朝日新聞2006年12月30日オピニオン・声「教育再生には、社会の再生を」、主婦岡本和子さん(55)の投稿から一部引用。
改正教育基本法が成立した。学力低下、荒れる子供達。教育現場に混乱を招いたのは他でもない、文部省科学省行政である。元小学校教員として思う。ゆとり教育の名の下に、現場の反対を押し切り授業時間を削減しておいて学力低下を声高に叫ぶ。とどめは教育再生と称し、米英に追隋して教育に競争原理を持ち込む。経済協力開発機構(OECD)の学習到達度調査では米国は日本より下位だ。その事実を知って欲しい。子供達は格差に満ちた社会を背負って学校に来る。情操も道徳心も、安定した社会から自然に学ぶものだ。社会の再生こそ緊急課題である。
ゆとり教育には、教育現場の先生が反対であった事実も書かれてあります。学校教育に「競争原理」を持ち込んでも、友達同士が争い、いじめは減らないと思います。皆が、心と命を大切にした「人間性尊重の教育」を今こそ目指すべきです。毎日新聞の2007年2月4日の『地域間格差』所得格差「小泉政権下で拡大」実証本社集計で地域格差が開いたことが指摘されています。「就学援助4年で4割増(公立小中の文具代・給食費) 」2006年1月3日の朝日新聞一面や「都道府県立高『授業料減免11人に1人』大阪・鳥取・高率2004年度8年で倍増、2006年3月23日の朝日新聞一面の記事に見られます。本年の1月25日の朝日新聞の給食費10万人滞納状況で、経済的な理由で払えない保護者33・1%あることが分かった。所得格差の拡大が凶悪犯罪率に関係しているし、社会から安全性が失われていくこと考えないといけないと教育社会学者は指摘する。教育の機会均等がなし崩しになっている現実では、教育の公正さが失われます。経済的格差を是正し、人間同士が信頼出来る暖かい社会を作って欲しいと思います。