消費税11％で地方税可能

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税11％で地方税化可能

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月9日（土）

　橋下大阪市長は、消費税を11％にすれば、財源が29兆円になり、現行の地方交付税等の地方財源27兆円を上回るとしたうえで、「国が決めた施策を地方が押しつけられる構造もなくなる。国を立て直す起死回生の案だ。」と「自画自賛」しています。

　この考えにはとんでもない内容が含まれていますが、その前に、先の29兆円のうち16兆円を「人口や面積に応じて税収の少ない道州に重点配分・・」と一応財政調整機能を持たせることを述べています。（私は、以前、橋下氏の地方財源を消費税化することを批判することを書きました。財政調整機能がないことがその論建の主なものでしたので、これは私の誤解でした。）


　地方行政のそもそもの目的は、「住民の福祉の向上」であり、そのため各自治体は多くの福祉施策を実施しています。もちろん、所得が少ない人がその主な対象です。こういった福祉施策の財源としてなにが一番大切かというと、「所得再配分機能」をもった税であるかどうかということです。所得税がそれに当ります。

　消費財は所得再配分機能が極めて弱い税と言わざるを得ません。所得の多寡にかかわらず同じ税率でかかる訳ですから。


　このような消費税で福祉施策を実施するのは、いわば、福祉施策を受ける低所得者にとっては、「蛸が自らの足を食べるようなものです。」

　さらに、住民が福祉施策を充実させてもらいたいと言えば、それは「＝」消費税の増税ということになります。これは限りない、格差拡大社会に通じます。


　橋下氏の、消費税地方財源化は、今の格差をより拡大する社会、弱肉強食の社会になるでしょう。