ストッキング大手「アツギ」（神奈川県海老名市）の１００％子会社「アツギ東北」が、青森県むつ市などの工場の閉鎖を発表してから一夜明けた２１日、地元には衝撃が広がった。５００人以上の働き口を失う「市始まって以来の雇用危機」（宮下宗一郎市長）。支援策の検討が急がれるが、有効策は見通せない。
アツギによると、２１日は事業所内で従業員向けの説明を行ったという。朝、工場に出勤途中だった女性従業員は「ただただショック。今後のことはまだ考えられない」と不安げに語った。アツギの古川雅啓・執行役員管理統括は読売新聞の取材に「５０年以上続いた工場を閉鎖するのは苦渋の決断で、地域経済への影響も小さくないと考えている。労働組合との協議を通じて対応を検討したい」と声を絞り出した。
「アツギ東北むつ事業所」は、１９６５年に解散した「むつ製鉄」の代替企業として誘致され、６６年に操業開始。アツギの国内生産の基幹工場で、従業員数は一時約１０００人に達し、現在も５００人以上が勤める。民間では、下北地域最大の雇用の場となっている。
</picture>喫茶店の苦境が続く（TSR撮影）
2021年の「喫茶店」の休廃業・解散が初めて100件に達し、過去最多を記録したことが東京商工リサーチの調査でわかった。大手チェーンや「コンビニコーヒー」との競争に加え、昨今の輸入コーヒー豆の高騰も痛手となった。コロナ禍で生活様式が変化し、商談や「時間つぶし」、「勉強」などの需要も減っている。先行きが見えず、債務超過に転落する前に廃業を決断したとみられる。 オミクロン株の流行拡大で、1月に入り「まん延防止等重点措置」が東京などに適用された。在宅勤務が増え、需要回復は期待できない。2022年は廃業だけでなく、息切れによる倒産増の可能性も高まっている。
2021年の「喫茶店」の休廃業・解散は100件（前年比26.5％増）だった。調査を開始した2000年以降、最多だった2018年（84件）を大幅に上回った。 一方、2021年の「喫茶店」の倒産は61件（前年比8.9％減）にとどまった。コロナ関連の休業補償金や持続化給付金、ゼロ・ゼロ融資などの資金繰り支援が下支えした。 休廃業・解散と倒産の合計は161件で、これまで最多の2020年（146件）を15件上回り、過去最多となった。
「シロノワールぜいたくピスタチオ」など新商品が好調な「コメダ珈琲店」を展開する（株）コメダホールディングスは、2021年3-11月の連結営業利益が前年同期比36.8％増の58億4700万円だった。 一方、「ドトール・コーヒー」やレストランを運営する（株）ドトール・日レスホールディングスの2021年3-11月の連結営業利益は9億2100万円の赤字。また、「サンマルクカフェ」などの（株）サンマルクホールディングスの2021年4-9月の連結営業利益は27億900万円の赤字だった。「喫茶室ルノアール」の（株）銀座ルノアールの2021年4-9月の連結営業利益は6億6400万円の赤字といずれも苦戦し、大手でも明暗が分かれた。
オミクロン株の流行拡大で「まん延防止等重点措置」の適用地域は拡大が続く。 再び、在宅勤務が増え、外出する人も減ることが予想され、喫茶店は冬に時代に逆戻りしかねない。さらに、とどめを刺すようにコーヒー豆や他の食材も高騰している。 コロナ禍で喫茶店の経営環境は厳しさを増す一方だ。コロナ関連の支援効果が薄まると廃業の前に倒産の増加が先に顕在化してくる事態も危惧される。
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権力独占の富裕層に重課税を！＜本澤二郎の「日本の風景」（４３３３）
2022/01/23 09:03コメント2243
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権力独占の富裕層に重課税を！＜本澤二郎の「日本の風景」（４３３３）
＜不公正な税制を富豪が認める異例の書簡公表の背景は？＞より、転載させて頂きました。
「２１世紀の中世」といわれる現在の、いびつな社会が問われ続けてきたが、とうとう大富豪が悲鳴を上げ始めた。国際的な通信社・AFPが報じたので、少しく解説と分析をしたい。「世界の富豪１０２人が、富裕層に課税を」という不思議な書簡を公表した、というのである。
正論だが、ことほど富豪に金が集まる税制であることを、当事者が認めたことになる。政治的に分析すると、各国の権力は、国際機関を含めて、富豪たちが牛耳っているという意味である。日本では、いろいろあっても、三井や三菱の財閥に大衆の血税が収奪されている。公正な社会とは裏腹なのだ、そのことを富豪勢力が認知したことになろう。
原子力ムラを掌握するロスチャイルド財閥、石油エネルギーのロックフェラー財閥に代表されるが、昨今はそれらの配下のIT産業もその枠に中に入っているらしい。著名なビル・ゲイツの裏側も報じられるようになってきている。
日本でも東京や大阪だけでなく、富豪の豪邸が至るところにそびえていることを、この歳になってようやく知った。Youtubeの成果である。東京の目白もその一つで、かつての田中角栄邸を眺めようとしたが、何と紹介されなかった。角栄邸を超えた豪邸が、確かに沢山そびえている。
豪邸族からしっかりと税金を集めて、貧者に配る政治が目下の急務である。ということは、自民党税制調査会が大衆から収奪する税制を構築してきた、悪の存在であることが理解できる。消費税はその典型だ。介護保険や健保しかりだろう。
＜人類は１％、０・１％に対して猛然と怒りを爆発させてきた証拠＞
「もうカネはいらない。我々から金を集めろ」と人気挽回をはかろうとしている富豪に、一体何が起きているのか。
人類は、この１０年、２０年の間にいろいろと勉強してきた。凡人ジャーナリストもその一人だ。悲しいかな現役の言論人の多くは、朝日新聞やNHKに限らず、碌な仕事もしないで、高給を食んできている。そのため、貧者特に母子家庭、中でも養育義務を果たさない、東京都公園協幹部の杉嶋拓衛のような不届き者がいるため、いたいけな子供の教育はままならない。
これに小池都知事も蓋をかけている。お話にならない。
自民党と公明党と小池ら政治に携わっている与野党の輩は、富豪に対して課税の強化をしようとしない。むしろ、その逆である。財閥１％と０・１％に、富が集中するような制度を強行して恥じない。それを内部告発する役人もいない。
確か東京都の学校給食のおばさんの給与が高すぎる、という話を自民党関係者から聞いたことがある。肝心要の中世の税制のような、富豪に有利な税制についての告発は、聞いたことがない。
しかし、事態は変わった。Youtubeでシャッター通りどころか、廃村・廃集落・廃温泉街をたくさん見せつけられると、腸が煮えかえるような印象をもつものである。不公正な、超がつく格差社会に気付かされる。
１％NOは、ワシントンのデモ隊の抗議看板だったと記憶している。１９９３年３月、訪米した折のホワイトハウス前で、寝袋に包まるホームレスを思い出した。日本でも半島出身者の貧しい集落を、Youtubeで見ることが出来る。見て関東の人間は悲しくなる。反対に首相や国会議員という恵まれた地位について、反半島政策を強行する！頭が混乱する場面である。
事態は変わった。９９％が怒りの炎を燃えさせて、１％に体当たりしているのである。ワシントンでも、富裕層への課税強化を打ち出している。岸田内閣も声だけは、公平な分配を言いだしている。民衆は立ち上がっているのである。人々が、それぞれの持ち場で、１％に攻勢をかけている、それが富豪１０２人の「金持ちに課税を」とぶち上げて、体をかわそうというのであろう。
＜大不況とコロナでも空前の利益を上げた悪魔集団を許さない！＞
不況とコロナで、命を落としている老人、弱者は少なくない。健保を手にしながら、病院にも入れずに命を落とした悲惨な市民も、少なくなかった。重症化しないオミクロンでも、お年寄りや持病持ちの命は、危険にさらされている。
失業して、子ども食堂や教会の炊き出しに駆け込む人たちの、それこそ塗炭の苦しみの中で、必死で生きようとしている無数の国民。他方で、富豪は、そのことで莫大な富を集めている！これをどう見たらいいのか。
彼ら富豪は、悪魔に違いない。そう信じ込む大衆の怒りの矛先は、いうまでもなく富豪へと向かうだろう。令和の一揆かもしれない。
豪邸の前に、大衆がデモをかける時代の到来である、と予測する向きもある。宗教に名を借りた集票・集金の富豪カルト教団、皇位継承１６６億円、皇室改修費用３３億円、おまじない原始宗教行事に２２億円に大衆の怒りは、爆発寸前というのだ。
悲しいことだが、日本の富豪は貧者に施しをしない。これも災いのもとになっていると聞く。果たして１０２人の書簡を、日本の富豪と岸田内閣は、どう受け止めるのであろうか。
＜日本のアベノミクスで財閥の内部留保金＋金持ち政治屋に重課税＞
アベノミクスをほめちぎるものは、神社の巫女同然のような自民党幹部しかいないというが、株転がしで大金を懐に入れている一部の日本人は、批判しないようだ。新聞テレビの記者連でも、株に手を出していると聞くと、ゾッとするばかりだが、彼らが安倍晋三や黒田東彦を批判することは万万が一ない。
いまや財閥の内部留保金５００兆円を、貧者のために使う場面であろう。自然エネルギー機器開発に特化するといいだろう。核のない帆船で航海できる日本へと、舵を切る時代の到来とすべきだ。富豪の資金で、消費税をゼロにする、年金と健保にも万全を期す。円安阻止で、物価高を食い止める。岸田には重すぎる任務かもしれないが、やれば大衆が支援するだろう。帆船日本丸が安全航海を約束することが出来る、そのための富豪課税でなければなるまい。改憲軍拡は金輪際NOである。
富豪のための政権から、大衆のための政治に舵を切れば、前途に明るさが見えてくるだろう。１０２人書簡を逆手に取れ、である。
２０２２年１月２３日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
パリＡＦＰ＝時事】世界の富豪１０２人が１９日、「今こそ私たち富裕層に課税を」と、政財界のリーダーに富裕税の導入を呼び掛ける異例の書簡を公表した。
書簡は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が主催するオンライン会議「ダボス・アジェンダ」に合わせて、「パトリオティック・ミリオネアズ」や国際ＮＧＯオックスファム・インターナショナルなどによって公表された。
署名したのは、米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー共同創業者の孫アビゲイル・ディズニー氏ら米、カナダ、独、英、デンマーク、ノルウェー、豪、オランダ、イランの富豪。
１０２人は現行の課税制度は不公平で「富める者がより豊かになるよう意図的に設計されている」と批判した上で、「世界のすべての国は、富裕層に適正な税負担を求めなければならない」「今こそ私たち富裕層に課税を」と訴えた。
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コメント 2
1.
ニッポン棄民食堂
2022年01月23日 11:23
【令和のデモ】➡生ぬるい➡【令和ドローン特別攻撃隊】
目標：自滅党 なん妙党
悪徳高給血金むさぼり議員 宿舎
悪徳高給忖度官僚
電通ビル
忖度権力共生財閥・・・
0
2.
桃子
2022年01月23日 11:39
知り合いに「プーチンは良い人です。」と話したところ、
彼女は「あなたニュースをみていないの？」私は毎日みているわよ。
と言われたのです。
また別の人からも、
「わたしは、新聞を隅から隅まで読んでいるのよ」と
いいました。
これは私の数十年前の私と同じです。
今はＰＣの時代、携帯の時代でなんでも検索できるのですが、
調べようとしない限りは、それらと遭遇することはありませんし、
自分の考えと違うことが検索で出てきたら、パスしてしまうでしょう、
自分に何かしらのインスピレーションを感じて、自分で検索し、知りたい
と思う好奇心が原動力となっていきます。
すべては自己満足ですが、沢山の知識と情報を得ることはＰＣの力だと
思います。
本も沢山ありますが、本とは別の短時間で調べることが出来る
利点もあります。
欲しい情報は探す努力を重ねてくると、あちらからやって来るものも
あります。
それらについても精査をしていくのも興味深いものです。
私の昔の生物の先生が
「君たちが大人になるころには、一家に一台のコンピューターの時代
になる」と言っていました。
それは本当にそうなりましたし、今は一人一台です。
目覚ましい進歩がここにあります。
ただ、人々が生活に追われていたこと、
コントロールされてきた事から、
まだ目覚めていない人もいます。
社会の嘘に気づくことは、目覚めの一歩に過ぎないのです。
この目覚めはまだ多くの目覚めへと発展して行くでしょう。
本当の知的な情報を得る事で、人はどんどん目覚めを促されて
いくものです。
そうした情報はＰＣ内にはあるのです。
地球の人類はこれからもっと素晴らしいことに遭遇します。
日本人のもっとも苦手とする「愛」については
これからの注目に値するものだと思います。
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2022/01/23 05:14
◇計５４匹で実験、２８匹が成功 絶滅危惧種の生態解明へ
大きな魚に捕食されたニホンウナギが、エラの隙間（すきま）からニョロニョロとはいずり出て生還――。そんな不可解な脱出劇を、長崎大が世界で初めて発見した。研究チームがまとめた論文は２０２１年１２月中旬、米科学誌「エコロジー」に掲載された。謎の多い絶滅危惧種ニホンウナギの生態解明へ大きな一歩となりそうだ。【中山敦貴】
脱出劇の「第一発見者」は、長崎大大学院水産・環境科学総合研究科博士前期課程１年の長谷川悠波（ゆうは）さん（２３）。元々、ニホンウナギが魚に食べられそうになった時にどのように逃げるのかを研究しており、ニホンウナギを肉食魚のドンコのいる水槽に入れて動きをつぶさに観察していた。
あれ？ ２０年９月、長谷川さんは研究室で水槽をのぞき込み、首をかしげた。実験の過程でドンコに捕食されてしまったはずの体長約７センチのニホンウナギが、水槽内を元気に泳ぎ回っていたのだ。
水槽の周りに長時間撮影が可能なカメラを取り付け、再度観察したところ、びっくり。捕食されたニホンウナギがドンコのエラからしっぽを出し、細長い体をくねらせて脱出に成功していた。
報告を受けた指導教員の河端雄毅准教授（３８）は「今まで聞いたこともない」と目を丸くし、「これはすごい研究になるかもしれない」と太鼓判を押した。
長谷川さんらは２０年１１月まで計５４匹のニホンウナギで、ドンコに捕食された後に脱出できるかどうかを実験。その結果、半数を超える２８匹が脱出に成功した。わずか６秒で脱出したウナギもいれば、１３０秒かかったウナギもいた。いずれも頭ではなく、しっぽを先にエラの外に出していたという。
予想外の実験結果に「最初はたまたま脱出できたのかなと思っていたが、ただただ驚きだ」と長谷川さん。河端准教授は「ニホンウナギの生態については近年の研究で明らかになった部分も多い一方、捕食者からどう逃げるかについてはほとんど分かっていない。生存手段を解明する上で重要な発見だ」と強調する。
毒を持ち、捕食者に吐き出されるなどして一命を取り留めるフグなどの魚もいるが、ニホンウナギは能動的に脱出する点が特徴という。細長い体形の理由を考える上でもヒントになりそうだ。
ニホンウナギは１３年に絶滅危惧種に指定され、資源保護のため、養殖途中の個体の放流も実施されている。魚が豊富な環境に憧れ、故郷の新潟から長崎大に進んだ長谷川さんは「脱出が得意で生き残りやすい個体の特徴を突き止めれば、どんな個体を放流すれば効果的なのかが分かるはずだ」と目を輝かせている。』
人間も逞しい生命力の日本鰻に学べきです。
1月21日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が4件判明、全国で累計2633件（倒産2514件、弁護士一任・準備中119件）となった。 2021年は2月以降、100件超えが続き、とりわけ9月以降は4カ月連続で最多を更新し12月は過去最多の174件を記録した。2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて約2倍に増加した。2022年に入っても21日時点で72件が判明している。 倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計135件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2768件となった。またこのうち、都道府県別で件数が最多の東京都は600件に達した。 新型コロナ感染者の再拡大に歯止めがかからないなか、「まん延防止等重点措置」はこれまでの3県に加え、1月21日より首都圏や感染拡大が深刻化する地域など13都県に適用範囲が広がった。営業機会が減少する飲食業のほか、外出自粛やイベントの取りやめなども予想され、関連業種では厳しい事業環境が続く。 政策支援、金融機関によるリスケ対応などは継続する見通しだが、業績不振が長期化し、過剰債務に陥った企業も目立ってきた。息切れやあきらめによる脱落を中心に、コロナ破たんは引き続き高水準で推移する可能性が高まっている。 【都道府県別】（負債1000万円以上） ～ 30件以上は24都道府県～ 都道府県別では、東京都が572件（倒産553件、準備中19件）に達し、全体の2割強（構成比21.7％）を占め、突出している。以下、大阪府277件（倒産265件、準備中12件）、神奈川県126件（倒産121件、準備中5件）、福岡県125件（倒産115件、準備中10件）、愛知県123件（倒産122件、準備中1件）、兵庫県119件（倒産113件、準備中6件）、北海道92件（倒産90件、準備中2件）と続く。 21日は埼玉県、東京都、神奈川県、大阪府で各1件判明した。10～20件未満
【業種別】（負債1000万円以上）～飲食が最多の452件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ～ 業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で452件に及ぶ。「まん延防止等重点措置」適用地域では今後、営業制限も予想され、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている。 次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が272件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の205件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が117件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル，旅館の宿泊業が108件と、上位を占めている。 【負債額別】（負債1000万円以上） 負債額が判明した2595件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の981件（構成比37.8％）、次いで1億円以上5億円未満が846件（同32.6％）、5千万円以上1億円未満が482件（同18.5％）、5億円以上10億円未満が145件（同5.5％）、10億円以上が141件（同5.4％）の順。 負債1億円未満が1463件（同56.3％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも6件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。 【形態別】（負債1000万円以上） 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した2514件の形態別では、破産が2229件（構成比88.6％）で最多。次いで民事再生法が119件（同4.7％）、取引停止処分が109件（同4.3％）、特別清算が45件、内整理が11件、会社更生法が1件と続く。 「新型コロナ」関連倒産の9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。 先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。 【従業員数別】（負債1000万円以上） 「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した2508件の従業員数の合計は2万5815人にのぼった。 2508件の内訳では従業員5人未満が1424件（構成比56.7％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が497件（同19.8％）、10人以上20人未満が308件（同12.2％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。 また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は3件発生している。
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