“介護難民” が現実味を 県内の介護事業者倒産 2019年以降2番目の多さ
2024年1月から10月までに千葉県内では合わせて6件の介護事業者が倒産していたことがわかりました。
民間の信用調査会社 東京商工リサーチによりますと、2024年1月から10月までの間、県内では有料老人ホームや通所・短期入所など合わせて6件の介護事業者が倒産しました。
倒産件数は2019年以降、過去2番目に多く、倒産の原因は売り上げ不振や放漫経営でした。
全国では2024年10月までに介護事業者の倒産が145件と過去最多を更新していて、従業員が10人未満の小規模・零細事業者が約8割以上を占めています。
東京商工リサーチは「人手不足、物価高が重なり倒産の増勢が強まっている。今後、国や自治体の本格的な指導・支援がなければ、全国で “介護難民” の発生が現実味を帯びている」と指摘しています。
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