16日読売新聞に公立小の93%で英語教育、小1から実施も75%との記事がでていた。小学校段階で英語教育を実践している公立小は今年度、すでに全体の9割を超えていることが文部科学省の調査で分かったとのこと。
総合的な学習の時間の枠であれ、必修化(教科化)に向けての実験段階であれ、予想以上に英語学習が小学校段階で実施に移されているようだ。実施内容としては、歌やゲームなどの英語に親しむ活動などを行っているケースが多いらしい。
調査は今年2月、全国の公立小計約2万2000校を対象に実施。英語教育を行っている公立小は93.6%。小1で実施している学校も75.1%に上った。6年生での平均実施時間は年間13.7時間だが、年間36時間以上行っているところも700校以上あり、取り組みには学校によってばらつきがみられた。
指導教員はほとんどが学級担任。外国人らの指導助手が授業に参加したケースも各学年で60%を超えた。
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昨年の全英連岐阜大会でも取り上げられていたことだが、やはり担当は学級担任にならざるを得ない。大会では担任が行うことのいい点が述べられていた。このことについての善し悪し、是非はひとまずおいておく。
平均実施時間が13.7時間の一方で、年間36時間以上実施している学校が700校以上あることは看過すべきではない。やはり担任だけでは解決してない問題があり、その結果としての実施時間差だろうと思う。英語学習を実践しようにも、担当者としての研修ができなければ実施することがどれほど難しいか。総合的な学習の時間の活動であれ、教科であれ教員研修をおざなりにして既成事実化している英語学習には明るい未来が見いだしにくい。
取り返しがつかない状況になる前に、英語学習をやめるのではなく、準備研修にお金と手間をかけることを真剣に考えるべきなのである。