【参考情報】ヴィガノ大司教：グローバリストは新世界秩序の専制政治を確立するためにウクライナの戦争を扇動した（その２）
Abp. Viganò: Globalists have fomented war in Ukraine to establish the tyranny of the New World Order
2022年3月7日（月曜日）
【その１からの続き】
法と基準への敬意
NATO、米国、欧州連合によるウクライナへの介入は、正当性がないように見えます。ウクライナはNATOの加盟国ではないため、加盟国の防衛を目的とする団体の支援の恩恵を受けることはできないはずです。数日前にゼレンスキーを招聘した欧州連合も同様です。一方、ウクライナは2014年以降、米国から25億ドル、さらに2021年だけで4億ドルを受け取っており（こちら）、その他にも合計46億ドルの資金を獲得しています（こちら）。
プーチンの側は、ウクライナを破綻から救うために150億ドルの融資を行っています。欧州連合側は、個々の国から送られる資金に加えて、1700万ドルの資金を送りました。しかし、これらの支援は、ウクライナの人々にとって最低限の恩恵にしかなっていません。
さらに、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、欧州連合の名によりウクライナの戦争に介入することで、リスボン条約第9条、第11条、第12条に違反しています。この分野における欧州連合の権限は、欧州理事会と上級代表のものです。いかなる場合も、欧州委員会委員長には属しません。フォン・デア・ライエン委員長は、どのような立場で欧州連合のトップであるかのように振る舞い、自分に属さない役割を簒奪しているのでしょうか？ 特に、ロシアの報復の可能性によって欧州市民がさらされている危険を考えると、なぜ誰も介入しないのでしょうか？
さらに、現在ウクライナに支援や武器を送っている国々の憲法は、多くの場合、紛争に突入する可能性を規定していません。例えば、イタリア憲法の第11条にはこうあります。「イタリアは，他国民の自由を侵害する手段および国際紛争の解決手段としての戦争を否認する」。NATOや欧州連合の一員ではない国に武器や兵士を送ることは、その国と交戦関係にある国（この場合はロシア）に対する事実上の宣戦布告に当たるため、イタリア憲法78条「（議会の）両院は，戦争状態を決定し，政府に必要な権限を与える」が予見しているように、宣戦布告の事前審議が必要なはずです。
今日に至るまで、両院がこの意味での意思表示を求められたことはなく、共和国大統領が憲法の条項の遵守を要求するために介入したこともないように思われます。イタリアの破壊と超国家的権力への決定的な隷属のためにグローバリストの陰謀団によって任命されたドラギ首相は、市民の意志を世界経済フォーラムのアジェンダの実行を妨げる厄介な障害と考えている多くの国家政府の長の一人です。この2年間、基本的権利と憲法を組織的に侵害してきた彼が、自分を権力の座に就かせた人々の利益よりも、イタリア国民の利益を優先させたいと思うとは考えにくいのです。それどころか、彼の政府が採用した制裁措置の効果が悲惨であればあるほど、彼は自分に権力を与えた人々から評価されていると考えることができるでしょう。サイコパンデミックの緊急事態によって引き起こされたクーデターは、今日も、意気地なしの議会によって批准された、新しい不幸な決定によって進行しているのです。【参考資料：イタリア憲法日本語訳】
また、イタリア市民、それも政府の多数派メンバーや政治指導者が、外国の軍団への入隊を求めるウクライナ大使による訴えに応じることを認めることは、イタリア刑法第288条に違反します。「何人も、（イタリアの）領土で、政府の承認なしに、外国に有利になるように市民を（軍隊に）入隊させたり、武装させたりした者は、4年から15年の期間、禁固刑で罰せられる」。少なくとも今のところ、この犯罪に責任ある人々を罰するために介入した裁判官はいません。
もう一つの違反は、2004年法律第40号に違反して、イタリアの夫婦が申し込んだ代理母出産によって得られた子どもを、ウクライナからイタリア（おそらく他の国も含む）に移送する行為に見られますが、この犯罪の犯人や共犯者には何の罰も科せられていないのです。
また、忘れてはならないのは、ロシア連邦とその大統領に関する政府メンバーあるいは政治指導者の発言や、ロシアに対して採られた制裁措置、また、ロシア人であるという事実だけでロシア市民、企業、芸術家、スポーツチームに対する恣意的な差別が繰り返されていることは、ウクライナ危機を穏やかで平和的に解決するために避けなければならない挑発であるだけでなく、イタリア市民の安全（およびロシアに対して同様の態度を採用している他の国々の市民の安全）を大変な危険にさらしている、ということです。このような軽率な行動を取る理由は、相手の反応を誘発しようとする意図的な考えがない限り、理解できないものです。
ロシアとウクライナの紛争は、ウクライナ、ロシア、そして欧州諸国に対して仕掛けられた非常に危険な罠なのです。
ウクライナは熟練の処刑人の最新の犠牲者
ロシア・ウクライナ危機は、1カ月前に突然発生したものではありません。それは長い間準備され、煽られてきたもので、米国のディープ・ステートが反ロシアの鍵として望んだ2014年のホワイト・クーデターから始まっているのは確かです。このことは、「ロシア人を殺すための」CIAによるアゾフ大隊の訓練（こちら）により、さらに2015年に議会が行った同大隊への援助を禁止する修正案の取り消しをCIAが強要したことで、とりわけ疑問の余地のない事実として証明されています。
ジョー・バイデンやハンター・バイデンによる介入も、同じ方向に向かっています。このように、NATOの東方への容赦ない拡大と一致する、長期的な計画性の証拠があるのです。「ユーロマイダン」のカラー革命、および世界経済フォーラムとジョージ・ソロスが訓練した「新支配層」（homines novi）で構成される親NATO政権の樹立は、ウクライナをNATO圏に従属させ、ロシア連邦の影響から取り除くための条件を整えることを意図したものでした。この目的のために、メディアのプロパガンダに支えられた、このハンガリーの慈善家【ジョージ・ソロス】のNGOの破壊活動は、ゼレンスキーのスポンサーであるのと同じ人々によって資金提供された、ネオナチの準軍事組織の犯罪について沈黙を守っているのです。
しかし、西側諸国の主流メディアが行った洗脳が、現実を完全に歪曲した物語（ナラティブ）を伝えることに成功したとすれば、ウクライナに対しては同じだとは言えません。ウクライナ国民は、権力にある政治階級の腐敗と、それがウクライナ国民の真の問題から遠ざかっていることをよく認識しています。私たち西側諸国は、「オリガルヒ」はロシアにしかいないと信じていますが、実際には、「オリガルヒ」はかつてソ連を構成していた国々全体に存在し、彼らが外国の「慈善家」や多国籍企業の意のままになるだけで、自分の富と権力を蓄積することができるのです。彼らの海外のオフショア口座が、これらの国の市民の貧困、医療制度の後進性、官僚の過剰な権力、公共サービスのほとんど皆無、戦略的企業の外国支配、主権と国家のアイデンティティーの漸進的喪失の主要原因であるかどうかは、彼らにとってほとんど問題ではありません。それよりももっと重要なことは、自分たちが「金を稼ぐ」こと、政治家、銀行家、武器商人、国民を飢えさせる者とともに、自分たちが不滅であることなのです。
そして、ヴェルシリアやアマルフィ海岸のおしゃれなリゾート地にやって来て、故郷の親戚にわずかな給料を送金するオデッサ出身のウェイターやキエフ出身の掃除婦に、ヨットやプラチナカードを見せびらかすのです。キッパをかぶったウクライナの億万長者たちは、腐敗し堕落した西側にウクライナを売り渡し、自分たちの幸福と引き換えに、同胞を、世界を支配している利権屋の奴隷とし、どこでも同じ冷酷で不道徳なシステムを使っている人々なのです。彼らは過去には、アテネやテッサロニキの労働者の給料をカットしましたが、今日では、単に欧州全体にその領域を広げただけであり、人々は、最初は健康独裁、次は環境独裁が押し付けられる中、いまだに信じられない思いでこれを見ているのです。
一方、戦争という口実がなければ、どうやってガスや燃料の価格高騰を正当化し、貧しい大衆を支配するために高みから押し付けられた「環境保護的な」（ecological）転換のプロセスを強要できたでしょうか？ パンデミックという茶番劇が解明され、巨大製薬会社が犯した人道に対する罪が明るみに出たとき、彼らはどうやって西側世界の人々に、新世界秩序の専制政治の確立を呑ませることができるのでしょうか？
EUや政府首脳が差し迫った災難をロシアのせいにしている間に、西側エリートは、ホロドモールの恐怖を世界規模で適用するために、農業の破壊を望んでさえいることを示しています（こちら）。【注：ホロドモールは、ウクライナで1932年から33年にかけてスターリンによって計画的に起こされた人工的大飢餓のこと】
一方、多くの国々（イタリアを含む）で、水路の民営化が理論化されています――水は放棄されえない公共財です――それは、多国籍企業の利益のためであり、目的は、農業活動を管理し制限することです。親NATOのキエフ政府は、8年間、クリミアからドニエプル川の水を奪い、畑の灌漑を妨げ、国民を飢えさせたのです。今日、ロシアに課せられている制裁と穀物供給の大幅な減少を考慮すると、ビル・ゲイツが農業に巨額の投資を行っていることが理解できます（こちら）。ワクチンキャンペーンで経験したのと同じ冷酷な利潤追求の論理に従ったものなのです。
ウクライナ国民は、どの民族に属していようとも、超国家的全体主義体制によって知らないうちに人質となってしまった最新の人々に過ぎません。この体制は、世界人口を減少させ、残った者を回復不可能なほど免疫力の低下した慢性的な病気の患者に変える必要性について公に理論化した後、コロナウイルス感染症という欺瞞によって、全世界の国民経済を屈服させたのです。
ウクライナ国民は、NATOやEUの介入を求めることについて、よく考えるべきです。ただし、それを行うのが本当にウクライナ国民であって、権力者に雇われた人種差別主義の傭兵やネオナチ集団の助けを受けている腐敗した支配者ではないとするならば、です。なぜなら、ウクライナ国民は、侵略者――かつて大ロシアの一部であったという共通の宗教的・文化的遺産を共有する――からの自由を約束されていますが、実際には、皮肉なことに用意されているものは、彼ら自身の決定的な取り消し、つまり、アイデンティティーや主権、国境といったものの保護を除いてすべてを予見している「グレート・リセット」の奴隷となることなのです。
ウクライナ国民に、欧州連合の国々に何が起こったかを見てもらいましょう。繁栄と安全保障という幻想は、ユーロとブリュッセルのロビーが残した瓦礫をよく考えてみれば消え去ります。犯罪や売春を増大させる不法移民に侵略され、「政治的に正しい」イデオロギーによって社会構造が破壊され、無謀な経済・財政政策によって故意に破産に向かわされ、労働・社会保障の保護が取り消され、家族の破壊と新しい世代の道徳的・知的腐敗によって将来を奪われた国々です。
かつては繁栄し独立した国家であり、それぞれの民族的、言語的、文化的、宗教的特質を持つ国々が、今では理想もなく、希望もなく、信仰もなく、支配する者たちの虐待や犯罪に対抗する力さえもない、形のない人々の集団と化してしまいました。
企業の顧客集団となりさがり、詐欺の証拠を前にしても、パンデミックという茶番劇によって押し付けられた詳細な管理システムの奴隷のままなのです。QRコードでしるしを付けられ、まるで集約農場の動物のように、あるいは巨大なショッピングセンターの商品のように、個人のアイデンティティーを持たない人々の集団。もし、これが、すべての国――例外なくすべての国！――EUという巨大な詐欺に身を任せたすべての国が、国家主権を放棄した結果だとすれば、なぜウクライナが違うはずだというのでしょうか？
ドニエプル川のほとりでウラジーミル大公とともに洗礼を受けたとき、皆さんの父祖が求めたもの、希望したもの、望んだものとは、こういうことなのでしょうか？
この危機の中で、私たち一人一人が認識できる好ましい面があるとすれば、それは、グローバリストの専制政治の恐ろしさ、その冷酷な冷笑主義、触れるものすべてを破壊し消滅させるその能力を明らかにしたことです。EUやNATOに加盟すべきなのはウクライナ人ではありません。むしろ他の国々こそが、最終的には誇りと勇気に揺り動かされてEUやNATOを離れ、この憎むべきくびきを振り払い、自らの独立、主権、アイデンティティー、信仰、そして何よりも魂を再発見すべきなのです。
はっきりさせておきましょう。新秩序は逃れられない宿命ではなく、世界の人々が、明らかに犯罪者だとわかる寡頭制に欺かれ、だまされてきたことに気づきさえすれば、覆すことも糾弾することもできるということです。彼らはいつか、今日自分たちの前に屈服しない人には誰でも平気で適用している制裁や資金ブロックの責任をとらなければならないのですから。
第三のローマ【モスクワ】に訴える
ロシアにとっても、この紛争は罠です。なぜなら、商業的・文化的関係においてロシアを欧州の文脈から決定的に追い出し、中国の腕の中に押し込むという米国のディープ・ステートの夢が実現するからです。おそらく、北京の独裁者がロシア人を説得し、これまでロシアが少なくとも部分的には回避できてきた社会信用制度やその他の「グレート・リセット」の側面を受け入れさせることができるという希望を米国ディープ・ステートが抱いているのでしょう。
この紛争が罠だという理由は、ロシアがウクライナから過激派グループを「排除」し、ロシア語を話すウクライナ人に保護を保証したいと考えるのが間違っているからではなく、まさにこうした理由（理論的には筋が通っている）が、ロシアを刺激してウクライナに侵攻するように仕向けるために、ディープ・ステートやグローバリスト・エリートが以前から準備していたNATOの反応を引き起こすような形で、特別に作られたからなのです。
この詭弁は、紛争の真の加害者たちが、プーチンからまさにそのような反応を得られると知って、意図的に計画したものなのです。そして、プーチンが正しいかどうかは別として、その罠にはまらず、逆にウクライナに紛争を継続しない名誉ある和平の条件を提示することが重要なのです。プーチンは自分が正しいと思えば思うほど、挑発に乗らず、国家の偉大さ、国民への愛情を示す必要があります。
預言者イザヤの言葉を繰り返すことをお許しください。
Dissolve colligationes impietatis, solve fasciculos deprimentes, dimitte eos qui confracti sunt liberos, et omne onus dirumpe; frange esurienti panem tuum, et egenos vagosque induc in domum tuam; cum videris nudum, operi eum, et carnem tuam ne despexeris. Tunc erumpet quasi mane lumen tuum; et sanitas tua citius orietur, et anteibit faciem tuam justitia tua, et gloria Domini colliget te.
【不正の鎖を破り、くびきの結びを解き、虐げられる者を自由に放ち、すべてのくびきをほどくことだ。パンを飢える人に与え、屋根を持たぬあわれな人を宿らせ、裸の人を見て服を着せ、肉身の者をないがしろにしないこと、これではないか。そうすれば、光は暁のようにのぼり、傷は早く閉じ、おまえの前を正義が歩み、後ろに主の栄光がつき従う（イザヤ58章6-8節）。】
伝統的な社会の解体が準備されている今の世界の危機は、カトリック教会をも巻き込んでおり、位階階級は権力の廷臣である背教者たちによって人質に取られています［4］。かつて、教皇たちや高位聖職者たちは、王の中の王であるイエズス・キリストの声によって語ることを知っていたため、世間体を気にすることなく王と対峙していた時期がありました。
チェザルたちと教皇たちのローマは、今や責務を放棄し、沈黙しています。それはちょうど、何世紀にもわたって第二のローマであるコンスタンティノープルが沈黙を守ってきたように、です。おそらく御摂理は、第三のローマであるモスクワが、今日、世界の目の前で、反キリストに対する終末論的障害物である「κατέχον（カテコン）」（テサロニケ後書2章6-7節）の役割を担うよう命じたのでしょう。共産主義の誤謬がソ連によって広められ、教会の内部にまで押しつけられるという段階にまであるとすれば、ロシアとウクライナは今日、キリスト教文明の復興において歴史的な役割を担い、世界に平和の時代をもたすことに貢献できるのであり、それによって、教会もよみがえり、その役務者は清められ、新たにされるのです。
米国と欧州諸国は、ロシアを疎外するのではなく、むしろロシアと同盟を結ぶべきです。それは、すべての人の繁栄のための貿易の回復のためだけでなく、キリスト教文明の再建のためであり、それだけが、世界をグローバリズムのテクノヘルス・トランスヒューマンの怪物から救うことができるのです。
最後の考察
世界の諸国民の運命が、エリートの手に握られていることに大きな懸念があります。彼らは、自らの決定について誰にも説明責任を負わず、自分より上位の権威を認めず、自らの利益を追求するために、その役割にある政治家や主流メディアの共謀をもって、安全保障や経済、何十億もの人々の生活そのものを危険にさらすことを躊躇しないのですから。事実の偽造、現実のグロテスクな改ざん、ニュース拡散の際の党派性は、反対の声の検閲と並んで、ロシア市民に対する民族的迫害の形を取るに至っています。ロシア市民らは、民主的で基本的人権を尊重すると言っている、まさにその国々で、差別されているのです。
新世界秩序の圧制に対抗して世界の諸国民を団結させる反グローバリズム同盟の設立を求める私の訴えが、共通善、国家間の平和、すべての国民の調和、すべての市民の自由、新しい世代の未来を切望する諸国民によって受け入れられることを、私は切に希望しています。そして、それ以前に、私の言葉が――多くの知的に誠実な人々の言葉とともに――、ウクライナでの戦争に関する大きな不安の時でさえ、嘘と欺瞞を利用して自らの犯罪を正当化する人々の共謀と腐敗を明るみに出すことに貢献しますように。
「不正の中で弱くならないように、強者が私の声に耳を傾けますように。もし権力者がその権力を破壊ではなく、人民の支援、秩序と仕事の平穏のための保護を望むなら、私の声に耳を傾けますように（ピオ十二世、「戦争の危険が差し迫っている世界の国家指導者と国民へのラジオメッセージ」、1939年8月24日）」。
聖なる四旬節が、すべてのキリスト信者を、天主の聖なる法を踏みにじる者たちの天主の御稜威に対して罪の赦しを求めるように導きますように。苦行と断食が、主なる天主があわれんでくださるよう促す一方で、私たちが、預言者ヨエルの次の言葉を繰り返すことができますように。
Parce, Domine: parce populo tuo; et ne des hæreditatem tuam in opprobrium, ut dominentur eis nationes.
（主よ、赦し給え。主よ、御民を赦し給え。そして、御身の嗣業を非難にさらし給うな、諸国の嘲笑にさらし給うな）（ヨエル2章17節）。
＋大司教カルロ・マリア・ヴィガノ
前駐米教皇大使
2022年3月6日
四旬節第一主日
［2］国家院議員であるロシアの政治家ヴィクトル・ヴラディスラヴィッチ・ズバレフによると、ゼレンスキーはコスタリカのドレスナー銀行に12億ドルを預け、マイアミの別荘を3400万ドルで購入しているとも言われている(こちら)。より包括的なイメージは、ウクライナの独立系調査報道機関Slidstvo-infoによる調査（こちら）を参照のこと。
［3］イタリアのロベルト・チンゴラーニ環境・国土・海洋保全相は数日前、「エネルギー面でも具体的な援助として」ウクライナに石油資源の一部を売却することを決めたが、これはパンデミックの際に彼が中国に数百万個のマスクを配り、その後すぐに北京から買い戻したのと同じである（こちら）。
［4］週刊誌「ファミーリア・クリスティアーナ」（Famiglia Cristiana）は3月6日号で、聖エディジオ共同体の創設者アンドレア・リッカルディの記事について、「戦争を止め、新世界秩序を築こう」という見出しをつけてコメントしている（こちら）。
