消費税論議（話題）

　　　　　　　　　　　　　　消費税論議（話題）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12 月30 日（日）

　消費税の増税の「カウントダウン」も間近になるような気がする。世論も「増税容認」が増えてきた。
　そういう中、2007年11月25日のＴＶ放送「たかじんのそこまで言って委員会」で、注目すべき発言を聞いた。

　発言者は、立命館大学の高橋伸彰教授である。
　テロップによる教授のプロフィールは、
「教授の専門は、日本経済論、経済政策、早稲田大学政経学部を卒業後、日本経済研究センター、通産省企画室主任研究官などを経て、99年より立命館大学教授に、構造改革や郵政民営化などに反対」
となっていた。

　余談だが、教授は竹中平蔵氏とかつて職場が同じことがあり、竹中氏のことを「大嫌いだ」と言っていた。私も氏が大嫌いなので、教授を大好きになった。単純（笑）

　教授の説明では、次により、消費税を増税する必要はないという。

１　相続税の増税
　　約120万人が死んでいる。遺産が年間約30兆円。現在1兆5千億円の相続税を7兆5千億円に、6兆円増税する。

２　赤字企業の雇用税創出
　　企業が280万社あるが、税を払っているのは80万社。払っていない200万社の総人件費250兆円に2％の税率を掛けて、5兆円。

３　個人の給与所得の増税
　　1年以上雇用の正社員は、給与所得が200兆円あるが、10兆円しか税を払っていない。これを、①課税最低限の引下げ、②最高税率の引上げにより、15兆円にし、5兆円増税。

　合計16兆円増税で、消費税の5.2％分になる。

　私は、教授の提案には、基本的に賛成である。ただし、「課税最低限の引下げ」は、生活費課税になるのなら反対だ。
　次に反対というより、「相続財産は年金財源に繰入れる」というのが、私の提案である。遺産の２／３の20兆円を年金財源に繰入れれば、年金問題は一挙に解決するだろう。

　税にしろ何にしろ、「国民負担」の問題は、「確固たる理念」が必要である。

　「相続財産は年金財源に繰入れる」という私の主張の「理念」はいずれ書こうと思っている。