民によるどん底救済策＜本澤二郎の「日本の風景」（４３４１）
＜安倍と黒田のアベノミクス犯を豚箱にぶち込め」の巷の叫び＞
警察員がこん棒で高校生を殴打して失明させる（沖縄）、母親を亡くした息子が、介護医師を猟銃で打ち殺す（埼玉）など、根っこを辿ると、安倍と黒田の暴政・悪政による社会経済の混迷を見て取れなくはない。凡人ジャーナリストも、やや乱暴な筆さばきにいかんともしがたい。
永田町・霞が関・大手町の事情に詳しい友人らは「安倍と日銀の黒田を豚箱にぶち込め」といきり立って電話をしてくる。
「政府の予算１０７兆円は過去最高。社会保障費３６兆円、国債２４兆円、軍事費５兆６０００億円で６割を占める。先進国中、日本のみGDPが落ち込んでいたのに、税収は６５兆円だと、捕らぬ狸の皮算用。GDPが名目３・６％とほざく」「安倍の大馬鹿小僧は、財閥を儲けさせようと円安を強要、黒田は円を刷りまくっている。中央銀行の禁じ手である国債・株を買い占めての株高。とうとう大不況下の円安による物価高で、庶民生活は破綻に追い込まれる。他方、超豪邸住まいの１％は、莫大なカネを懐に入れている。さすがの岸田文雄も民（たみ）に分配しようと、金持ち課税を公約したが、安倍や高市がブレーキをかけ、しぼんでしまった。日本はどん底に落ちる！」
電話の向こうから歯ぎしりしている様子を窺うことが出来る。わずかな年金生活者でさえも、介護保険や健保を強制的にお上に吸い上げられている。恐怖のような、深刻な時代の到来である。「労働統計や建設統計を改ざんしてまでも、アベノミクスを吹聴してきた安倍と黒田と自民党・公明党は万死に値する」と言わざるを得ない。
安倍と黒田がA級戦犯、自公はB級戦犯ということになろうか。
＜民意が反映する選挙制度に改めることが不可欠＞
なぜこのような暴政が強行されてしまったのか。２割か３割の支持で、議席の３分の２を占めることが出来る小選挙区制ないしは同比例代表にも、問題の根源がある。神社神道（氏子）の自民と創価学会の公明によるもので、彼らカルト信者は、嵐が吹こうがお構いなしに自公に投票する、そのためであるが、この事実が報道されることはない。
野党議員と言論人の腐敗に起因しているのか。自業自得なのだが、結果、現在の政界は、戦前の戦争体制である翼賛議会に変質している。財閥のカネに屈する、もう手の付けられない、自分自身のための政治屋と、自身の出世に突進する官僚ばかり、すなわち売国奴体制と決めつけてもおかしくないだろう。
政治知らずの市民は驚くしかないだろうが、これが現実の日本である。国民のため、国のためと信じて行動する人物は、ほぼいない。たとえいたとしても、その人物が選挙で当選することは不可能なのだ。もちろん、同じような政治屋は、各国にもいるのだが、暴走政治屋を抑止する官僚が腐ってしまったことが、何としても痛い。
「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）の著者としては、的に当たりすぎて困惑している。戦争責任者・岸信介が、改憲のために悲願とした小選挙区制推進者として、石井一が猛省しているようだが、細川護熙、小沢一郎、河野洋平らの声は聞かない。村山富市はどうか。選挙制度に厳しい見方をしている御仁は、自民党の村上誠一郎ただ一人だ。
＜国会議員・霞が関官僚の給与３分の１減の断行＞
日本丸を浸水させた張本人である国会議員と霞が関の官僚は、まず給与の３分の１を国民に返還すべきだ。
日本の国会議員の報酬は、事実上、世界一高い。国民は知っているだろうか。欧米諸国の議員と比較して、はるかに高額なのだ。文書交通費毎月１００万円という、彼ら自身のお手盛りの第二給与は即座に廃止だ。
安倍の１・５億円事件の原資は、血税である政党助成金である。これも廃止
が当然である。闇の献金をもらっている大半の議員は、豚箱行きであろう。修身斉家の、清潔で恥を知る人物以外、政界に出るな、といいたい。やくざ関連の自民党議員を支持するような、公明党創価学会は到底まともな宗教政党ではない。政教分離を自民党と共に貫徹する義務があろう。
＜財閥５００兆円を活用して財政破綻を阻止すること＞
誰もが思っていて口から吐くことが出来ない重大事は、アベノミクスで暴利を得た財閥の内部留保５００兆円のことである。
世界恐慌といえる現在、この５００兆円を国民のために活用することが、為政者の務めである。大手町に土光敏夫のような正義の経済人は、一人もいないのか。いなければ国会は議員立法で、５００兆円を国民のために使えるようにするしかない。
財閥の意向に左右される自民党、公明党、維新、国民民主は、無理だとしても、それ以外の野党と、これを公約にする政党の誕生を期待したい。なによりも、国民の健康と命を最優先することが、民主国家の責任であろう。
国民はこぞって支持するはずである。出来れば、財閥が率先して拠出することが好ましい。
＜宗教・医療・教育の超優遇税制の廃止が待ったなし！＞
日本の借金の総額は、政府が公表している金額だけでも、軽く１０００兆円を超えて、関係者は悲鳴を上げている。財政の健全化は、家計を預かる主婦は、よく理解できるだろう。
政府は、わずかな金額でも、国民から収奪しようと必死だ。その前にまだ、為すべきことがある。優遇税制である。このことが腐敗を助長している。
宗教を筆頭に、医療と教育に対して、ほぼ無税というおかしな制度を認めている政府と議会だ。連動して、政治屋との強い結びつきを裏付けて、闇献金など腐敗を温存させている。
安倍内閣のもとで表面化した神社神道と自民党、公明党と創価学会の宗教政党は、共に一体化して、カネと票を動かし、国民のための政治を翻弄、国民をいたぶり続けている。信教の自由は、空文化している。おまじないの原始カルト教団と仏教カルトに対する国民の反発は、ようやく声なき声として知れ渡ってきている。
医療事故多発の日本は、自ら体験させられた。教育界の不正も、最近、日大で発覚したが、他も大同小異である。
優遇制度を廃止する時期であろう。
以上見てきた改革案は、いずれも民（たみ）の声である。岸田文雄がいま国民に呼びかける施策は、ここに提案した民の叫びを実施することである。乱暴なようだが、まずは安倍と黒田を処罰する所から始めてはどうか。天の声であろう。
２０２２年１月３１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
神戸屋の店舗はオフィス街やエキナカなどに多い。平時なら好立地だが、コロナ禍では逆に来店客の激減に直面した Photo by Ryuko Sugimoto
1.唐澤辰巳
アベノミクスならぬアホノミクスは厳しく批判されて然るべきですが沖縄や埼玉の痛ましい悲惨な事件までアホノミクスが原因という主張には全く同意出来ません。関係ない事件を持ち出すことは物事の本質から逸脱しています。ひいては被害者を侮辱するものです。