺めていると、ひとごとで政治を行っている人がいかに多いかを分かり易く教えてくれる。（了）

言った言わないでもめるなら、はじめからテーブルにつかないことだ（学校で教えてくれない経済学）

「早起きは三文の得」ということわざが日本にある。西欧ではThe early bird catches the wormという。先日、中・高合同の学年の同窓会があり、同窓の医師のＮさんが「右脳と左脳」の話をしてくれた。その中で、朝は右脳から出るアルファ―波の働きが活発で、解決の糸口を決めてくれることが多い。決めごとは朝に済ますよう習慣づけていると話していた。右脳は大局観を決めてくれるとも話していた。混迷な時代だからこそ、これからは益々「右脳」の出番かもしれない。

「ワールドWaveMorning」で一日が始まる。今朝も色々な出来ごとが茶の間に飛び込んで来た。異様な雰囲気の中、北朝鮮ピョンヤンで開かれたワールドカップサッカーアジア予選の様子をロシアRTRが淡々と流していた。「日本にとってこの試合の勝敗はなんの影響も持たない。北朝鮮には重大な意義がある。スタジアムの場所は、1945年日本軍を追いだした場所だ。９万人の大観衆、日本人は150人だった。日の丸の旗を振らないこと。携帯電話、ラ―メン持ち込みを禁止した。」と続き、最後に「日本では100万人がテレビ観戦した。北朝鮮では、スタジアムの中に入れた人だけが観戦出来た。放送は一切なかった」と紹介していたのが特に印象に残った。

ロシアRTRは、ロシア外相がシリア反体制派代表とモスクワで会談、武力による解決をロシアは望まない。シリア人同士の話し合いで解決して欲しいと語ったと紹介していた。カタール、アルジャジ―ラもシリア反体制派との会談でロシア外相はアサド大統領との話し合い解決を求めた。反体制派は「第一にアサド大統領退陣を求める」として譲らなかったと紹介していた。こういう話は多くの日本人にとってはどうでもいい話だろうか。シリアの動向は、中東情勢の今後を占う上で日本人にも大いに参考になると思われる。

15日のNY株式市場は、はじめスペイン国債入札が不調に終わったと伝えられたあと失望感が広がった。欧州株はドイツ、フランスとも大きく値下がりした流れを受け継ぎ、ＮＹダウは100ドル近く売られてはじまった。一方、10月の米小売り高が予想を上回ったことやイタリア新内閣の組閣が進むとの材料が出て、小幅ながら前日比17ドル高12,096ドルで取引を終了した。ＮＹ外国為替市場では、ユーロ売りが進み、１ユーロ＝104.24円で取引された。対ドルでは小動きの1ドル＝77.04~01円で取引された。ＮＹ原油｛ＷＴＩ｝相場はバレル1.23ドル高、99.37ドル、ＮＹ金先物相場は小幅高1,781.70ドルで取引された。

その他の「ワールドWaveMorning」では韓国KBSが「韓米FTAの韓国議会での批准がISG投資家補償制度を巡って難航している。イ・ミョンバク大統領が局面打開のため米側に再交渉求めると発言した。」「党側は韓米首脳会談の中身を公表しろと要求した。」李大統領は「中身は公表できない」と応じた」などと紹介していた。

日本ではTPP問題でオバマ大統領と野田総理の間でのやりとりで、「全ての条項を対象とする」と日本（野田総理）は「言った」とアメリカは言い、日本側は「言わない」と文書でアメリカに抗議した。アメリカは「変更しない」と回答したと新聞紙上では伝えられる。オバマ米大統領は来年の選挙を控えて日本がTPPのテーブルに付くこと自体に意味があり、支持率急低下の手負いの獅子だということを片時も忘れてはなるまい。

40年前の日米繊維交渉では「個別品目」に繊維業界の関心が集中した。アメリカは「包括規制」に固執した。TPPでは日本は「個別業界」の問題に固執している。一端テーブルにつけばアメリカは、当然のこととして、全てを網にかける。今こそ、大局観に立ち、日本の将来を見据えた上で、日本人一人一人にとってTPPに参加することで、何が国益で何が国益でないか、国会で国民につまびらかにして欲しい。（了）

ユーロ金融不安続き、米銀行株売られ、ＮＹダウ74ドル安（学校で教えてくれない経済学）

自宅マンションの窓から見えるくっきりと晴れた六甲の山並みを眺めていると日本はつくづく平和な国だなと思う。ところが今朝も「ワールドWaveMorning」を見ているとシリア情勢が刻一刻と緊迫の度を高めていることやタイ、バンコクでは一部日本企業の操業再開の二ユースが伝えられる中、新たに堤防が決壊のニュ-スが伝えられる。

経済関連のニュースでは、15日付けNBC Asia MorningBrief電子版は、ユーロ圏経済の地盤沈下を報せる言葉で始まり、それがアメリカの銀行株価を押し下げたと書いていた。前日14日付けWSJ紙電子版は「ユーロリスク、銀行に打撃」の見出しで、ユーロ不安が欧州のみならずアメリカの銀行にもダメージを与えている様子をかなりのページを割いて伝えていた。同記事によればJPMorgann、GoldmanSachsが、ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシア、スペインの国債を大量に抱えている。MorganStanleyはそれに加えてフランス国債が多い。そのため株価はここ３週間で初となる100ドルを割ったと書いていた。

「ワールドWaveMorning」（経済情報）に出演した三井住友銀行、森谷亨氏は「ベルルスコーニ、イタリア首相が辞任し暫定内閣が成立した。ギリシャもパパデモス新首相が誕生した。政治懸念が薄れた感はある。しかし、マーケットはイタリア国債が売られ、利回りが上昇したことを嫌気して、週明けの14日のＮＹダウは74ドル安、12,078ドルで取引を終了した。ＮＹ外国為替市場では、ユーロが対ドルで一時、１ユーロ＝1.36ドル割れ、対円でモユーロが売られ、１ユーロ＝105円割れもあった。引き続きイタリア含めヨーロッパ情勢から目を離せない」と話していた。

日本時間15日朝の英BBCは、「ヨーロッパは、第二次世界大戦以来、最もつらい時期を迎えている」とドイツ、メルケル首相は語ったと放送の冒頭で紹介,「ギリシャ、イタリアに新首相が誕生したが、彼らは金融の専門家であるが、政治問題が彼らの行方を阻むだろう。ユーロ危機は今も続いている。10年物のイタリア国債の利回りは6.7%台で高止まりしている。ユーロ相場安定が課題である。」などと解説していた。

豪ABCは、APECハワイ会議に出席したオバマ米大統領は、中国、胡錦濤主席と会談「20～30年前,中国は数々のルール違反を犯していた。その中国は今や成熟した国となった。責任をもって正しいプロセスを踏んで欲しい。特に通貨問題では、通貨が意図的に抑えられている。人民元切り上げを求める。誰もが従えるルールの中での熾烈な競争が必要だ」と語り、中国を激しく非難したと紹介していた。一方、中国CCTVは「人民元は公正に評価されている。アメリカ経済の不況は人民元のせいではない。中国は為替改革を確実に進めている」とオバマ・胡会談に直接触れず淡々と中国の考え方を流していた。

一方、シリア情勢が緊迫してきている。カタール、アルジャジ―ラは、シリアは四面楚歌の状態だ。トルコのダウド―ル大統領は、「シリア政府は信用できない」と語ったと伝えた。英BBCはヨルダン大統領とのインタビューを報じ、「シリア、アサド大統領に退陣圧力がかかっている。ＥＵ，アラビア連合が調査団を送った。アサド後を見据えた動きである」と解説していた。国連安全保理事会では、ロシアと中国が拒否権を発動した。シリアは「虎の威を借りるキツネ」の様相を益々強めている。

ロシアはガガーリン宇宙飛行50周年を迎え、メドベージエフ、ロシア大統領は「宇宙開発なしにはロシアの将来はない」と語る映像を今朝のロシアＲＴＲは紹介していた。中国CCTVは宇宙船「神舟８号」と「神舟１号」とのドッキングの話題を大きく取り上げ、ロシア、中国共に国威高揚に努めていた。金融で世界をリードして来たアメリカの象徴的存在だった銀行株が急落している。メルケル首相が両手を激しく振りかざしながら「いまこそユーロ団結を」と呼び掛ける姿には悲壮感が漂っていた。それにつけても日本は平和である。（了）

検査さえ受けておれば安心か？TPP問題で、アメリカについていけば安心か？思い込みこそが危険だ

（学校で教えてくれない経済学）



「特定の患者には効果的な治療法でも、一般的には無益どころか、有害になることがあるのだ。」とシャロン・べグリー記者（サイエンス担当）が近着の二ュ―ズウイーク日本版で書いていた。早期発見・早期治療が必要だが、検査が必要だと決め込むと金科玉条のごとく頑なに検査を勧める人が多い。ＰＲするつもりはないが、検査にも副作用があることなど含め、なるほどと思う記事も多く、面白く読むことができた。

「MRI上の「異常」はたいてい腰痛とは関係ない。医師は、何か見えるとそれを取り除きたがる。医師は自分が「正常」と思う以外の何かを見ると、それが患者の問題の原因だと思いこむ」とノースカロライナ大学のハドラ―氏の言葉を紹介していた。「心臓発作の原因はCTなどで見つかる大きなプラークだと考えられていたが、そのケースは少ない。原因になりかねないのはむしろ治療のほうだ」と書いていた。

話は飛ぶ。PTT（環太平洋パートナーシップ）問題で、昨晩、ケーブルテレビの「朝日ニュ-ススター」の葉教授が出演する番組を見た。賛成派はPTTに参加しなければ日本の前途はないという。反対派は全く逆のことを言う。よく聞いているとアメリカ側も腹のなかでは、4～5年かかると思っている。韓米FTAも4～5年かけてようやく米議会で批准された。すんなりまとまる性質のものではないとアメリカ自身が承知している。ところが、日本は今すぐにでもアメリカにＯＫを言わないと命を取られるかのような雰囲気を自ら勝手に作っている。そのことを番組を見ながら改めて実感した。

PTTも778%の関税が一気にゼロにされるとして、コメの問題が極端にクロ―ズアップされている。怖いのは、医療、サービスなど21項目にわたるその他の分野でアメリカが投資拡大のチャンスを狙っていることだと話していた。さらに面白かったのは、日本をPTTに参加させ、その先にある中国を狙っているということが昨晩の番組でも指摘されていたことである。

40年以上前の日米繊維交渉のケースでもまず日本を捕まえる。日本一匹ではなく香港、韓国、台湾を含めて全体で繊維の輸入を規制する。日本ではどの品目が規制されるかが最大関心事だった。アメリカはセーターなどの個別品目も無関心ではないが、まず日本を捕まえることが最優先だった。PTT問題でもアメリカのパターンは全く変わらない。昨晩の討論を聞いていて、アメリカはコメを売り込むことは主眼でない。狙いは農協でもない。日本のシステムそのものにアメリカが入り込むことがPTTに日本を加盟させる主眼だと出席者の一人で評論家の東谷氏が話していた。

なぜ日本のお役人は交渉事に弱いのか。勉強不足もある。しかし、それ以上に個別の業界の利害関係に深く関わり過ぎている。それにとらわれ国全体としての基本的な戦略、日本の将来を展望し、日本を具体的にどんな国にもっていくかという視点が国に全くないことがPTTへの対応に限らず日本政府として基本的な問題点だと指摘されていた。

先に触れたが、日米繊維交渉の時もこの品目は規制の対象に入るのか入らないのかアメリカに聞けとしつこく日本から聞いてきた。日本を捕まえてしまえばアメリカにとっては個別問題は極めて関心が薄い。そのことに気付かないと、コメや医療分野だけにこだわっていると、今回のPTT問題もアメリカだけでなくアジアの多くの国からも総スカンを食うだろう。

自分の健康は自分で管理するものである。検査さえ受けておれば健康への備えは万全だという思い込みが一番危ない。TPP問題然りである。アメリカについていけばお家安泰という思い込みこそ危険である。（了）

TPP交渉のテーブルに日本が付く、交渉ベタの日本のお役人が心配でならない（学校で教えてくれない経済学）

ワールドWaveMorningを見ていると、本当に世界で様々な出来事が日々起っている。それも厳しい事件が多い。また同じ出来事に対して、国ごとに見方が微妙に違う。それがまた当番組の魅力なのだと思う。ただ、最近の日本の若者は外国の動きにそれほど関心を示さないと伝えられる。日本にいるとTPP問題しかり、フクシマ原発しかり、欧州金融危機しかり当事者の気持ちが、見る人、読む人に生き生きと伝わって来ない気がしてならない。

今朝のカタール、アルジャジ―ラは、シリアで反体制派と政府軍との間で、21名が死亡したと伝えていた。どこまでが事実に基いた報道かは定かでない。しかし、毎日、政府軍との争いで人の命が奪われている。それも地球の一つの現実なのだと認識せざるを得ない。経済関係では、フランス国債の格下げが、格付け会社Ｓ＆Ｐのミスで生じたことで、フランスＦ２がフランス人は怒り心頭で、当の格付け会社を訴える動きがフランスで起こっていると厳しく伝えていた。

ギリシャで新首相が決まり、イタリアでも後継者が決まり、ベルルスコーニ首相が退陣する。ヨーロッパ金融情勢にある程度落ち着きが生まれた。欧州株価が反発、つれてＮＹダウも米消費者信頼感指数が予想外に改善したことも加わって投資家に安心感が広がり、11日のＮＹダウは、259ドル高、12,153ドルで取引を終了したと11日付けＷＳＪ紙電子版は伝えた。

ところが今朝の「ワールドWaveMorning」が紹介した米ブルームバーグに出演した投資会社のKomalKumar氏は「ギリシャもイタリアも後継者は学者出身である。しかも二人は仕事を押し付けられた人だ。そんな二人に何が出来るかということです。」と言い放って、ニヤリと笑った。週末NYダウは急反発した。しかし、ヨーロッパが抱える問題はそんな生易しいものではありませんよという氏の気持ちが顔に素直に出ていた。

日本時間朝7時放送の英BBCは「 ECBの踏み込み過ぎやEFSF(欧州金融安定基金)を拡大すれば、イタリア、ギリシャの改革が遅れるとドイツは批判している」と指摘していた。表だって発言しないが、ドイツ人の見方の根底には、南欧とは自分たちとは人種が違うと思っている。彼らを甘やかせば益々つけ上がると思っているのであろう。

APEC首脳会議が12日からハワイで開かれるにあたって、それに出席する中国の胡錦涛主席が米商工会議所代表と会談している様子を中国CCTVと香港ATVが共に詳しく報道していた。香港ATVは、クリントン米国務長官は「風は東へ向かっています」と記者会見で口火を切った。「太平洋の時代がはじまる」と謳った言葉の直後、「中国はもっとクリアなフエアな国にならねばならない。人民元切り上げを求める。海賊版の横行にもシビアな規制が必要だ」と語った。言うことははっきり言う。これこそが外交の基本である。

「ワールドWaveMorning」（経済情報）に出演した大和証券キャピタルマ―ケッツアメリカ、長谷川誠氏は「米消費者信頼感指数が大幅に改善した。イタリア、ギリシャで財政改善に向けて不安材料の解消が進むとの期待感から株式相場は反発した。」などと解説していた。NY外国為替市場では、１ドル＝77.10~16円１ユーロ=105.97~08円、NY原油(ＷＴＩ）相場はバレル1.21ドル高、98.99ドル、金先物相場は、トロイオンス28.60ドル高、1,787.50ドルで取引された。

昔、さる日本商社の俗にいう言うエライさんから聞いた話がある。「合繊メーカーさんと値段交渉をするときは、担当の男にメ―カ―が一巡するまで自分から何も言うなと教えている」と聞いた。「黙って聞いている間に、一巡すれば値段が下がっているからです。」というのである。野田総理は11日夜、日本がTPPの交渉のテーブルに付くと宣言した。自分からカードを次々切ってはならない。交渉ベタの日本政府のお役人が心配でならない。（了）

イタリア国債利回り７%割る、欧州信用不安緩和、ＮＹダウ１１２ドル高（学校で教えてくれない経済学）

英BBCは、日本時間11月11日朝７時のニュースで、「欧州委員会は、来年2012年のユーロ圏のＧＤＰ成長率を当初の1.8%から0.5%へ下方修正した。これはヨーロッパ経済が、第二次世界大戦以来の危機を迎えることを意味する。当然英国も巻き込まれる。財政担当オリ・レーン委員は、「欧州経済に対する最後の警鐘だ」と語ったと、今朝の「ワールドWaveMorning」で紹介していた。

ドイツZDFもユーロ圏経済見通し下方修正を取り上げ「ドイツの経済見通しが当初の1.8% 増から0.8%増へ悪くなった。中国訪問中のラガルドＩＭＦ専務理事は、イタリアはリ―ダ―が決まらない。景気回復にはまず政治の安定が必要だ。政治の混乱がさらに一層経済を不安定化させている。」語っていたと紹介した。フランスＦ２は「ギリシャ、イタリアと来て、次はフランスだ。ＥＵ委員会はフランスに緊縮財政を求めてきた。フランス国債とドイツ国債との利回り格差が１６９ポイントへ拡大した」と紹介していた。

10日付けのWSJ紙電子版は、「フランス国債の格下げ、利回り上昇は、あくまでテクニカル面の動きであると指摘されたことと10月の米失業保険申請件数が予想以上に改善したことを材料に、ＮＹダウは、前日比112ドル、1%高、11,863ドルで取引を終了した」と解説していた。11日付けのCNBC AsiaMorningBrief電子版は「総額50億ユーロの1年物イタリア国債が完売、利回りが7%を割った。その結果、一時7.4%をつけた10年物イタリア国債の利回りが6.958%へ下がった。ギリシャとイタリアの次期首相が相次いで決まったことが市場に安心感を与えパニック売りが鎮静化した」と書いた。

今朝の「ワールドWaveMorning」（経済情報）に出演した大和証券キャピタルマ―ケッツアメリカ、シュナイダ―恵子氏は「イタリアの短期国債の利回りが7%を割ったこととギリシャの次期首相がパパデモス氏に決まり、欧州金融危機に伴う混乱がひとまず落ち着いた。米失業保険申請件数が39,000件へ減少した。ＮＹ原油｛ＷＴＩ｝相場がバレル2.04ドル高、97.78ドルへ上昇、エネルギー株が上げ、ＮＹダウを押し上げた」などと解説した。

香港ATVは、「10月の中国の輸出が7.2% 減少した。これはヨーロッパでの信用不安から中国の２大輸出先の欧州とアメリカ向けが影響を受けた結果である。一方10月の中国の消費者物価指数は5.5%増にとどまった。中国政府は不動産投機制限を継続している。インフレ率を抑えながら同時に成長を維持する政策を取っているが、人民元切り上げ圧力もかかっている。中国が現在保有している3.2兆ドルの外貨準備が減る可能性があるかもしれない」などと解説していた。

韓国KBSは、韓国KBSは韓米FTAを巡り、強硬派と穏健派との対立が激化しているなどと伝えていた。日本ではPTT（環太平洋経済連携協定）交渉参加表明が昨日先送りされた。なぜ今のタイミングでPTTへの参加表明しなければならないのかについて国会で国民に分かるように野田総理は説明して欲しい。

「ワールドWaveMorning」（世界の扉）コーナーで、ロンドンオリンピックを来年夏に控えてオリンピックスタジアム筋向いに位置する小売り店300が入るウエストフィールドという名の大型店舗がオープン、経済効果が期待できる。キャメロン首相がショッピングセンターオープンを熱烈歓迎する様子をテレビ画面で紹介していた。冒頭英BBCはイギリス経済の低迷を危惧していた。英国はオリンピックを起爆剤として景気浮揚の契機にしたい。日本の首相もたまにはハッタリでもいいから日本人を勇気づける演説をして欲しい。（了）

イタリア国債利回り「危険水位」7% 突破、１１月９日のＮＹダウ３８９ドル安

（学校で教えてくれない経済学）



ベルルスコ―ニ、イタリア首相辞任表明は一時的な相場引き上げ効果に終わった。9日のＮＹダウは、イタリア国債の利回りが「危険水位」とされる年7%を超えたことを見て、前日比389ドル、3.2%急落したと10日付けのCNBC Asia Morning Brief電子版は記事冒頭に伝えた。

「ワールドWaveMorning」｛経済情報｝に出演した米国みずほ証券、大宮弘幸氏は「イタリア国債利回りが一時7.4%を付けドイツ国債との利回り格差が5%以上に拡大した。ベルルスコーニ辞任後、暫定内閣がいつできるのか、総選挙がいつ実施されるのか含めイタリア政局の混乱懸念が拡大し、ＮＹダウ、ユーロが共に下落した」と話した。ＮＹ外国為替市場では、イタリア危機を嫌気してユーロが売られ、１ユーロ＝1.35ドル台まで値下がりした。対日本円でもユーロは売られ、１ユーロ＝105.35~41円で取引された。日本円は対米ドルでは小動き、１ドル＝77.80~81円で取引された

ＮＹ原油｛ＷＴＩ｝相場は、「原油、ガソリン在庫が共に予想外に減少したことIAEAがイランの核兵器開発懸念をレポートしたことから中東危機を材料に、一時、バレル97ドル台まで上昇した。しかし、イタリア国債利回り７%突破を材料に売られ、前日比バレル1.06ドル安、95.74ドルへ反落した」と大宮氏は解説していた。

９日付けのＷＳＪ紙電子版はイタリア国債利回り７%超えをA4サイズで３ページ使い詳細にレポート、「イタリア国債利回り7%超えは、投資家がイタリアを見限った証である。イタリアは自力での構造問題解決は出来ない。イタリア財政は、ECBにIMFを加えての助けに依存せざるを得ない。1.9兆ユーロ（約200兆円）の借金を抱えたイタリア救済には2兆ユーロの ＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）も、あくまで個人投資家に安心感を与えるせいぜい「ニンジン」の役割程度しか期待できない」と書いていた。

英BBCもイタリア国債利回り７%突破を取り上げ「マーケットは、ベルルスコーニ辞任は単なるごまかしと受けとめた。欧州株は軒並み値下がりした。次期首相任命、暫定内閣樹立など混乱収拾に向けてイタリアに残された時間はほとんどない。ユーロ圏危機は新たな段階に入った」などと厳しく受け止めていた。午前９時前に放送された米ＡＢＣは「ＮＹ株価の値下がりでアメリカ人の年金資金は一日で一人当たり3,000ドル（約23万円）失われました。この先も株価の乱高下が続きそうです。」と解説していた。日本でも、株価が下がれば年金資金がその分失われると解説してほしい。

一方、ドイツZDFはギリシャ問題のその後をレポートし「ギリシャは徹底した緊縮財政実施を迫られている。次期首相に６人の候補が名前を連ねていたが、元ＥＣＢ副総裁の名前はべニゼロス財務相により消された。ギリシャがEUから融資を受けられないと破たんする。しかし、ギリシャ破たんは避けなければならない。」と解説していた。

IAEA(国際原子力機関)が出したレポートをロシアＲＴＲはトップで取り上げ「アメリカが画策したのではないか。この問題はもっと落ち着いた環境で議論する必要がある」とロシア外務省は冷静に対応するよう求めたと紹介していた。上海ＲＴＳもIAEA報告書を取り上げたが「誠意と柔軟性をもった対応が求められる」と中国報道官が語る様子を紹介していた。ロシアと中国はイランの核開発を容認している。イスラエルはイランの核開発には神経を尖らせていると伝えられる。ＮＹ原油相場は中東不安に敏感に反応するから目を離すことはできない。

10日朝の「ワールドWaveMorning」（世界の扉）でTPP（環太平洋パートナーシップ）への日本の加盟問題で賛成派（浦田秀次郎・早稲田大学教授）、反対派（鈴木宣弘東大教授）に分かれてそれぞれの立場から議論していた。米韓FTA問題では韓国議会で紛糾していると今朝の韓国ＫＢＳが紹介していた。野田総理は本日、日本のＴＰＰ加盟参加を表明すると伝えられる。アメリカに言われたからやるのではない。どこまでも日本の将来にとって利益になるかならないかを物差しにして行動してほしい。（了）