観光船検査 不適
2022年04月30日（土）
知床半島沖で事故を起した観光船の検査が、事故の3日前に行われていました。
今頃この事実が出ることに違和感を感じます。というか、政権のお得意な隠蔽であります。おそらく多分、この連休は書類の改ざん廃棄が行われるものと思われます。
どうしてか？国には動機があるからです。今日のNHKのニュースによると、陸上との通信設備として衛星電話から携帯電話への変更を許可していたのですが、その根拠は、「船長がつながる」と言ったから。これ、あり得ないでしょ！ 盗人に盗んだか？と尋ねて「盗んでいない」という回答を真に受けたのと同じことでありますので。私は、大臣の首が飛ぶぐらいの重大案件と思います。斉藤国交大臣が「土下座」すれば済む問題ではありませんですぞ！
全ての行政手続きについて、総点検が必要です。主権者である国民の生命・身体・財産を守ると言う観点が抜け落ち、業者のための行政になっています。他にも一杯あると思いますよ。
適正な検査を行い、不適であれば、運行できないのですから、この事故は起らなかったということになります。政権の検査不適が死亡事故を起したのと同義であります。
これで、業者の責任追及から行政の責任追求へと、フェイズが変わることになります。
遺族への補償は国がしなければならないでしょう。その補償金は職員に求償するという、職員の賠償責任を法律に明記する必要があると思います。現行は無いんです。公務員は間違わないという前提に立った法律になっているからです。
以下、ネットから引用しました。
まず民事責任（賠償責任）から。. 国家賠償法１条に次のような条文がある。. 「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。. 」今回の事例の公務員の行為は、この条文に該当するので、今回の公務員が所属する地方公共団体が賠償責任を負うことは間違いない。. では地方公共団体とならんで、公務員個人も賠償責任を負うか？. この問題について国賠法は何も決められていない。. そこで裁判所の判断によることになる。. この論点については、有名な最高裁の判例があり、結論は既に出ている。. 結論は、個人責任は負わない。.
