教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

毎日が憂鬱<本澤二郎の「日本の風景」(4320)

2022年01月10日 15時11分49秒 | 国際・政治

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毎日が憂鬱<本澤二郎の「日本の風景」(4320)
2022/01/10 11:542
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毎日が憂鬱<本澤二郎の「日本の風景」(4320)

<無能・黒田日銀=急激な円安で何もかもが物価高の日本へ>

今日は成人の日、空は早朝からどんよりと曇っている。将来を暗示しているようで悲しい。第一、現役世代も老人たちも「毎日が憂鬱」なのだ。日本の中央銀行が、円を刷りまくって、その資金で財閥を救済、儲けさせるために、率先して株を買い占めて、今では株主の筆頭である。凡人ジャーナリストは、こんなことも詳しくなかった。絶対に中央銀行がやってはいけないことを、黒田は強行して、アベノミクスの中核を支えてきた。

 気が付くと先進国OECDのなかで、最悪の経済に置かれ、隣国を見習う立場に立たされてしまった。安倍晋三が166億円かけて強行した、皇位継承「令和」は、憂鬱の令和そのものである。


 円安政策で、財閥の利益を極端に引き上げてきた日本である。肝心の経営陣は、投資を忘却した無能財界人ばかりだった。巨万の富をコロナ貧困に吐き出そうとはしないで、沈黙している。内部留保金500兆円を、庶民大衆に吐き出して、人々の暮らしを守ってもらいたい!これは切実な願望となっている。


 超がいくつもつく豪邸に住む1%と大衆の攻防戦へと、羊の群れを追いやろうとしている。そんな2022年1月10日である。


<為替政策の大失敗=庶民の暮らしはどん底へと突入>

 円安強行策で財閥は、輸出と消費税還元で、二重の利益を上げてきた。500兆円は、そうして溜め込んだものだ。これを投資や給与に反映させることを回避した500兆円のお陰で、庶民は高い物価を強いられてきた。


 アベノミクスのための黒田日銀の為替政策は、とどのつまり大株主向けの、1%のためのものだった。財閥は、もっぱら自社株買いをすることで、株を上げると、そのおこぼれで役員は毎年数億円を懐に入れてきた。要するに、黒田のやり口で暴利を得たのは、1%の豪邸族だった。


 これの金の流れを、無能の国税当局は調査していない。すなわち彼らこそが、脱税王そのものとして、コロナ貧困どこ吹く風と贅を尽くしている。多くの宗教は、貧者に対して施すことを教え諭している。貧困者は、各地の豪邸族の家の前に並んで、堂々と施しを受けるしかないだろう。「まずは信濃町からだ」との声も聞こえてきている。


 富の偏り・不平等は、社会混乱の要因である。岸田文雄は公約通り、分配政策に突進するといい。「安倍晋三邸の前には行列が出来るだろう」と真面目に信じる庶民は少なくない。どん底に落とされている大衆の怒りが、このままでは間違いなく、歴史的な「一揆」をも予感させる。


<誤魔化しGDPでも日本のみ低下、107兆円超予算に軍事費突出>

 アベノミクスのもとで、二つの役所がデータ改ざん事件を起こしたことが発覚した。厚労省と国交省という利権官庁である。他にもあるだろう。

 落ち込んでいるGDPを、背後で巧妙に操作してきたアベノミクスだった。しかし、それでも日本のGDP・国民総生産は、先進国中最悪である。


 我々からすると、よほど恵まれているはずの友人が、重税に怒りの声を上げてきた。具体的には介護保険である。「べら棒に高い。介護無関係の老人から大金を巻き上げていく」というのだ。

 「うちのかみさんは働いていない。収入ゼロのおばあさん。それでも介護保険8万円。どうにかならんか」と二人の作業員を使っている同級生がぼやいていた。健保も倍増するという。介護保険はどこかおかしい。


 政府は107兆円の超がつく予算案を自公+維国で強行する。バラマキし放題だ。背後で、重税政策が庶民を痛めつけている。いずれ6兆円の大台になるだろう人殺し兵器の軍拡予算も。戦争する核武装国家へと突入する危険性が浮上してきた。


<アベノミクスによる急激な円安=急激な物価高で市民生活SOS>

 急激な円安で、即座にエネルギーの値上げが表面化して、大衆を痛めつけ始めた。ガソリン・電気代・プロパンガス・灯油の値上げに、コロナ貧困家庭や母子家庭は対応不能である。自殺・一家心中家庭も出てくるだろう。家庭内のいがみ合いも深刻だ。殺人事件も。


 ヒロシマ・ナガサキの教訓を学ばない日本政府に、フクシマが直撃した。それでも原発を推進する原子力ムラ政府である。地震大国・火山帯国の日本について、科学者は沈黙している。

 右を向いても左を向いても、真っ暗闇の日本!「毎日が憂鬱」の社会に晴れ間が見えてこない。

2022年1月10日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


(追記)市民運動家に声をかけたところ、先ほど大川さんという編集者が電話をくれた。住まいを尋ねたところ、東京・世田谷区の経堂という高級住宅地に住んでいるという。経堂は懐かしい。東京タイムズ政治部記者になって、大平正芳・宏池会を担当した。大平参謀の鈴木善幸さんの自宅が経堂にあった。政治記者初日に経堂へと夜回りした。ハイヤー泣かせの、細い路地裏のような迷路の先に善幸邸があった。先客が共同通信の三喜田泰三記者。信頼できる先輩記者の傍らで、善幸さんに名刺を差し出した。彼はジョニ赤の水割りを作ってくれた。しばらくして、長女がおいしい寿司を出してくれた。彼女はいま、不人気の麻生太郎夫人である。長男は善幸さんそっくりの財務相、首相は宏池会会長の岸田。安倍斬りを成功させ、現在の危機を乗り切れるか?

 果たして経堂の大川さんと、縁が出来るかどうか。


無様な立民と公明党に明日はない!?

(時事)立憲民主党の泉健太代表は9日のNHK番組で、共産党との共闘の在り方に関し、「(国政選挙の)候補者調整や政権を交代させる部分で共通するところはある」としつつも、「立民の政権を構成する政党に、共産党は想定にない」と述べた。

(同)公明党の山口那津男代表は9日のNHK番組で、同党の衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣が貸金業法違反罪で在宅起訴されたことについて「不信を招くような事態が起きたことは痛恨の極みで、深くおわびしたい」と陳謝した。その上で、再発防止に「議員が陳情を受けた対価を求めることは厳に慎むことを徹底したい」と強調した。


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定員割れ続出で大学全入時代へ

2022年01月10日 10時34分30秒 | 受験・学校
入試最前線2022(1)

定員割れ続出で大学全入時代へ

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昨年の私立大入試の様子=令和3年2月(南雲都撮影)
昨年の私立大入試の様子=令和3年2月(南雲都撮影)

大学受験の本格的なシーズンが到来した。新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、大学入学共通テストの導入を迎えた昨年度入試から1年。新型コロナへの対応は今年も避けられない。

昨年9月、日本私立学校振興・共済事業団が公表した調査結果は衝撃的だった。私立大学の昨春の入学定員充足率が99・8%となり、調査開始以来初めて全体で100%を下回ったからだ。入学定員は増加した一方で、入学者数は前年から約1万人減となり、定員割れとなった大学は全体の半数を占めた。大学全入時代がすぐそこまで来ていることが、明らかになってきたのだ。

背景にあるのは、もちろん少子化による18歳人口の減少だ。平成30年以降は、大学志願者数も減少に転じた。30年の118万人をピークに年2~3万人ずつ減少し、令和13(2031)年には100万人を割ると見込まれている。

ただ、受験人口が減少しているにもかかわらず、新しい大学、学部などの設置や、私立大を中心とした入学定員の増加は続いていくとされる。

大手予備校「河合塾」によると、令和4(2022)年度入試の入学定員を増やした私立大学は32校。今春開校する3大学も含め最大約3千人の増員が見込まれるという。

また、河合塾が中・大規模大学(収容定員4千人以上)75校を対象に行った調査では、昨春の定員充足率は前年とほぼ同水準の101・8%を維持した。一方で、一般選抜の合格者数は前年比111%と増やしており、今後も増加傾向は変わらないと見込まれている。

河合塾教育研究開発本部の近藤治・主席研究員は「ある程度の競争が強いられる一部難関大を除き、行き先を選ばなければ大学に入れる全入時代が目の前まで来ている」と話す。

大学の新設や統合、改組の動きのうち、国公立で注目を集めているのは大阪市立大と大阪府立大の統合により新設される大阪公立大。奈良女子大の工学部新設も話題だ。また、金沢大と富山大は共同教員養成課程を設置する。

私立では、兵庫医科大と兵庫医療大の統合、青山学院大の法学部ヒューマンライツ学科、順天堂大の医療科学部新設などの動きがある。また、今後は私立を中心に郊外から都心部へキャンパスを移転させる動きも。受験生は志望校決定前に移転計画の確認も大切だ。(木ノ下めぐみ)

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