読売の原発推進ラッパやまず＜本澤二郎の「日本の風景」（４３１３）
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読売の原発推進ラッパやまず＜本澤二郎の「日本の風景」（４３１３）
＜広島長崎フクシマの教訓どこ吹く風の原子力ムラの危険すぎる先兵広報＞
小泉純一郎ら原発反対派は、２０２１年１１月１６日付の読売新聞の、正に
正力松太郎・渡辺恒雄の信じがたい基本路線である、読売新聞が国民を欺いた、本領発揮ともいえる大連載「脱炭素への道」にあっけに取られたはずである。同１１月１９日付の最終回では「原発の役割 再評価」という見出しを掲げた。知り合いが、読売の切り抜きを郵送してくれて気付いた。
１面に続いて２面では、なんと「次世代炉 世界の潮流」と謳った。原子力ムラの広報宣伝を一手に担っている欺瞞報道を、性懲りもなく無知な国民に対して、ガンガン流布したことになる。老いたナベツネが目を通したものか、読売の改憲軍拡という、その先の日本核武装化を想定した企画に、原子力ムラの経産省官僚が小躍りしたろうが、ヒロシマとナガサキ、ついで３１１のフクシマの教訓を学んでいる多くの国民を、再び騙すことが出来たのかどうか。
読売新聞が政府広報紙になったのは、１９８３年頃から中曽根康弘新聞に変質してからだから、もう相当の年月を経ている。護憲リベラルの宮澤喜一政権誕生の前後には、あろうことか「改憲を公約すれば内閣を支持、応援団になる」という奇怪千万のボールを投げてきた。
無論、宮澤は一蹴した。短命に終わったが、彼の信念に悔いはなかった。「核兵器の時代において、戦争は出来なくなった。憲法の９条はいまや光り輝いてきた」とポスト中曽根の総裁選に手を上げた第一声で、戦前から戦後に至るまで、日米の橋渡し役をこなしてきた知性派の信念に揺らぎはなかった。
＜「総理大臣 宮澤喜一」「アメリカの大警告」と護憲リベラル＞
拙著「総理大臣 宮澤喜一」（ぴいぷる社）の冒頭、自民党総裁に就任した
日の特別の単独インタビューで「宏池会とは」と問いかけたことに彼は「リベラルです。宏池会はリベラルな政策集団ですよ」と即答した。
筆者は１９９３年３月クリントン政権誕生のころ、１か月かけて全米を歩いて、日本の改憲軍拡の元凶を暴こうとした。読売の改憲軍拡の本拠地が、ワシントンや米軍需産業に存在していると想定しての取材旅行だった。「ワシントンの大警告」（データハウス）にまとめたが、それは反対に、読売の暴走に驚愕するアメリカをまとめたものである。
読売の改憲軍拡論は、日本製である、読売・日本財閥製だった。これに米国通の第一人者の宮澤は「まったく同意できる。立派な本だ」と称賛する手紙を送ってきた。
一部の専門家の中には、改憲軍拡の張本人をアメリカと即断する向きがあるが、真実ではない。改憲軍拡の元凶は、日本である。岸信介ら戦前派の願望である。彼らは目的を達成するために、ワシントンから発言させる！霞が関・原子力ムラには、鬼滅の刃が不可欠ではないだろうか。
＜改憲軍拡に自公＋大阪維新を紙面で広報宣伝の構え＞
敗戦後の新聞業界で成功を収めた読売の中興の祖といわれる正力松太郎は、戦前の内務官僚、警察の親玉である。言論の倫理など無縁で、部数増に賭けた。社会部ネタを大きく取り上げた紙面で、部数を伸ばした。その一方で野球を、とことん活用した。巨人軍に振り回される日本人は、今もいるのだろうか？
そして莫大な利権と再軍備・核武装化を念頭に、原発の宣伝に終始してきた。ヒロシマとナガサキを足蹴にした悪魔紙面は、改憲論までまとめ上げて、無知な国民を騙し続けてきた。
其の結果が、地震大国でのフクシマの東電原発の大爆発炎上だった。東芝製の３号機は、核爆発を起こした。ピカドンのキノコ雲が目視できる。
歴史の教訓に真っ向から抵抗すると、第二第三のフクシマが発生するだろう。
その時、首都圏も関西圏も壊滅することになる。それの先導役を買う読売を、人はゴミウリと呼んで非難している。衰退する紙の売上低迷のもとで、関西では大阪維新の応援団になったと報じられている。
ゴミウリと原子力ムラに対抗して、平和国民はさらなる不買運動で対抗すればいい。２０２２年の戦いは、歴史の教訓を否定する野蛮な新聞テレビとの対決を忘れてはならない。
２０２２年１月３日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（読売）【ワシントン＝船越翔】米原子力新興企業と米エネルギー省による次世代の高速炉の開発計画に、日本が参加することがわかった。日本原子力研究開発機構と三菱重工業が技術協力し、日本の施設で安全試験も行う。１月にも協力の合意書を取り交わし、２０２８年に米ワイオミング州での運転開始を目指す。
１０年経っても廃炉計画段階のフクシマ東電原発
（NHK）東京電力福島第一原子力発電所では、廃炉に向けた作業が続いています。最大の難関とされる、溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の本格的な取り出しに向けて、ことしは、ロボットを使った調査やサンプルとしての採取などが計画されています。
本澤先生、おはようございます。
本年も宜しくお願いいたします。
フェイスブック繋がりの元日本TVを退職された方のフェイスブックコメントです。
「歩き初め6382歩、だが「地震／福島／子どもの健康／チェルノブイリ森林火災」（竹野内真理他著）をきのう読んだ衝撃が頭から離れない、人間はなんと罪深く、欺瞞に満ちているのか、福島の原発は広島、長崎に続く第3の原爆だ、情け無い」 BYE、宮島将郞様
（毎日）欧州連合（EU）の行政執行機関にあたる欧州委員会は1日、原子力発電を天然ガスと共に「環境に配慮した投資先」として認める方針を発表した。発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない原発は「脱炭素」社会実現に向けた一定の役割が期待される一方、事故が起きれば甚大な被害につながるため、今回の方針には加盟各国や欧州議会の反発も予想される。また、国際的な原発マネーの流れや日本の原発政策にも影響する可能性がある。
ホンダで退職金8000万円も、氷河期世代も対象…パナ等56社実施「新種リストラ」の天国と地獄
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Photo:123RF日本企業の間で人員リストラの実施が常態化している。しかも、従来の人的整理とはタイプが異なる「新種リストラ」が横行しつつある。『総予測2022』の本稿では、早期・希望退職制度を実施した56社リストを明らかにすると共に、22年に増えそうなリストラの“特徴”を炙り出す。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子）
「週刊ダイヤモンド」2021年12月25日・2022年1月1日合併号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は原則、雑誌掲載時のもの。
ホンダ“中の上”レベルの55歳管理職で
退職一時金は8000万円！
「2022年3月末には早期退職制度の応募者数が2000人どころか、2500人に上ってしまうかもしれない」
あるホンダの管理職社員は声を潜める。2000人とは、ホンダの日本地域における正社員の5％に相当する数である。
21年4月、ホンダは中高年社員を対象に早期退職制度「ライフシフト・プログラム（LSP）」をスタートさせた。
LSPとは、定年の65歳になる前に辞めれば、退職金に上乗せした割増退職金が加算される制度のこと。割増退職金の支給要件は、社内の役職等級や職位（統括部長、部長、課長など）によらずに前年度の年収実績で決まる。
今年度（22年3月期）の場合、55歳で年収の3年分、56歳で年収2.5年分、57歳で年収2年分、58歳で年収1.5年分、残りの59～64歳で年収1年分といった具合だ。
例えば、55歳の“中の上”レベルの管理職ならば、デフォルトの退職金と割増退職金などを合算した“退職一時金”はざっと8000万円ほどになるという。この大盤振る舞いのリストラに、応募者が殺到しているのだ。
ホンダだけではない。振り返れば、21年はあらゆる業種において人員リストラが実行された年だった。以降では、早期・希望退職を実施した56社リストを明らかにすると共に、22年に増えそうな人員リストラの“特徴”を炙りだす。
