愚の骨頂
2018年11月24日（土）
嘘ごまかし行政私物化独裁の安倍政権が、消費税対策としてポイント5％を検討すると言い出しました。複数税率の導入を含めて愚の骨頂であります。
23日の朝日新聞です。
私は消費税増税に反対であります。しかしながら、するのであれば、その方法はシンプルで公平なものでなければなりません。
このポイントなるものが誰に利をもたらすか？ クレジット会社でありカードを持っている比較的裕福な人達です。消費税は逆累進となっており、何らかの対策を行うのであれば、経済弱者を重点に行うべきものです。このポイントなるものは、真逆であります。
いちいち具体的な事例を想定するとアホらしくなりますが、先日TVで放送していてなるほどと思った例を一件紹介します。
買い物客が中小商店で4パック入りのヨーグルトをレジに持って行きクレジットカードを提示します。店員は店内で食すかどうか尋ねます。買い物客は4個の内1個を食べると言います。これ、どうするのでしょうか？バーコードには一個だけ店内で食すというデータは入っていません。店員は手元に計算機を置いて手計算するんでしょうな。
この例は、ヨーグルト一個だけですが、実際は何種類もの買物をする訳で、店員はいちいち全部店内で食すかどうか確認することになります。恐らくですが多分、レジに要する時間は数倍になるんじゃなかろうか。店側としてはやってられないですよ。いや、客もレジ待ちでイラ付きますですな。
店側の対策として、どんなことが考えられるか？ 店の片隅に小さなポスターは貼るんですね。「当店は、持ち帰りを前提にしています。もし、店内で飲食する場合はお客様から事前にご説明ください。」。チト目先の利いた消費者であれば、この店側のサインを上手く捉えますですよ。つまり、黙っておけば良いんだな、と。複数税率導入の本来的目的は、果たされない訳であります。
また、中小店がクレジットシステムをどれだけ導入するの？ってことも問題です。ここでクレジットのポイントですが、一見有利に見えますが、消費者はそのコストを払っているということです。店の経営からしたら、売上から経費を差し引き、その差がいくらになるかにより、商品の値段を付けます。（実際は他店との競合とか複雑な要素がありますが）あるいは、儲けの水準を決めていて値段を付けます。要するに経費が増えれば商品の値段を上げざるを得ない構造になっているんです。
その前提で、中小店がクレジットシステムを導入することに関しては、大いに疑問です。①わずかな野菜を買うのにいちいちカード決済するの？売買双方で面倒です。②売上が少ない事業者が相対的に大きくなるコストになるシステムを導入するの？ってことです。商品の値段への転嫁は、大規模店よりか大きくなります。すなわち、競争力が無くなるってことです。③9か月という期間限定のためにやるの？ってことですね。永続的であれば、コストは平均すれば少なくなりますが、9か月ではペイできないでしょう。
要するに、このポイント還元なるのものは、権力のアリバイずくりであります。私たちは、対策を行いましたよ。それを利用しないのは、あなた方のせいですよ、と。
私は、少し大袈裟ですが、「ペテン師詐欺師による謀略政治」と名付けます。
複数税率とこのポイント還元なるもので、大混乱が起こることは間違いなく、無用なコストを最終的には消費者が被ることになることは目に見えています。
