板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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2015年11月20日 02時42分48秒 | 政治
◆米軍は、陸軍、海軍、空軍、海兵隊の４軍と戦時に軍隊となる「コースト・ガード」（沿岸警備隊）の５軍によって編成されている。
大日本帝国でも、帝国陸軍と帝国海軍が、並立して主導権争いを行い、「陸主海従」などと言われて、「セクト主義」に陥り、その弊害によって大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）に大敗し、亡国の憂き目をみた。
軍隊内の「セクト主義」は、米軍においても存在している。それが如実に表れているのが、沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場（国連指定施設でもあり、沖縄周辺を運航する米空軍や海軍の航空機も利用）の名護市辺野古への移設だ。
普天間飛行場は、那覇空港から北に約１０km、嘉手納空軍基地からは南に約５kmの位置にあり、普天間飛行場はほとんどの航空機を支援できる機能を持ち備えているという。普天間飛行場の移設問題が持ち上がったとき、一時期、海兵隊を「嘉手納空軍基地」に異動させて、空軍と共有させる案が検討されたことがある。
ところが、米海兵隊は「普天間飛行場の海兵隊を嘉手納基地（空軍管理下）へ移設・統合する案」に.猛烈に反対した。米海兵隊としては、「単独で使用できる飛行場」を持ちたかかった。つまり、「空軍と共用は嫌だ」といういわゆる「セクト主義」に固執していた。米国防総省（ペンタゴン）も海兵隊から強い突き上げを受けて、拒否できなかった。
沖縄県も、政府から沖縄振興資金をタップリ支出させようと考え、「辺野古への移設」を選んだ。「嘉手納空軍基地」を共用させたのでは、旨みがないからである。
◆つまり、オバマ大統領、ケリー国務長官、カーター国防長官、安倍晋三首相、中谷元防衛相、菅義偉官房長官らが、「抑止力を維持・強化するには、辺野古移設しか選択肢は、あり得ない」というのは、実は「大うそ」なのである。「抑止力を維持・強化する」ためには、「嘉手納空軍基地」を共用することで十分果たせるからだ。米上院外交委員会東アジア太平洋小委員長のウェッブ議員（元海兵隊員）は、「嘉手納基地への統合するのが最も合理的だ」と発言していたという話がある。
「普天間飛行場の海兵隊を嘉手納基地（空軍管理下）へ移設・統合する案」に反対してきた米海兵隊は、「自分たちだけで使える飛行場が欲しい」と我儘、かつての沖縄県と県民の一部は「国から補償金や新興資金の増額が望める」といういずれも卑しい根性から、「辺野古への移設」にこだわっていると言える。いまでも、「カネの亡者」は、安倍晋三首相、菅義偉官房長官から「札束」で頬を叩かれて、尻尾を振りながら辺野古への移設に賛成している者も少なくない。
◆沖縄県の翁長雄志知事は１１月１７日夕、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場移設に関する代執行訴訟が提起されたことを受け、自身による埋め立て承認取り消し処分の効力を国が停止したことに対し抗告訴訟を起こして、全面的に争うと表明している。
安倍晋三首相、中谷元防衛相、菅義偉官房長官は、「抑止力の維持・強化には辺野古しかない」「日米で合意したことは守らなければならない」と強弁しているけれど、「普天間飛行場の海兵隊を嘉手納基地（空軍管理下）へ移設・統合する案」を米海兵隊がタダをこねて反対したという本当のことを、沖縄県が裁判で主張すれば、政府に理がないことが証明されるはずである。
辺野古への移設には、隠された目的、つまり秘密がある。米海兵隊のための飛行場建設と言うのは表向きであり、裏では、ドサクサに紛れて「米原子力潜水艦寄港の基地」をつくろうとしていると言われている。「米原子力潜水艦寄港の基地」なら、辺野古にこだわらなくても、沖縄県内に「良港」に相応しい適地があるはずである。小賢しい、姑息なことを考えて、沖縄県民を騙すべきではない。
【参考引用】
沖縄タイムス１１月１８日午前７時、「辺野古代執行訴訟 翁長知事会見全文」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が留守中、野党が「共闘態勢」を整え始め、加えて安倍晋三首相を焦らせていることがある
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が外遊して留守中、野党民主党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、共産党が、臨時国会が開会されない「時間の利益」を十分に活用して、２０１６年７月の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙）に向けて、着々と「共闘態勢」（オリーブの木連合＝小沢一郎代表提唱）を整え始めている。加えて安倍晋三首相を焦らせていることがあるという。
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