三菱自動車の燃費不正
2016年4月21日（木）
１か月くらい前、新聞で読んだ記事に注目しました。企業にも刑法を適用すべきだとして運動をしている人達がいる、という趣旨でした。企業が悪いことをした場合、罰金とかの刑事罰は既にありますので、刑法の「死刑」であるとか「懲役」を適用すべし、という考えなのかも知れません。（刑法の適用は無理ですので、新たな立法が必要でしょうけど・・。）
企業が悪いことをしても、それは人間がすることだから、その人間に刑法を適用すればそれでよいのではないか、という考えはあると思います。もっともだと感じますが、こう同じ企業がやりたい放題のことをしていると、そうもいかないと考えるのが、私であります。
「やりたい放題」とは、昨日のニュースで分かった、三菱自動車の燃費不正のことです。三菱自動車といえば、記憶力の乏しい私でさえも覚えている、リコール隠しという大罪を犯したことがあります。以下は、ネットでのNHKニュースです。
三菱自動車 過去２回リコール隠し
三菱自動車工業は、かつて「リコール隠し」が発覚し、１２年前、「最後の挑戦」だとして会社の再建に乗り出しました。
三菱自動車は、平成１２年、内部告発をきっかけに国の立ち入り検査を受け、その結果、１万件を超えるクレーム情報を隠していたことや、４件のリコールを国に届け出ず、ひそかに車を改修していたことが発覚しました。このため、法人としての会社と、元副社長らが、虚偽の報告をしていたとして道路運送車両法違反の罪で略式起訴されました。会社は、当時の社長が、責任を取って辞任したほか、再発防止策をまとめ、その取り組みを監査する、第三者委員会を設けるなどしました。
ところが２年後の平成１４年、横浜市で大型トレーラーの車輪が突然外れて歩行者を直撃し、親子３人が死傷する事故が起きました。この事故の原因のトレーラーの車軸と車輪をつなぐ「ハブ」と呼ばれる部品の欠陥について、会社は、平成１６年３月にリコールを届け出るまで、国には「整備上の問題」と説明し、欠陥を隠していました。このため、虚偽の説明をしていたとして当時の副社長など元幹部らが逮捕、起訴され、６年前、道路運送車両法違反の罪で罰金が確定したうえ、業務上過失致死傷に問われた幹部２人も、平成２４年に有罪が確定しました。
この２回目のリコール隠しの直後にも会社は社内に品質の管理やリコールの対応を専門に検討する「品質統括本部」を設けるなど企業体質を転換するための再建計画をまとめました。そして、三菱自動車の岡崎洋一郎会長は平成１６年５月の記者会見で、「自動車メーカーとして存続するこれが最後の挑戦であるとの気概をもって今回の再建計画を作った。安全、品質を第一とする基本に立ち返る」と強調してました。
NHKのニュースを見ると、リコール隠しを性懲りもなく２回も行っているのです。今回の燃費不正で、大罪３回目ということになります。アメリカでは、三振法というのがあり、該当すれば、終身刑になります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%8C%AF%E6%B3%95
三振法を企業に当てはめれば、「解散」ということになるでしょう。つまり、企業としての存続を認めないということです。
なぜ、企業を経営していた人間に対して刑事罰を科すだけでは不十分かというのは、なかなか難し問題ですが、社会規範より企業利益を優先するという企業マインドが蔓延しているからです。「社会規範より企業利益を優先するという企業マインドが蔓延している」を「事実及び論理」により説明するのは、私には困難ですので、お許しください。誰か評論家が必ず言及すると思います。
つまり、私も企業に刑法を適用するという考え方に大賛成なのであります。最近では、容疑企業として、東芝とか、海外ではVWがありますね。東芝は死刑まではいかないと思いますが、VWなんかは当然死刑に該当するのではないでしょうか。尤も、最も忘れてはいけないのは、東京電力ですね。死刑10回の刑に処するというのが、仮想裁判官の私であります。
蛇足か余談か、企業を解散させたら、従業員はどうなるの？ということが大問題となります。当然、従業員の生活保障は可能な限り十分に行う必要があります。「可能な限り」というのは、解散に際して株主・貸主責任は取ってもらうという前提です。（株券は0円ですね。）
